１０月５日のＮＨＫニュースによれば、「（防衛省長島政務官は）東京・立川市で講演し、来年１月に法律の期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、国会が事前に承認する条件を付けた新たな法律を成立させたうえで、給油活動を継続すべきだという認識を示し」たとのことであったが、長島政務官の講演内容について、早速平野官房長官は長島氏を官邸に呼びつけ、注意したらしい。それに対して『長島氏は平野長官に「お騒がせしました」と陳謝した』と日経ニュースは報じている。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015918341000.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html
迅速な火消しで一次対応はこれでよいが、しかし臨時国会で野党自民党はこの問題の追求を緩めないであろう。また日経は『平野長官は同日午前の記者会見で「与党３党の合意を踏まえてどう判断するか決めなければならない。今までの発言の延長線上に考え方を決める」と述べた。』と報じているように、臨時国会前に連立内閣としても統一見解を纏めておくべきである。
一方、民主党が政権を獲った結果、「航空自衛隊のイラク空輸支援活動が武装した米軍兵士を空輸し、空自がイラクで戦闘中の米軍の後方支援をしていた」との情報開示がなされたことが、昨日報道されていた。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009100702000044.html
民主党はインド洋上での給油も米軍のイラク戦争に転用されているのではないかと当時石破防衛大臣を追求していたが、結局追求し切れず迷宮入りとなっていった。
長島政務官は先ずこのことを思い返し、この転用問題の実態を調査することが防衛政務官としての任務であろう。そしてその実態が分かれば、自民党も臨時国会で給油問題を取り上げづらくなり、また１１月に来日するオバマ大統領への「給油法案を延長せず」とのメッセージにも無言の説得力になるはずである。
「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015918341000.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091007AT3S0700D07102009.html
迅速な火消しで一次対応はこれでよいが、しかし臨時国会で野党自民党はこの問題の追求を緩めないであろう。また日経は『平野長官は同日午前の記者会見で「与党３党の合意を踏まえてどう判断するか決めなければならない。今までの発言の延長線上に考え方を決める」と述べた。』と報じているように、臨時国会前に連立内閣としても統一見解を纏めておくべきである。
一方、民主党が政権を獲った結果、「航空自衛隊のイラク空輸支援活動が武装した米軍兵士を空輸し、空自がイラクで戦闘中の米軍の後方支援をしていた」との情報開示がなされたことが、昨日報道されていた。
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009100702000044.html
民主党はインド洋上での給油も米軍のイラク戦争に転用されているのではないかと当時石破防衛大臣を追求していたが、結局追求し切れず迷宮入りとなっていった。
長島政務官は先ずこのことを思い返し、この転用問題の実態を調査することが防衛政務官としての任務であろう。そしてその実態が分かれば、自民党も臨時国会で給油問題を取り上げづらくなり、また１１月に来日するオバマ大統領への「給油法案を延長せず」とのメッセージにも無言の説得力になるはずである。
「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年
日本では、クジラを食べる．
島国であり、昔からクジラは食べていたのだ．
一方、捕鯨技術の進歩・捕獲量の増大とともに、クジラの減少が問題となった．
また、自然や生物とのかかわりがより深くなり、クジラをより近い存在として付き合いたいという気風も国際的に生まれている．
この状況で捕鯨禁止の動きがあり、国際協定として捕鯨は原則禁止、調査捕鯨のみを認めるという約束ができている．
ところが、「クジラを食べる食文化」により、調査捕鯨を口実に「食べるため、売るための捕鯨」が常態化している． そこで、捕鯨禁止の「国際的人道派」が日本の「調査捕鯨」に反対する動きも出てきた．
これに対して、「日本側」には、つぎの反論がある．
◆調査捕鯨は認められていて、ルールの範囲．
◆反対の意見はわかる． またクジラは食べなくてもいいが、外国から日本の食文化についてとやかく言われるのはイヤだ．
ここには、下記のような日本人特有のリクツ・論理があるように思える．
◆解釈改憲による「自衛隊」の保持．
「自衛隊」は戦力ではないから、憲法違反ではない．
あるいは、自衛隊は「自衛」のためであり、「自衛」は憲法上認められるというリクツ．
◆「核密約」のように、国民にウソをつき、それを報道機関が黙認・容認して、「核密約」はない、あるいは過去の外交秘密として目をつぶるというリクツ．
◆旧日本軍などによる東アジアからの労働力としての強制連行と強制労働や、性奴隷としての若い女性の拉致や強制連行には目をつぶる．
一方、北朝鮮による拉致問題解決を求める「拉致は人道問題」という側面と、ロケット・核開発などを軍事的脅威と位置づけ、「抑止力強化・先制攻撃容認論」を意識的に結びつける故中川氏などに代表されるリクツ．
◆沖縄における集団自殺が軍や権力による強制的なものであったことを
否定するリクツとウソによる立証．（同じく故中川氏に近いグループのリクツ）
◆「南京虐殺」「７３１部隊の大規模な人体実験」など、記録や証拠を破棄・隠蔽した上での「反論」や「反証」のリクツ．（同上）
これらはすべてリクツにならないリクツだ． メシを食べる立場からきているのだろうが、そのようなリクツが一部に成立するのが、日本の文化レベルなのかも知れない．
しかし、これらのリクツは国際的には通用しない． 日本が国際的な尊敬を得られるようになるまでには、まだ若干の時間がかかりそうだ．
海上自衛隊のインド洋派遣に賛成の人も、反対の人もあります．
しかし、テレビや新聞が賛成意見だけ、または反対意見だけ報道したとすればどうなるでしょうか？ それは、戦前と同じで、権力側の論点が世論とされてしまいます．
アメリカでは大量破壊兵器という誤情報・作られた情報によって、ブッシュがイラク攻撃を始めました．
報道はそれを支持し、結局不正義な戦争を今も続けています．
日本では、小泉元首相の時代でしたが、これを支持しました．
同時にNHKなどのテレビが、政府・与党の対イラク攻撃支持報道を重点的におこない、少数の対立する論点を軽く扱いました． それにより、小泉支持が世論となり、その元で推し進められた米国寄り・財界寄りの政治で国民生活が破壊されました．
自民中心の政権が進めた「イラク復興支援」による航空自衛隊のイラクでの活動は、実は「復興支援の対象の国連職員の空輸」は、全体の6%で、残りは米軍・米軍族が63%、自衛隊・防衛省関係者が約26%でした．
これが実態でしたが、NHKなどのテレビは、政府・多数党の論点にかたより、結果として日本の税金がイラクの市民殺傷に使われたことになりました．
米国のキューバや中南米に対する侵略的な政策についても、対ベトナム侵略戦争についても、NHKなどの報道は日本政府与党の対米従属の論点を主に伝え、世論・選挙・民主主義をゆがめていました．
自民中心の政府が、非核三原則を破り、核持込についての米国との密約について、「密約はない」という政府・多数党の論点を重点的に放送することによって、結果としてNHKなどの放送は、国民をだましてきたことになりました．
もちろん、NHKなどの放送には、上記の問題をも含めて、公平ですぐれた放送も一部にはありました．しかし、全体としては「政治的に公平な放送」はおこなわれず、多数党で決めた不公平な選挙法などとともに、自民中心の政治が長期につづくことになったといえます．
現在の「貧困・格差・財政赤字の拡大的定着」は、自民中心の長期政治の結果です．
その政治は、選挙によって支持されて存在したのですが、世論や選挙自体が「政治的に公平でない放送（放送法違反）」によってゆがめられていたのです．
自民中心の政治は、2009年民主中心の政治に変わりました．
新政権は、政治のゆがみの解消を試みていますが、一方では4年後以降には逆進性が強い消費税増税をめざし、衆議院の比例区定数を削減し多数党に有利な選挙制度を作ろうとしています． これらの点では旧政権と同じで、NHKなどの放送も与党・多数党中心になっていることも、これまでと同じです．
参考 ⇒ 「不公平な放送は選挙をゆがめる」
http://sites.google.com/site/fukoheinahoso/
下々は人権だの平和だの平等だの叫んでいれば満足だろうが、じゃあそれを日本国がやったらどうなるかって想像が、全くできないんだな。捕鯨問題なんかと較べてる場合じゃねーだろ。知的障害者ばかり集まるのかい？ここは。