経済学者たちの日米開戦

経済学者たちの日米開戦（牧野邦昭　新潮新書）

陸軍が戦争のための国の経済力を測定しようとして組織した「秋丸機関」は、日米開戦前に日米間の巨大な経済格差を指摘し、開戦から２年ほどで日本経済が戦争に耐えられなくなると結論づけた。この報告にもかかわらず、日本が開戦へ傾いていくプロセスを分析する。

日米間に経済力格差があることは、「秋丸機関」の報告を待つまでもなく当時の（軍部を含めた）エリート層にとっては常識だったそうである。
格差があるからこそ、長期のにらみ合いに日本は耐えきれないから、短期決戦で局面を打開（１つの例として、イギリスを圧倒し先に講和してしまうことでアメリカの継戦意欲を喪失させる）、というのが開戦への思考プロセスだった、と著者はいう。
また、世論も大きな要素だった。持久による長期戦を国民に納得させられるほど、時の政権や軍部の権力は強大ではなく、集団的意思決定であるからこそ過激な（大衆受けする）方針をとらざるを得なかったという。
この逆の例として著者はスペインを挙げる。フランコの独裁があったからこそスペインは（枢軸側につけば敗北するという客観的分析に従って）中立的立場を続けることができたのだ、という見方が面白かった。

「秋丸機関」の中核メンバである有沢広巳は、「秋丸機関」へ招集された当時、治安関係の罪で起訴されていたそうである。そんな人を軍の中心部のタスクフォースへ招集してしまう陸軍中枢って案外理知的だったんだなあ、と思った。
もっとも、有沢は戦後も長く経済分野で有能な政策ブレーンだったそうで、多少左がかっていても起用せざるを得ないほどの能力があったからかもしれないが。