原発が必要なら大阪に～橋下知事

電気の大消費地は都会。
それなら都会に原発を作るのは当たり前の話じゃないか。
都会の人間の安全のために田舎の人は犠牲になってもいいの？
そんなのごめんだね。
原発が安全なら都会に作ればいい。
東京や大阪のど真ん中に作ればいい。
東電や関電は土地いっぱい持ってるだろう？

電力会社は何の根拠もなく、原発を停止したら１５％電力消費を削減しないと電力不足がおきる・・・なんて国民に脅しをかけている。
できるもんか・・・と思って、脅しをかけている。
でも本当にみんなががんばって１５％電力消費を削減したら一番困るのは電力会社だ。
それだけ収入が減るのだから。
原発の利権も減るのだから。

電力会社の体質は役所と同じ。
・役所は何をやってつぶれない。
・役人は何をやっても責任を取らなくてもいい。
・・・こう思ってたら今度の原発事故で、東電はつぶれるかも知れない、東電の役員は責任を取らされるかもしれない・・・
今電力会社はすごい危機感を持っているのだろう。
日本に対する危機感ではなく自分たちの権益に対して。
それで何の根拠もなく１５％という数字をだして国民を脅しているのだ。
だから原発は必要なんだと。

これに対してわれわれのとるべき態度はこれに素直に従うことだ。
これを逆手にとって素直に従うことだ。
・電気に頼ることを止めよう！
・オール電化を止めよう！
われわれの生活がこんな独占企業に支配されていいのか！！
こんな役人の天下り企業に支配されていいのか！！
それでもいいと思うなら、まず原発を東京に作れ！大阪に作れ！名古屋に作れ！横浜に作れ！

ちょっと長い引用だけど、
かなり長い引用だけど、
大阪の橋下知事の的確な発言ぜひ読んでください。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大阪・橋下府知事は１３日、「原子力発電所が必要なら大阪につくればいい」と述べ、議論の必要性を訴えた。

　「原子力発電が本当に必要なら、大阪は消費地。原発をつくり、大阪府民に呼びかけるしかない」－橋下知事は１３日、都市部に対する電力の供給が周辺地域のリスクの上に成り立っている実情を指摘した。

　さらに、先週、「関西電力」が打ち出した１５％の節電要請について、「節電をやらずにいったらどうかと思った。節電をやらずに乗り切れたら、関電のウソ八百って話でしょう？『電力が有り余っているのでは』という話になるから、節電をやめてやろうかと思っている」「原発を再稼働させるために掲げた数値だ」と述べ、府としては協力しない意向をあらためて示した。

-------------------------------
> Twitterから引用(橋下徹 @t_ishin)
>
> 僕がなぜ関西電力からの１５％節電要請を拒否したか。これは、原子力発電所を再稼働させるための脅しと感じたから。もしかすると国と考えたプランだったのかもしれない。しかしあまりにも幼稚過ぎる。なぜ１５％の節電が必要なのか関電は明確な根拠を示さない。ペラ一の、幼稚な図のみ。
>
> そして、関電が１５％の節電を発表したその日に、関西の財界（関経連、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所が、一斉に電力安定供給のため原発再稼働を求める声明を発表。そして関経連の会長は関電会長です。あまりにも出来過ぎです。
>
> 関電の発表は突然です。何の説明・調整もありませんでした。僕は瞬間に、あー関電は勝負に出たなと思いました。１５％節電をドーンと出すと、関西経済が大きなダメージを受けるという世の論調になります。これでは関西が東日本を支えることもできない。だからやっぱり原発の再稼働が必要なんだと。
>
> 原発の再稼働の世論形成のための１５％節電要請だと感じたので協力拒否という意思表示をしました。関西広域連合は、原発依存度を下げる方向に一歩踏み出そうと５％～１０％の節電案をまとめて、この夏から実施を呼びかける予定だったんです。４月の下旬に僕が提案しまして、５月下旬にまとめました。
>
> 東日本大震災直後は、被災地支援に全力を挙げていましたが、原発事故の脅威が日に日に増してくる中で３月下旬ころから、原発依存度を下げなきゃまずいなと感じ、部局と方策について話していました。太陽光発電パネルの全戸設置義務等。供給サイドと需要サイドの両面から検討していました。
>
> そして思い切って、新規の原発を止める、老朽原発の延長を止めるという目標を掲げて、それをやるには何をしなければならないのかを考えようと方針を決めました。単なる省エネ、クリーンな社会を目指そうでは、迫力に欠けます。これでは世は動かない。政治には強力なメッセージ、目標が必要です。
>
> 一定の方向性が見えたので４月下旬、大阪で新規原発の停止、老朽原発の延長停止を目指していきましょうと発表しました。広域連合で提案しましたが、その目標を掲げるのは広域連合としては時期尚早。ゆえに大阪だけの目標となってしまいましたが。
>
> ただ目標は別として、節電案を広域連合でまとめようとなったのです。ここからが関電との行き違いです。関電は地元の大阪府の知事が、脱原発のメッセージを出したことがよほど腹立たしかったのでしょう。知事にはそんな権限はない、関電は認めない、節電なんかもやらないと言ってきました。
>
> 僕が新規原発を止めようと発表した直後です。節電は絶対にやらない。供給力があるから大丈夫だと。僕は世の中の流れの読みが甘いな～と感じました。関電は原発の再稼働が絶対出来ると思っていたのでしょう。国ともそういう話になっていたのかもしれません。
>
> 関電は、大阪府と言う自治体が節電を呼び掛けるのは自由だが、関電は一切協力しない、大阪府で勝手にやって下さいと言い放ちました。ほんと読みが浅いというか甘い。僕は一社独占の企業体制の恐ろしさを感じましたね。健全な競争が働いていない企業の体質はこういうものなのかと。
>
> 僕には原発を止める法的権限はありません。ゆえに新規原発を停止しようと思えば、まず需要面で府民の皆さんに節電をしてもらわなければなりません。供給面では自然エネルギーに一歩踏み出すきっかけを作るぐらいです。本当に節電ができるのか。できなければ原発を認めて行くのか。
>
> ここを府民の皆さんに問いかけるのが僕の役割だと思います。大きなエネルギー政策は国で論じることでしょうが、府民の皆さんへの具体の問いかけは国ではできません。そこで今夏、ここまでやらないと原発は止まりませんよ、やりますかどうしますか？皆で考えましょうと呼びかけていました。
>
> それが広域連合での節電策です。６月２２日からスタートし、一か月ごとに成果を検証する。産業やライトアップ等の都市魅力を減じない範囲での節電ですから、主に一般オフィスや家庭での節電を呼びかけていました。関電からは節電の話なんて全くなかったんです。それがいきなり、１５％の節電要請。
>
> 確認しましたが、１５％の節電の根拠が全く不明です。今夏は猛暑と設定して必要量を高めに設定しています。当初発表していたピークを上げています。ところが中国電力などはそのような設定になっていません。さらに、相当余分な余力分を設定しています。１５％節電すると、かなり余るんです。
>
> １５％の節電ができなかったら関西が停電になるのかどうなのか、ここにも答えません。五月雨式に報道で出てくるのですが、企業の自家発電の余力がトータルでどれくらいあるのかも関電は示しません。再生可能エネルギーに踏み出すのか、料金体系で知恵を絞るのか（ピークプライシング）、何も言わない。
>
> ただ、１５％の節電を全顧客にお願いする。それだけ。１５％の節電なんかやったら関西経済は無茶苦茶になる。家庭もしんどい。これは、広域連合で１０％の節電案をまとめたから良く分かる。同時に関西経済界が原発再稼働の必要性の声明発表。国民は既存の電力会社しか頼れない。だから言われっ放し
>
> 電力会社が健全な競争に晒される環境、利用者である国民が選択できる環境を整えなければ危険である。エネルギーの独占供給体制が危険であることは国際政治を見れば一目瞭然。それと同じことが国内で起きているのが電力供給の分野である。
>
> 関電の１５％節電は根拠が全く不明。今の段階でこの節電案に振り回されるのは非常に危険です。根拠がないまま節電に動き出すと、電力の安定供給ということがドーンと浮かび上がり、原発の再稼働へと話が流れて行きます。今、必要なことは、電力会社による一方的な需給バランスの発表を変えさせること。
>
> 本当の需要量はどれだけなのか、供給余力はどれくらいあるのか、しっかり検証する。そしてどうしても原発が必要なのであれば、国民が納得の上で選択する。効率の良い快適な社会を採って原発事故のリスクを負うのか、少し不便だが原発依存度を下げるのか。今は、電力会社の発表だけが頼り。
>
> 関西では福井県と大阪府で行政区域が異なる。ゆえに電力の供給地と消費地で判断権者が一致しない。福井は福井県の安全を考える。そこに関西全体の経済性の責任はない。福井の安全と関西の経済性が一致しない。関西州となれば、関西圏域で、経済性を採るのか安全を採るのか、バランスを採った判断となる
>
> 原発立地県は、原発を抱えるリスクと、電源立地３法に基づく交付金、すなわちカネとのバランスを考えることになる。原発立地県に、消費地は感謝をしなければならないが、もの凄いカネと雇用が立地県に行っていることも立地県は認識しなくてはならない。原発リスクとカネ・雇用のバランス
>
> ここが歪。本来は、原発のリスクと、社会の効率性・利便性などを一致させなければならない。原発リスクと社会の利便性、どちらを採るのか。この判断をするには都道府県の枠組みではできない。道州制が必要不可欠。原発のリスクとカネ・雇用がバランス要素となっているので、統治できなくなる。
>
> 今の都道府県を前提とする限り、大阪や兵庫、京都と言う電力消費地に、原発を設置するという方向を目指さない限り、原発問題は統治できない。大阪湾のどこかに原発を立地する。大阪府民の皆さん、リスクを採るか、利便性・経済性を採るか、どちらにするか。
>
> ここまで受益と負担の関係をはっきりさせないと、原発問題は今の統治システムでは動かない。僕は、原発の新規停止と延長停止を掲げて、府民の皆さんにその負担を提示しようとした。それに加え、供給サイドからも新エネルギーへの第一歩を踏み出そうと。それを関電が１５％節電要請。もう無茶苦茶。

メダカ

メダカが生まれた。
玄関から出入りするたびになんか気になって数を数える。
毎日毎日数えている。
１・２・３・４・５・・・あれ？
１・２・３・４・５・６・・・んっ？
メダカは少しもじっとしてない。
１・２・３・４・５・６・７・８！
昨日８匹まで数えた。
今日は何匹になってるかな？