コロナワクチン接種後に亡くなった人が８５人もいた、と知って驚いた。ワクチン接種にあたってはその状況を十分に説明したうえで行うべきだ。

　３０日夜、フジテレビの「Mrサンデー」を見ていたら、これまで日本では約６００万人にコロナウイルスのワクチンを接種していて、このうち８５人が死亡していて、このうち１６人が接種の翌日に死んでいる、との報道に驚いた。率にすると、０．００１４１％に過ぎないが、接種人１０万人当たりにすると１．４人にもなる。死んだ人のほとんどが高齢者で、脳なり内臓になんらかの欠陥を持っている基礎疾患の持ち主だ、という。ワクチン接種に当たっては接種前に医師が基礎疾患があるかどうかを予め確認することになっているが、本人が申告しなかったのか、ヒアリングが不十分だったのか、そこまで調査は行われてはいないようだ。諸外国と比べてワクチン接種による死者数が多いかどうかも明らかではない。

　日本では３０日現在、コロナウイルス感染者は７５万５１４６人で、このうち死亡したのは１万２９８０人で、これを１０万人当たりにすると、感染者数は６０４人で、うち死者は１０．３人となり、ワクチン接種者の１０万人当たり死者数の１．４人よりはるかに多い。しかし、いまのペースで日本の全国民にワクチン接種をしていけば、いずれ１２５０人が死ぬことになる。これを多いと見るか、立場の違いによって変わってくるかもしれないが、ワクチン接種が感染防止対策の決め手と見ている政府の関係者にとっては見逃せない数であるのは確かだろう。

　いままでワクチンを打った人も、これから打とうとする人もいままでワクチンを打って８５人も死んだ、と聞いて驚く人がほとんどだろう。特にこれから打とうとする人はそんなにリスクがあるのなら、打つのを止めようと考える人が少なからず出てくることだろう。打てば感染防止ができるし、人に伝染させることとなろうが、死ぬ恐れがあると知って躊躇するとしたら、だれも止められない。とりわけ、基礎疾患を抱える人はためらうことだろう。そんな人が出てくることは誰も止められない

　ワクチン接種で８５人も死んでいる、との話は東京オリンピック開催のためになんとしてでも「１日１００万のワクチン接種」でコロナウイルス感染防止を成し遂げると躍起になっている政府関係者にとっては聞きたくもない話かもしれない。しかし、よくよく考えると、これは菅首相が日頃、口ぐせにしている「国民の命と暮らしを守る」に重大に違反していることではなかろうか。大きな使命の前に数人の命が無くなることなんてよくあることだ、とでもいうのだろうか。

　ここは死に至った８５人に対するワクチン接種の前後のケアはどうだったのか、を改めて調査し、そこに至るまでの死んだ人の病歴、および直前の行動を含めて明らかにし、行政サイドの落ち度はなかったのかを精査する必要があるのではないだろうか。コロナウイルスに感染して亡くなるのなら、ともかくワクチン接種をして人が１人が死んで、亡くなった本人の無念さはもちろん、家族の悲しみはいかばかりか、はかりしれないところがあるのは言うまでもない。ワクチン接種にあたった国、地方自治体など行政機関の不手際なり、瑕疵はなかったのか、を明らかにする必要があるのはないだろうか。少なくとも然るべき人がワクチン接種にあたっては基礎疾患のある人は死に至ることがあり得ることを説明し、それでもワクチン接種をするとの確認を取ったうえで接種すべきだろう。

バッハIOC会長に「菅首相が開催しないといっても関係ない」と馬鹿にされた菅首相。東京オリンピックは開催しても地獄、開催しなくても地獄への道だ

　東京オリンピックの開催まで２ヶ月を切ったが、開催国の日本は政府が国民の反対を押し切って開催にまっしぐらともいうべきコロナワクチンの接種に全力を注いでいる。新聞、テレビはこの２４日から始まった東京・大阪の大規模接種センターの様子を大々的に報じている。とりあえず東京都、大阪府の７５歳以上の高齢者が対象で、一応出だしは順調に滑り出したものの、１週間経ってみると意外と高齢者の足は大規模接種センターへ向かないようで、東京は定員の５万人には及ばず、来週以降の予約申し込みもそれほどいかず、肩透かしを食った格好となっている。高齢者にとって遠路はるばる東京・大手町に出向くのは難問のようで、菅首相の１日１００万人接種の目標には遠く届かないようだ。

　菅首相がコロナワクチン１日１００万人の目標を打ち出したのは東京オリンピック開催へ向けて３６００万人いるといわれている高齢者のワクチン接種がほぼ完了するために他ならず、その先には自身の自民党総裁の任期、衆院総選挙のスケジュールがあり、それには総理就任の最大の課題であるコロナウイルス感染対策を成し遂げるのが欠かせないと踏んでおり、コロナワクチン接種は感染防止の最大の決め手である、との判断からである。そして、総理大臣として次のステップを確実なものとするために東京オリンピックの開催は何としても成し遂げなければならない、と思うからである。菅首相はこれまで常に「国民の命と暮らしを守る」を語ってきたが、その先に自らの政治生命がかかっていると思ったのに他ならない。小池東京都知事が都民ファーストといいながら、実は小池自身をまず第一に考えてきてのスタンスであったのと全く同じである。

　ところが、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は先日の記者会見で日本の１０都道府県が緊急事態宣言を発出した、と聞いても「関係ない。東京オリンピックの開催には問題ない」と語り、「たとえ、日本の菅首相が開催しないと言っても開催しないことにはならない」との驚くべき発言までした、と伝えられている。この発言が事実だとすれば、バッハ会長は一国の主権を一体どう考えているのか、を問題としなければならない重大発言である。IOCが国の主権者が開催しないと言っても受け付けないということは一国の国民の意思ならず国を代表する元首の意向すらも無視したことになる。

　しかも現実には菅首相はバッハ会長と同じく「何が何でも東京オリンピックは開催する」と言っていて、日本の世論の大勢とは大きく離反しているのである。そんな菅首相の実際の発言を知らずにバッハ会長は菅首相の言動がどうあろうとも関係ない、というようなことを語っている、というのは実に解せないことである。とすると、菅首相の意向なり発言はバッハ会長には全く伝わっていないということになり、これまでバッハ会長と菅首相間のコミュニケーションは全く取られていなかったことにもなる。それよりもこれだけ東京オリンピックの開催が緊急の問題になるまで日本の首相の発言はなんらバッハ会長に伝わっていなかったことにもなる。

　菅首相の存在はそんなに軽いものだったのか、IOC内部で、日本の世論はもちろん、政府の意向がほとんど問題とされてこなかったことにもなるのではなかろうか。菅首相もとんでもなく舐められたもので、IOCに対してもっと怒ってもいいのではなかろうか。そんな態度を取るIOCに敬意を払う必要が一体どこにあるのか、とまで思いたくなる。もっとも世論調査で過去最低の内閣支持率３０％そこそこまで低迷している菅首相にはそこまで立ち上がる、吠えるだけの気力はないのだろう。いずれにしろ、いまや東京オリンピックは開催しても地獄、開催しなくても地獄への道としか見えない。

追記　５月２９日になってIOCが東京オリンピック、パラリンピックに出場する選手に対し、参加して期間中にコロナウイルスに感染し、たとえ死ぬことがあってもそれは自己責任であることを了承する旨の参加申込書に署名することを求めていることが判明した。つまり、コロナに感染して死んでもIOCに責任はないことを誓わせる、つまりIOCにはなんら責任はない、IOCは何が起きても免責であることを宣言している、というわけだ。関係者はいままでこんな参加申し込み書なんて見たことがない、と言っている。過去にないことを参加選手に求めているということは今回はそうした危険な事態になることをIOCが認めていることである。法律専門家が選手に訴えられた場合に逃れられるように事前に手を打ったわけだが、こんな参加申込書を見たら、出場を辞退する選手が続出することを考えなかったのか、不思議なことでもある。これで、IOCに対する反感は一気に世界中に広がっていくことは避けられないことだろう。

 

 

何が何でも東京オリンピックを開催する、という菅首相の姿勢には納得ができない。開催できるというエビデンスを示すべきだ。

　政府は１４日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を新たに北海道、岡山、広島の３道県に出すことを決めた。期間は１６日から今月末までとなる。それと群馬、石川、熊本の３県には１６日から来月１３日まで「まん延防止等重点措置」を適用することも決まった。政府は当初、北海道の札幌市だけの緊急事態宣言と広島など５県の「まん延防止等重点措置」の適用を決め、専門家らによる基本的対処方針分科会に諮っていたが、了解が得られず、異例の変更となった。これで東京都など９都道府県に緊急事態宣言が、千葉県など１０県にまん延防止等重点措置が取られ、計１９都道府県と全国で約３分の１強の地域にコロナウイルス感染防止の措置が取られることとなった。

　こんなことなら全国一斉の緊急事態宣言を発出した方が効果的ではないか、との声が全国知事会の知事の間からも起きているが、政府は一向に朝礼暮改的な姿勢を改めようとしない。菅首相の頭にあるのは何が何でも７月２３日からの東京オリンピック、パラリンピックを開催したい、との一念で、今回の緊急事態、まん延防止等重点措置の決定もそのための通過措置に他ならない。自らの政治生命がここに係っていると言わんばかりのスケジュールである。今回の記者会見でも「国民の命と暮らしを守るために安心、安全の大会とする」とこれまでの繰り返しの答弁に終始した。一体、どうしたら安心、安全の大会となるのか、そのエビデンスは示さず、「やる」との一点張りで、いつもながらのなんら説得力のない会見であった。どうしてもやるというのなら、国民の前に開催しても安心、安全だというエビデンスを示すべきだ。

　菅首相が力んで説明したのが高齢者向けコロナワクチンの接種を７月末までに終える予定である、ということで、全国の地方自治体の８割が「できる」と回答している、ということだったが、政府から問われれば努力目標で「そうします」と答えるのは当たり前のことで、できなければ政府からのワクチンが届かなかったからだ、というに決まっている。足元のコロナ患者への対応に大わらわとなっているのにワクチン接種に、オリンピックにと必要な人員を割くとは出来ない、というのが正直なところだろう。

　菅首相は緊急事態宣言、まん延防止等重点措置を講じながら、肝心の感染防止対策は旧来の不要不急の外出制限、マスク着用、３密回避の呼びかけだけである。どうして科学的な手法を用いようとしないのだろうか。菅首相は何事も自分で決めることをモットーとしているようで、今回の分科会への諮問がひっくり返されたのもその限界が証明されたわけで、翼下の閣僚や官僚に決定を委ねることをしていかないと今後も菅体制の下では同じようなことが続出することだろう。ということはいまの菅体制では立ち行かなくなることが一杯出てくるということで、こんな人の下では来る９月の総選挙は戦えない、とする議員が続出することだろう。すでに街なかに貼りだされている選挙向けポスターで、自民党の議員のポスターに菅首相を担ぎ出したものは極めて少ない、というのもそうしたことの反映といっていいだろう。

　あと余談になるが、コロナ禍のなか苦戦を強いられている飲食業者や結婚式場で、アルコール飲料の使用を止めて、ノンアルコール飲料に切り替えているところが出始めている、という。お酒を出すレストランや結婚式場でお酒を取り扱うことを止めるように促されているが、お酒を飲んで会食することが感染を広げている、という思い込みがこうした動きにつながっているようだ。お酒を飲むからコロナウイルス感染が広がっている、というのは必ずしも正しくはない。確かにお酒を飲むことで、大声を出したり、歌ったりしてウイルス菌をまき散らすことあるかもしれないが、それはお酒が入らなくても声の大きい人はいるし、お酒とはそれほどの関係はない。コーヒーを飲んでいても声の大きい人もいる。ただ、酒を沢山飲む人は正体を失くして飲酒運転をしたり、人に迷惑をかけることがちょっと人より多いというだけのことで、だからといってかくほどまで飲酒を制限するのは間違っているのではないだろうか。だから、ノンアルコール飲料が普及することで、お酒の害が少なくなることがあれば結構なことなのだろう、と思う。

 

　

 

 

 

福島、愛知、福岡など全国９県で過去最大のコロナウイルス感染者発生になぜ初歩的で集中的なＰＣＲ検査の手法を用いないのか

　７日、政府は東京、大阪、京都、兵庫の４都府県には発出していた緊急事態宣言を１１日まででなく、今月末までに延長するとともに新たに愛知、福岡２県を加え、６都府県とすることを発表した。また、北海道、岐阜、三重県から要請のあった「まん延防止等重点措置」の適用地域についても５月末までとし、これで神奈川、千葉、埼玉、愛媛、沖縄を含め適用地域は８道県となる。会見に臨んだ菅首相は「ゴールデンウイーク中の人流は抑え込むことができたのは緊急事態宣言の成果だ」と胸を張ったが、肝心の感染者数は大きく膨れ上がっており、それについては全く歯止めがかかっておらず、いまだに東京オリンピックを開催する構えは崩さず、国民の命を守るという公約はどこかへ吹っ飛んだままである。

　７の日全国のコロナウイルス感染者は大阪の１００５人を筆頭に東京も９０５人と高水準となっているのに加え、福島（７１人）、石川（４７人）、岐阜（１３０人）、愛知（４４３人）、岡山（１２９人）、香川（（５０人）、福岡（４７２人）、佐賀（５９人）、大分（７８人）の９県が過去最高を記録しているのに驚かされる。しかも全国の死者は１４８人とこれも過去最高記録した。コロナウイルスが発生して約１年半経つが。これだけ多くの県で感染者数が新記録となったのは初めてのことである。ゴールデンウイーク中の新幹線、航空機の乗車率が昨年のゴールデンウイークを大幅に上回る８０～９０％を記録したことと、いまだに全国各地で繰り広げられているオリンピックの聖火リレーで多数の人が詰めかけているのと無関係ではないだろう。北海道などは確か５日札幌で、オリンピックでのマラソン開催のテストイベントがハーフマラソンの形で開催され、観に来ないでいう触れ込みだったが、テレビで見る限り結構な人が往来を行き交っていた。これでコロナウイルスの感染防止をしていますなどとはとても言えないし、菅首相の言うように「ゴールデンウイーク中の人流は減っていた」などとは決して言えないだろう。

　それと福島以下９県の感染者がどうして感染したのかをヒアリングして、仮に東京、もしくは大阪など大都市圏からからの帰省者と接触したのだとしたら、そのウイルス媒介者を特定して、周辺での接触者を特定するとともに感染源者と感染者の周辺でのＰＣＲ検査を集中的に行って、感染拡大を防ぐような体制を取らないのか、不思議である。イギリス、インドなどの変異ウイルスであるならなおのことそうした感染防止策が欠かせないところだろう。このコロナウイルスの感染初期に取られた処置がなぜいま行われないのか、まさか医療崩壊でそうした初歩的な対策が打てなくなっているとは思いたくない。昨年の今頃、ネットで登録すればコロナウイルスが発生すれば、発生現者と接触した人に対し、警報を発するCOCOAシステムが稼働したが、最近それが機能している、といった話も一向に聞こえて来ないのも関係あるのだろうか。

　菅首相は相変わらず東京オリンピック開催に前のめりとなっているようだが、ここまで来ると東京オリンピック開催はますます遠のくような感じとなってきている。口ではコロナ対策が第一といいながら、裏では全国各地でオリンピック聖火リレーを行ってきており、５日には札幌でオリンピックマラソンのテスト大会を強行しており、これでは国民は政府の言うことなど聞くわけがない。「国民の命を守る」と言葉では言う菅首相の心の底では「東京オリンピックはなんとしてでも開催する」との意思が見え見えである。

　IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長は今月１７日からの来日する予定だったが、日本の緊急事態宣言の延長決定を聞いて、見合わせる方向になった、という。事前には広島での聖火リレーを見学することとなっていたようだが、とてもそんな状況にはない、ということで、二の足を踏んでいる、ともいう。宇都宮健児日本弁護士連合会元会長がネットで始めた東京オリンピック開催反対の署名運動はすでに２０万人以上の署名が集まっている。菅首相は解決策のひとつとしてコロナワクチンを１日１００万本のペースで接種する方針を掲げだしたが、いまのワクチンの接種状況から見て、とてもそんな段階を踏める見通しにないことははっきりしていて、ますます菅首相のリーダーシップが下がるのは陽を見るより明らかだろう。　

追記（８日）　翌８日になって、土曜日にも拘わらず、感染爆発は止まらない。愛知県が前日の４４３人か５７５人に、福岡が同４７２人から５１９人に、大分が同７８人から９３人に、石川が同４７人から８０人に、岡山が同１２９人から１８９人に、佐賀が５９人から７６人にそれぞれ大幅に増えているほか、新たに北海道（４０３人）、福島７１人）、群馬（１１３人）、新潟（５０人）、滋賀（７４人）、　広島（１８２人）、香川（７８人）、長崎（６５人）、熊本（１１１人）と合わせて１５道県が過去最高を記録しており、全国的に感染爆発が起きいる、ことをはっきりと示している。全国での感染者数は７２４４人と４カ月ぶりに７０００人台に乗せる大幅な上昇ぶりを示している。こうした数字を聞いて菅首相はじめ政府首脳はなんと発言するのか、それでもまだ「東京オリンピックは開催する」とでもいうのだろうか。だとしたら、もはや狂ってるとしか思えない。
　

　

 

このまま行ってどうなるのか、相変わらず無策の政府のコロナウイルス感染防止策にもはや国民は黙っていられない。

　菅首相のコロナウイルス感染防止策が相変わらず、外出制限と飲食店の午後８時からの営業停止だけで、いまだに姑息な手段に終始していることに国民はいい加減うんざりしている。菅首相と犬猿の仲の小池東京都知事も無策の点では一致して、「ステイホーム」を呼びかけるだけで一向に有効な策を講じようとしない。だから、都民は東京から逃げ出して近隣の県へ繰り出して、これまでの憂さを晴らして羽を伸ばしているし、比較的コロナウイルスの少ない沖縄や北海道へ出かけてバカンスを楽しんでいる。まるで、無策の政府、都をあざ笑うような仕打ちで、お上の言うことを聞こうとしない。そのうちに江戸時代の末に「えーじゃないか」と叫んで踊り狂った庶民の狂騒が爆発するのは時間の問題じゃないだろうか。

　ゴールデンウイーク真っ盛りの２日の全国のコロナウイルス感染者数は日曜日にも拘わらず大阪府の１０５７人を筆頭に東京都の８７９人、兵庫県の５３９人、福岡県の４１７人などで合わせて５９００人ののぼり、累計６０万人を超えて６０万５０５９人となった。従来、日曜日はＰＣＲ検査数が少ないのだが、それでもこれだけの数にのぼったというのは従来型のコロナウイルスにイギリス型、カリフォルニア型、それにインド型の変異種ウイルスが蔓延しているためで、これに対して感染拡大の初期からずっと３密（密集、密接、密閉）と多人数での飲食回避を呼びかけてきた政府はいまだにその姿勢を変えようとしていない。そして、２度に渡り緊急事態宣言を発出しては引っ込め,３度目の今回も元の鞘に収めようとしている。

　専門家はかねてＰＣＲ検査の徹底とを科学的なデータ解析と対処に基づく対策を提言しているが、ことＰＣＲ検査に至ってはいまだに全国で１日２０万件に達していない。永年にわたる保健所を通じた医療行政のあり方に一切手をつけようとしない厚生労働省の体質のなせる業なのか、ＰＣＲ検査は旧態依然たる体制のままである。民間のＰＣＲ検査が進みつつあるようだが、それが感染防止に役立っているような体制にはとてもつながっていない。インド株など新たな変異株に対してどういう形で防止策を講じているのか、表には少しも出てきていない。

　コロナウイルス感染防止の決め手とされているワクチンについては全国各地で高齢者対象の接種始まったようだが、そのペースたるや全国で１日に５０００件そこそこで、このペースでいけば３６００万人の高齢者全員が打ち終わるのには１８年かかる、との試算さえ出ている。なによりも各市町村での電話、ネットでの接種申込受付がいくら掛けてもつばがらないし、ネットもサーバーが」オーバーフローして反応しない、という状況で、高齢者の間から「年末までに接種できればいい方だ」との声が上がっている。国民に配布している接種券には１０ケタの接種番号を振っているが、これが今後世界共通のコロナウイルスワクチン接種のパスポートにつながるものなのか、判然としない。

　問題の国民全体に行き渡るワクチンの確保についてはいまだに確然とした発表が行われていない。世界各国のなかで日本の国民全体に対するワクチン接種率は先進７カ国では最低だし、世界のなかで中国はもちろん、韓国にも及ばず、世界最低レベルのレベルである。こうしたなか、菅首相が先に日米首脳会談で渡米した際に米ファイザーのトップに電話して、供給の確約を取ったとの発表があったが、何のことはない、単に協議することの了解を取っただけだ、と言われている。そんなことが一国の首相がわざわざ米国まで行ってする約束か、といまや物笑いの種にすらなっている。

　ことほど左様に菅首相のプレステージはいまや急速に地に落ちつつある。昨年秋の就任早々に日本学術会議から提出された会員の推薦から理由もなく６人の推薦を拒否した件が再び蒸し返されているうえ、７月に開催される予定の東京オリンピック、パラリンピックに」ついて「すでにＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が開催を決定している」と開催国の長としてあり得ない暴言を吐いたり、さらには最優先の使命であるコロナウイルス感染防止策に失敗につぐ失敗を重ねている。子息の正剛氏の総務省幹部への過剰接待に発する行政の歪みなどもはや菅首相の悪政は極度に達しており、国民はそんな御仁の言うことには耳を貸さなくなっている段階に来ている、といっていいだろう。来る秋には菅首相のもとで衆院総選挙が行われる予定であるが、もう結論は出ている、とも言っていいのではないか。