改めて浮き彫りとなった日本の金融・証券市場の遅れ

　国土交通省はこのほど空港運営会社への外国資本の株式保有を３分の１未満に制限する外資規制を導入する方針を固めた。外国企業の経営への関与を制限し、安全保障や公共性を担保するのがねらいであるが、ｊこれに対してお膝元の閣内から異論が持ち上がっている。このところ、日本経済の低迷に嫌気がさして海外からの株式投資がすっかり遠のいて、この１月には外国資本の日本の株式市場の売り越しは１兆４５７９億円にも達していることが判明したばかりで、そこへ外資規制が加わって日本市場は閉鎖的であるとの印象が強まればさらに外国資本が逃避しかねないとの議論が沸き起こっている。
　事の起こりは羽田空港ターミナルビルの家主「日本空港ビルディング」の筆頭株主に豪州の投資ファンド、マッコーリーグループが踊り出たことが判明し、諸外国の状況を調べたところ、空港運営会社の株式保有に外資規制をしている国が過半であることがわかり、国土交通省は外資規制に乗り出すことに決めたこれに対してかねて市場開放論者である太田弘子経済財政担当相や渡辺喜美金融行革担当相が「時代に逆行するもの」として公然と反対の意を唱えた。
　国土交通省が外資規制の対象に考えているのは０９年をメドに株式上場をめざしている成田国際空港、それに関西国際空港、中部国際空港の３社と焦点の日本空港ビルディングなど空港運営に不可欠な旅客・貨物ターミナル会社などの事業者。
　いまどき上場することは即ち買収の危機にさらされるのは常識で、経営陣が買収に対して万全の備えをするしか手はない。外資に限らず国内資本だって怪しげのものはいっぱいある。株主の動向には注意を怠らない、のは当たり前のことである。だから、空港運営会社だけを外資規制するのは時代の流れに沿ったものとは言えない。フジテレビが今月１０日に視聴者５００人にアンケートしたところ、空港運営会社に外資規制すべき、と答えたのは３７％で、反対したのが４２．５％だった。
　こうした折り、経済産業省の北畑隆生事務次官が最近某所で行った講演で、株式市場に触れた件で、「一般に株主は経営能力がなく、いつでも株式を売って離脱できる。特にデイトレーダーなるものはバカで浮気で、無責任のものだから、議決権を与える必要はない」と放言し、関係各方面に波紋を投げかけている。どういう下りでこの発言となったのか、詳細はわからないが、一国の経済官庁の筆頭責任者たる者が株式市場に対してこのような認識を持っていたことがわかり、改めて日本の金融・証券市場が時代遅れでグローバル性がないか、が浮き彫りとなった。
　こんな状況では日本の金融・証券市場はますます世界から取り残されていくことだろう。