ニコール・キッドマンとジュリア・ロバーツの二大女優の競演しか印象に残らなかった映画「シークレット・アイズ」

　２９日は東京・日比谷シャンテにある東宝シネマズで、週刊新潮の映画欄で紹介していたニコール・キッドマン、ジュリア・ロバーツ主演の映画「シークレット・アイズ」を観賞した。開始１０分前に入場したからか、平日にもかかわらず結構な入りで、週刊誌の映画紹介の影響力を見せつけられた感じだった。映画は１３年前の殺人事件を改めて捜査するといういわゆる刑事もので、二転三転するラストの意外な結末にあっけにとられたが、現実にはそんなことはありえないだろう、と思えてきて、二大女優の競演だけが印象に残った映画であった。

　「シークレット・アイズ」はレイＦＢＩ捜査官が深夜にディスプレイにかじりついてｋ似顔絵と写真の照合をしているシーンから始まり、明けがたにやっと照合を終える。そしてレイはその朝にたぶん照合した写真の結果を報告すべく元の勤務先を訪れ、かつて好意を抱いていたニコール・キッドマン演じるエリート検事補のクレアの部屋に赴く。そこへジュリア・ロバーツ演じる捜査官ジェスが入ってきて、１３年前に３人ともに追っていた殺人犯のマージンを見つけた、と報告する。１３年前にジェスの愛娘のキャロリンはマージンに強姦され、殺されたうえ、無残にもゴミ箱に放置された姿で見つかっていた。３人で必死に捜査を行ったが、捕えるまでに至らなかった。

　その犯人マージンがいまはベックウィズと名前を変えて、別の事件で１０年の刑期を終えて出所したことをレイは１０年以上刑期修了者の顔写真ファイルをチェックして突き止めた、というのだ。ところが、レイはいまは２００１年９．１１後のテロ撲滅のためのチームに入っていて、いまさら１３年前の事件の捜査には加われない状況にある。とはいえ、ジェスの心情を思うとそうもいってられない。クレアにだけは事情を話して、元同僚の刑事を動員してジェスと３人で再びマージンを追うことになる。マージンの立ち回りそうなバーや野球場などをしらみつぶしに調査して、張り込みを続け、ようやく捕まえることができ、クレアも立ち会って尋問し、マージンから「おまえも殺してやる」といった言質を取り、逮捕できるか、と思ったものの上から釈放せよ、との命令が下る。

　そのうえで、レイはマージンを追跡し、倉庫みたいなところで張り込んでいるところを見つけられ、窮地に追い込まれるが、そこへ仲間がやってきて逆襲して、助けられる。しかし、そこで仲間の一人が敵に射殺される事態に追い込まれ、レイも瀕死の重傷を負い、クレアの家で治療をうけることになる。そこへジェスがやってきて、「３人で追っていたマージンなる男は犯人ではない」と打ち明け、実はジェス自身が１０年以上前に真犯人を待ち伏せし、銃殺し、死体を自分の家の庭に埋めたたことを告白する。

　ところが、その翌朝にレイが死体を掘り起こして確かめようとジェスの家に行ったところ、ジェスが家の離れでなにやら作業しているのを目撃する。するとその離れの中に牢屋みたいなものがあり、その中に得体のしれない男が閉じ込められていたのを発見する。男は「何か話しかけてくれ」と語ってきたが、ひげ茫々で正体がわからない。レイはかつてジェスが「犯人には生涯閉じ込めて罪を補わせてやりたい」と言っていたことを思い出し、その男こそキャロリンを殺害した犯人であることを悟る。

　映画はそのあとはジェスの家の庭で一心にスコップで土を掘り起こし、いかにも犯人マージンの死体を発見しようとしている姿を映しだしてジエンドとなるが、観客は二転三転するストーリーについていけないままじっと画面にみるしかない、といった感じだった。５年前の米アカデミー賞に輝いた「瞳の奥の秘密」をリメークしたサスペンス映画だというが、ニコール・キッドマンとジュリア・ロバーツだけが目立った、という感想しかないというのが正直なところである。　

日本は世界のGNPの２０％のシェアを持っている、と知って誇らしく思えてきた

　新潮４５の７月号巻頭特集「世界日本化計画」のなかの科学ジャーナリスト松尾義之氏の「なぜ日本人は毎年ノーベル賞を取れるのか」に「日本のGDPは５００兆円であるが、世界各国の進出する日本企業の生み出す生産物はその３倍あり、世界のトータルのGNPの２０％を日本が稼ぎ出している」と記述してあった。きわめて大雑把な推定であるが、確かにそういわれてみれば、日本企業が海外で展開している企業活動によって生み出されている工業製品の出荷額は相当な額に上っているのは間違いない、と思った。

　日本人が２０００年になってからのノーベル賞受賞者は延べ１６人で、米国に次いで多く、まさに毎年ノーベル賞受賞者がでている、といってもいいだろう。その理由として松尾氏は幅広い言葉のニュアンスがある日本語を用いていることをあげている。日本語は論理的でないことや、天才を生み出すのには不適であるデメリットについては一切触れていないことが気にはあるが、事実日本は多くのノーベル賞受賞者を出しているのだからそれなりに説得力がある。論説をこれ以上引用しないが、ここでは日本語は世界でも習得の難しい言語のひとつに数えられており、それが効を奏していることもあることを指摘しておきたい。

　それよりも松尾氏がさらりと触れている世界のトータルGNPの２０％を日本が生み出している、との指摘について目を見開かされた。日本のGDPはここ少なくとも１０年はずっと停滞したままである。少子化が進んでいて、消費が上向かなくて経済成長がなかなか思うようにしていってくれない。しかも東日本大震災に続いて熊本地震と相次ぐ天災に見舞われ、さらには先週末に英国のEC離脱と思ってもみない決定がなされ、世界経済はどうなることか、と不安にさらされているなかで、なにやら一筋の光明が見えたような気がしてきたのである。

　英国に進出している日本企業は１０００社を超える、と言われており、英国のEC離脱決定で、これまで英国で生産する工業産品を関税なしでEC諸国に輸出できていたメリットがなくなり、各社とも戦略の練り直しを迫られることとなったわけである。短期的にはそうであるが、１０００社のほとんどは英国だけでなく世界各国に進出しているわけで、世界戦略のなかで英国の工場なり、オフィスをどう位置づけるかを考えていけば、おのずと道は見えてくることだろう。いまこそグローバル戦略に長けた日本企業のことだから短期的な打算に走らず、長期的な世界戦略のもとに着実な対策を講じていき、ある日振り返ってみれば最適な手を打っていることに気づかされることだろう。これまでのパーフォーマンスからいって日本企業はいかなる事態に陥ろうと難局を乗り越えてくるのは間違いないだろう。

　松尾氏は経済学者ではないので、単にトヨタ自動車が世界での自動車生産台数のうち４分の３は海外にあることをあげて、世界のトータルGNPの２０％を日本が占めていると言っているに過ぎないが、それほど間違ってはいないことだろう。トヨタをはじめとする多国籍企業の実際の海外の生産高についてきちんとした統計があるわけでなく、実際に世界でのＧＮＰに占める日本の寄与率が果たして２０％になるのか正確なところはわからない。それでも日本が世界の２０％ものGNPシェアを持っている、と聞くと、自身がなにかやっているわけではないものの世界に生きる日本人の一人としてなにやら誇らしく思えてくるのは鈍想愚感子のみではないだろう。

　

　

　

 

識者から「米国から技術開発をストップされているGPS、衛星の回収技術」と聞いて驚いた

　「日本の宇宙開発はかつてはアジアで最先端をいっていたが、いまや中国、インドに抜かれて第３位に落ちている」というのはかつてJAXA（宇宙航空技術開発機構）に籍を置き、いまは慶応大学で教鞭をとるO教授である。２１日にたまたま話を聞く機会があったO教授によればその原因は米国から肝心の技術を開発しないように言われているからだ、という。その肝心の技術とは携帯電話でおなじみのGPS（全地球測位システム）であり、いまひとつは人工衛星の回収技術である、というから驚いた。GPSについて日本は米国のシステムの傘の下にあり、これに対して中国は、インドはそれぞれ独自の衛星測位システムを持っていて、世界の主要国で衛星システム開発に着手していないのは日本だけという。

　その話を聞いて、米国からGPS、および衛星の回収についての技術開発をしてはいけない、と言われているのはなぜかと思った。日本はそうした技術を開発する力がないと思われたのか、あるいは安全保障と同じく米国の傘のもとにいることがなにかと都合がいい、と判断したからか、よくわからない。それよりもGPS、および衛星の回収技術を開発してへいけない、と明記する日米科学技術協定のようなものが果たして存在するのか、気になった。ひょっとしたら、米国の意向を忖度して、日本の官僚が自主的にそうした指針を設けているだけではあるまいか、とも思った。日本はそんなことに大枚をはたくより、もっと応用技術の開発に力を入れる方が先決だ、と小賢しく判断したとも考えられたからだ。

　で、O教授にその疑問をぶつけてみた。すると、O教授は衛星の回収技術については確かに航空宇宙学会かなんかの書類で、「衛星の回収技術は除く」といった規定があったように思う、と回答した。GPSについてはO教授がかつてつくばのNASDA（宇宙開発事業団）に務めていたころ、上司に有力者がいて、その上司から「GPSについては手をつけなくていい」と言われ、それは米国からの指示だ、といわれた、という。日米間でその旨を取り交わした文書がるかどうかまでは知らない、と回答した。

　まるでいま東電とかつて民主党政権時代の首相官邸との間で問題とされている福島原発のメルトダウン（炉心溶融）の問題のようで、先方の意向を忖度して自主規制しているような話である。会社でも社長まであげて聞くようなことではない、として中間管理職が勝手に方針を決めて下に命令しているようなことがままある。見通しの効く中間管理層ならともかく、そんな力量もない中間職に踊らされる下の者には迷惑なことである。

　真相のほどはわからないが、日本で宇宙開発分野では権威とされているO教授の言うことだから、それなりの真実はありそうである。しかし、そんなO教授でも直接に米国の然るべき筋とのコンタクトはもてない、となると１００％信じていいか、どうか若干の疑問は残る。ただ、専門の知識もないうえ、米国と意向すらうかがうことのできない我々庶民にはどのみち雲の上の話ではある。

　しかし、専門知識が必要な科学技術分野にはこうした話や案件はいくらでもあるのかもしれない。これだけオープンな時代になってもわけのわからない話はいっぱいありそうだ。ただ、科学技術分野の話は予算もかかるうえ、いずれ民生分野にも波及してくる」切実な問題をはらんでいる。仮に米国から技術開発に制限を受けているとすれば、未来に生きる若い人たちにとって大変な問題である。単に不利益を蒙るだけでなく、未来の生活が脅かされることになりかねないこととなる。それだけにどこかの機関によっていつか、いろいろな科学技術分野で米国から技術開発を待ったをかけられていることがどれだけあるのか、明らかにしてほしい。そしてそんなものがあれば、いずれそんな壁を取り除いて日本がオープンに開発できる環境を作ってほしいものだ。

 

 

絵空事でいまひとつ迫力に欠けた映画「マネーモンスター」

　１６日は二子玉川シネマでいま評判の映画「マネーモンスター」を観賞した。ジョディ・フォスター監督、ジョージ・クルーニー、ジュリア・ロバーツ主演ということで平日でもまずまずの入りであった。全米で高視聴率のテレビ財テク番組「マネーモンスター」のスタジオに番組の薦めるままに金を投じて大損したという青年が拳銃を持って乱入し、司会のジョージ・クルーニー演じるリー・ゲイツを人質にとって番組をハイジャックする事件が起こり、そのまま全国に中継されるなか、真に悪いのはだれかという観点のもとにドラマは進行していく。

　即座に番組のプロデューサーのジュリア・ロバーツ演じるパティ・フェンの冷静な対応で、警察に連絡し、ワイヤレスマイクを通じて犯人との応対をゲイツに指示する。犯人はゲイツに爆弾あお装着したチョッキを着用させ、起爆装置を手に持って、いうことを聞かないとボタンを押すぞ、と脅迫する。ゲイツは冷静にどの株にいくら投じて、いくら損をしたのかから始まって青年の正体を明らかにしていく。たまたま、投資先のアイビス社の女性の広報担当者も出演していたので、その女性を通じてアイビス社の幹部との接触を試みたりしていく。

　ゲイツはそれと同時にアイビス社の投資を有志に呼びかけ、少しでも青年の損を取り戻すようなことも試みるが、アイビス社の株価は反応してくれない。また、アイビス社は独特のアルゴリズムを用いて株価が一定の方向に操作できるようなプログラムを組んでいたことが判明するが、一方でアイビス社内で８億ドルもの不正な金が引き出されていたことがわかるが、その実態を知っている社長が海外へ旅行中でその詳細がわからない。

　青年が損したのは６万ドルで母親からもらった遺産であることもわかるし、青年の恋人が出てきて、青年に投降を呼びかけるものの成功しない。また、警察のSWAT部隊がテレビ局内に配置され、犯人を一発で仕留めるような配置に就くものの、ゲイツの機転で、局外に犯人とともに脱出し、公会堂に陣取っていたアイビス社の社長との談判に赴くこととなる。ウォール街をゲイツと犯人が拳銃を手にし、警官らを従えて進んでいくシーンには笑ってしまうが、最後にはアイビス社の社長の悪だくみをあばき、「済まなかった」との言を引き出すことに成功するが、その後に一瞬銃を構えたような仕草をした犯人を警察が撃ってしまい、犯人は死んでしまう。

　テレビでもっと凄惨な銃撃やら暴力シーンを見慣れているせいか、テレビ局内や街なかをゆっくりと行進していくゲイツと犯人の姿がなにか絵空事に映ってしまい、なにか物足らない感じがした。全米を２０１５年６月に公開され、４位の興業成績を収めたとされているが、いまひとつ迫力に欠ける感が否めなかった。

１５日朝に安倍首相が舛添氏に電話し、「再起の芽はあるかも」と引導を渡した、というのだが？

　悪評高かった舛添東京都知事が１５日、ようやく自ら白旗を掲げ、辞任を表明した。自信満々でプライドの高い舛添氏が自ら退路を切り開くには最後は安倍首相が乗り出すしかない、とみていたら、今日の日本経済新聞３面に「１５日朝、安部首相は舛添氏に電話で自ら辞職するように伝えた。なおも渋る舛添氏に『いま退けばまだ再起の芽はあるかもしれないから』と語気を強めた」と出ていた。本当にそうなのか、首相官邸筋が舛添氏の首に鈴をつけたのは安倍首相だとの報道陣に思わせたいと思って話を作ったのではないだろうか。そうでもしないと参院選へ悪影響を引きづりかねない、とでも思ったのだろう。

　事実、翌１６日のテレビのワイドショーではもっぱら１４日深夜に一旦都庁を出た舛添氏が急遽、都庁に戻ってきて、都議会自民党のドンといわれる内田茂議員と会談し、自民党も知事不信任案に同調し、７党すべてが知事不信任で一本化し、もう辞めるしかない、と説得され、舛添氏はそこで辞任を決意した、と伝えられている。日経の「安倍首相説得」の記事を紹介しているようなチャンネルは見当たらなかった。もともと、内田議員との間で９月まで知事は続けられる、との合意ができていて、４月以来の経費濫用事件のやりとりはその線に沿って進められてきた経緯があり、その内田氏から辞任を促されては突っぱねるわけにはいかなかったのだろう。

　自民党には２年前の東京都知事選に舛添氏を推薦した「製造者責任」があり、ここまで都民の反発を招いている舛添氏をいつまでもかばい続けることは間近に迫ってきた参院選にダメージを与える、との懸念が広がっていた。一説には５００万票が逃げていく、との読みもあった。１６日付けの日経によれば、そこで、舛添辞任へ世論が盛り上がっているのなんとか宥めようと、まず森喜朗東京五輪大会組織委員会会長（元首相）が舛添氏の説得に乗り出したが失敗に終わった、という。

　プライドの強い舛添氏には安倍首相が説得に乗り出してくれた、というのは引き際を飾るにふさわしい、いかにも手をうって喜びそうな話である。もっとも舛添氏は「政治に関わる話は一切明らかにできない」ので、仮に本当だとしてもこの話を自ら明らかにすることはできず、一生墓場に持っていくしかないだろう。その意味ではよくできた話である。ただ、安倍首相が言ったとされる「まだ再起の芽はある」はあくまでも芽で、それも安倍首相が健在である限りの話である。政治の世界での約束は平気で破られる、信じた方が悪いとはよく聞く話である。

　鈍想愚感子はどこまでもしぶとく自説を曲げない舛添氏はたとえ不信任案が上程されても都議会解散に踏み切り、最後まで徹底抗戦し、自爆するだろう、たとえ安部首相が出てきても辞任には同意しないだろう、とみていた。常人の理解を超えるその強さは驚異的で、そのタフさを取り上げるテレビ局まで現れ始めていた。しかし、やはり舛添氏も並みの人で、最後は常識人に戻ったようだ。

　舛添氏の辞任を報道するマスコミのなかで、TBSのビビットが外電でもこのニュースを報じていると紹介し、そのなかで「セコイ」との日本語を和声英語として報じているのを紹介していたのが面白かった。舛添氏の唯一の功績は和声英語として「セコイ」を広めたことかもしれない。

所得税と市民税とで算定の基礎となる配偶者控除の金額が違うのはどう考えても不合理だ

　１３日、川崎市の市税事務所から今年度の市民税・県民税の決定・納付通知書が配達されてきた。いつもはそのまま銀行引き落としで納付していたが、今回は詳しく読んでみた。すると、市民税・県民税算定の根拠となる総所得が今年春に所得税の確定申告した際の課税される際の所得金額より１０万円高くなっている。前年んもチェックしてみると同じように１０万円くらい高くなっていた。市民税・県民税あわせて１０％強の課税となっているので、１０万円高ければ１万円高くあんるということになる。

　さらに詳細にチェックしてみると、所得控除金額が所得税算定の場合は配偶者控除が３８万円、基礎控除が３８万円なのに、市民税・県民税は３３万円といずれも５万円低く印字されている。これで合わせて１０万円総所得が高くなってるこが判明した。で、通知書に記載さてある市民税課に電話して、その旨確かめてみた。担当者は「そういう規定となっていますので……」としか答えない。それでは腹の虫がおさまらず、「同じ所得の控除で国の管轄する所得税と地方自治体の管轄する市・県民税で控除の金額が異なるのは不合理ではないか」と尋ねると、「そうですが……」と煮え切らない回答しか返ってこなかった。

　「そういう”決め＃できているので」というのはお役人の常套句である。ただし、税金と取られる市民の側から見れば、国と地方自治体で配偶者控除や基礎控除の額が異なるのはどう考えても解せない。地方がそれらを低く設定したのは税源の薄い地方自治体の税収入をなんとか保ちたい、との考えからであろうが、国と地方自治体の税のやり取りは地方交付税の多寡を操作することでなんとでもなるのではないか、と言いたくなる。こんなことは税の世界では常識なのかもしれないが、一般にはそれほど知られていないことかもしれない。常識なのにこんな不合理なことがいつまで経ってもまかり通っているのは非常識なことである。

　鈍想愚感子は収入のほとんどを年金に頼っているので、所得税が１０万円くらいなのに市・県民税は２１万円と倍以上にもなっていて、市・県民税が家計に厚くのしかかっている。しかも市・県民税は少ない年金から差し引かれる、という仕組みとなっている。

　ついでに所得税の確定申告の際に用いている８ケタの納税者番号と市・県民税の納付通知書に記載されている１２ケタの個人宛名番号とは全く違っている。いずれマイナンバーで統一されるのだろうが、上に述べた配偶者控除や基礎控除の金額などもぜひ統一してもらいたいものだ。　

伊勢志摩G７サミット開催で、消えたアフガニスタンのバーミヤンの天井壁画の再現紹介の話

　１２日、東京・上野の東京藝術大学で開催されているアフガニスタン特別企画展「素心バーミヤン大仏天井壁画～流出文化財とともに～」を見に行った。２００１年３月に偶像崇拝を禁じるタリバン・イスラム原理主義勢力によりアフガニスタンのバーミヤン大石仏は爆破されてしまって、その後どうなっているのかを知りたくて、足が向いた。会場へ着くと日本の東京芸大を中心とするメンバーがバ-ミヤンの天井壁画を再現したほか、発掘した壁画の数々が展示さてあった。２階に再現された天井壁画に圧倒され、正面に投影されているバーミヤンの８Kの映像に見入っていたら、突如今回のこのプロジェクトに関わった元NHKのエンジニアの井上と名乗る人が観客に対して詳細な解説を始め出した。

　それによると、バーミヤンはいまから３０～４０年前には多くの観光客が足繁く訪れる一大拠点であった、という。それが、タリバンの爆破以来、すっかり観光客の足が遠のき、さびれてしまった、という。それでもシルクロードの一大拠点であり、東西の文化の交わる地区でもあったバーミヤンには多くの遺産が数多く残されており、タリバンによって破壊された石仏はじめ洞窟内の壁画を修復する作業が東京芸大を中心とする日本の学者らによって営々と進められてきた、という。

　それで今回、その成果の一端を東京芸大で展示することとなったもので、発掘された壁画や様々な像、それに２階に再現された天井壁画は最新の技術を用いた、という。バーミヤンの宗教であるゾロアスター教の太陽神をあがめた壁画はこれまで京都大学が撮影した１万５千枚の写真をデジタル処理し、それを和紙の上にプリントアウトしたもので、アフガニスタン特有のラビス・ラズリー（瑠璃）を使って独特の青い色を再現したほか、３本足の半神半鳥やギリシャの風神、４頭のペガサスをも配置している傑作だった。

　この展示会は４月１２日から６月１９日まで開催されているが、期間中の５月２６日に伊勢志摩でG７サミットが開催され、バーミヤンの壁画が再現されたのを首相官邸がなんらかのルートから聞きつけ、安倍首相自らが視察に訪れ、サミットで各国の首脳に披露することとなって、そのための詳細なレクチャーを行って、安倍首相がサミットのどこかで各国首脳に披露に及んだ、という。しかし、安倍首相は消費税実施延期のことしか頭になかったせいか、おざなりの紹介に終わったのか、ほとんど注目を集めるには至らなかった、という。井上氏はいかにも残念そうで、安倍首相のレクチャーがお粗末だったのか、諸外国の記者が関心を払うに至らなかったのか、については触れなかった。

　この天井壁画の再現には数百万円のコストがかかった、とされており、この展示会が終わった後は６０のピースに分けて分解され、いずれアフガニスタンのバーミヤンの博物館に寄付される、というが、それでも２０００万から３０００万円の費用がかかる、という。

　井上氏は日本は建築物など箱ものには金額は投じるが、こうした文化的なものにはなかなか理解が進まない、と嘆いて、文化大国である日本をアピールする絶好なチャンスだったのに、とも語っていた。サミットの陰にこうした得難い日本をアピールする機会があったことを知る人は少ないことだろう。開催間近にオバマ米大統領の広島訪問が実現し、すっかり話題をさらってしまったことも不運なことだったが、そもそも船頭役の安倍首相に期待したことに無理があったようだ。

遂に舛添東京都知事追及の火の手があがった。その潮目を変えたものは一体何か？

　７日の東京都議会での舛添知事への自民党はじめ各党都議会議員の追及の手は厳しいものがあった。これまで都民は怒っているのに都議会の多数派である自公サイドからは「都議会での所信表明を聞いてから」との公式見解を繰り返すのみで、舛添知事がここを乗り切れば元に戻るを見越したような態度を取っているのを裏付けるようなものだった。一説には都議会自民党のボスともいわれている内田某氏との間で手打ちがなされた、とも言われていた。それが７日になって、ガラリと様相を変え、自民党東京都連会長の石原伸晃経済担当相が「しっかりと追及する」と言明するなど完全に潮目が変わった。

　この背景に一体何があったのか、と思っていたら、たまたま中原図書館で手にした６日発売の週刊現代の巻頭グラビアページに安部首相はじめいまの閣僚の面々が舛添知事が追及されている政治資金の私的な使用問題の数々について、同じように使っている実態が赤裸々な写真付きで紹介されていた。たとえば、安部首相は自らの政策を書き記した書籍を大量に購入している状況とか、麻生副総裁が３万円強の飲食費を計上しているなどと紹介していた。これらがいま指弾されている舛添知事と同じではないか、と言わんばかりの記事である。国会議員の場合は東京都知事より少額の飲食費について明らかにするように規定されているので、よりセコイ印象を与えてもいる。

 舛添知事が政治資金の濫用、不適切な使用で追及され、辞任に至るとすれば、同じように政治資金で安部首相のことを書いた書籍を大量に購入し、支持者らに配布していたとすれば、同じように訴追っされても仕方がないこととなる。同じように政治資金を私的（？）に飲食費に充てていたとしたら……といまの閣僚のほとんどが芋づる式にお縄となってしまうことともなりかねないこととなってしまう。ここは安部首相、もしくはその周辺がいち早く動いた、とみるべきだろう。

　つまり、自民党幹部が舛添問題を放置していてはさらに遼原の火のように政界すべての監視の目が広がって、いずれ政権を揺るがすような事態になるとも限らない、と判断したのではなかろうか。事態をいち早く収束させ、国民の目が各界に向く前になんとかしなければ、と思ったとしても不思議ではない。しかも元凶である舛添知事を担ぎ出したのはなんといっても自公両党であり、いずれそうした声が出てくるのは時間の問題である。だからこそ、早く舛添辞任に追い込み、いち早く問題の芽を摘み取ってしまうにこしたことはない、とでも思ったのだろう。

　しかもいまは参院選のまっただ中にある。いつ批判の方向が自公両党に向いてくるかもしれない。折角、オバマ米大統領の広島訪問を成し遂げ、世論は自公の与党になびいているのにここで舛添問題を放置していては碌なことにならない、とでも思ったのだろう。

　だとしたら、このところ精細を欠いていた感のある週刊現代がヒットを飛ばした、といっていいのかもしれない。もちろん、事態を単に舛添辞任だけで終わらせてはならない。舛添氏追及の手なり、目を今度は広く政界に向けて、まずは政治資金規正法の正しいあり方にもっていくばきだろう。今回、識者の多くが指摘しているように政治資金の入りについては細かく規定しているが、出る方については全く規定していなくて、もっぱら政治家の良心に委ねたままとなっている。政治家が自らの手足を縛るような規定を自ら決められるわけがない。ここは厳しい第三者の目で厳しく規定しなおすことが必要だろう。

東京都民は公私混同の経費無駄遣いの舛添知事が居座るのなら、都民税不払い運動を起こすべきだ

　舛添東京都知事の公費の公私混同、および政治資金規正法違反問題は舛添知事が元検事の弁護士に調査を依頼し、その結果が来週にも公表されるということで、辞任問題はひとまず踊り場にさしかかったままとなっている。３日の舛添知事の記者会見ではこれまでと違っていくらか余裕が出たような発言が見られたり、居直ったような強気な発言も飛び出し、都政の浄化は遠のいたような印象を受けた。１日に開会した都議会での舛添知事の所信表明を受けての与党、自公の対応ぶりはいささか腰の引けた状態で、これでは舛添知事と裏取引したのではないか、と思わせた。

　舛添知事は所信表明で今後、海外出張での飛行機のファーストクラスの利用、ホテルのスイートルームの使用の取りやめ、および公用車の適切な使用を表明したが、だからといっていままで使用した分を返却するとは言ってない。しかもいかに釈明しようと公用車、海外出張費の濫費ぶりは明らかで、このほか美術館めぐりや政治資金の公私混同の使いぶりはいくら弁明しようと知事失格の烙印は明らかである。それにこれまで舛添氏が自らの著書や政治活動の折りに触れ表明してきた政治家のあり方とかけ離れた経費の使い方は都民の信頼を大きく損なっていて、もはや知事として職務を遂行するには不適当な状態に陥っている。

　それなのに都議会の自民、公明両党の対応はいかにもなまぬるく、これでは都民でなくとも怒りがこみあげてくる。なぜ声高らかに舛添知事を追及する動きにならないのか、不思議でならない。政治的なスケジュールでは８月に開催されるリオデジャネイロ・オリンピックで次期開催地である東京都の首長へ旗をバトンするセレモニーがあるとか、次々知事選の日程が２０２０年東京オリンピックと重なるなどと言われているが、これだけ泥にまみれた舛添知事を続投させ、リオでのセレモニーにそのまま送り出すことの方がいかに国際的にも恥ずかしいことであるか、胸に手を当てて考えてほしい。

　こんな生ぬるい都議会に任せておいては都政は浄化されない。首長をやめさせるにはリコールをするのが一番であるが、いまは７月の参院選を控えていて、リコールの署名活動ができない期間にあたっている、という。このうえはまず都民一人一人が税金を無駄遣いするような知事を置いている都に都民税を払いたくない、として都民税不払い運動を大々的に起こすべきだろう。サラリーマンなどは給料天引きで払っている人が多いことなら、都民税の返還を求めて行動を起こすこともできよう。首長である知事が公私混同で税金を使うような東京都に税金を払いたくない、というのは市民として立派な主張である。都に対して要求しても拉致があかないのなら、裁判を起こすことも手だろう。都議会の議員に対して、これに賛同しないなら、今度は議員に対してリコールするぞ、と迫ったらいい。

　こうなる前に東京都にもオンブズマンなる人がいるはずであるが、いままで東京都のオンブズマンはなにをしていたのだろう、と疑問に思う。都議会の議員が眠っている以上にオンブズマンが然るべき職務を果たしていないのは不思議なことである。

コンビニATMでの大量高額な一斉引き出し事件は世界一安全なはずの日本で起こり得ないことだった

　２日夜、NHKニュースを見ていたら、偽造カードを使ってコンビニのATMを使って１８億円余ものお金が一挙に引き出された、と報じていた。アフリカの南アフリカ共和国から入手した偽造カードを使って、日本の暴力団が大量の出し子なるアルバイトを動員して行った凶悪な金融犯罪である、という。どうしてこんなことが可能なのか、にわかには理解しがたい事件が起きて驚いた。犯罪に関しては世界一取り締まりが厳しい日本でこんなことが起きるなんて信じられないし、コンピューターシステムでも世界の最先端をいっている日本でこんな幼稚とも思える犯罪がぬけぬけと成し遂げられてしまうのも信じられない。いままでの常識を破ってしまう大事件に恐怖すら感じた。

　NHKニュースによると、事件は２回にわたって組織的に行われた。第１回目はセブンイレブン内にあるATMで、海外から持ち込まれた偽造クレジットカードを使って１回当たり１０万円ずつの引き出しが大量、かつ一斉に行われた、という。おそらく暴力団が動員した１００人以上の出し子がその任に当たった模様で、総額は１４億４千万円にものぼる、という。仮に１００人の出し子とすると、なんと１人１４４か所ものATMを回ったこととなる。２回目は同じコンビニのファミリーマートのATMをねらって、これも１回あたり１０万円ずつ引き出され、総額４億２千万円で、被害総額はあわせて１８億６千万円にものぼる。　

　この事件がいつ行われたかはあきらかにされていないが、これ以外にも起きている可能性はある。いずれもが同じカードが使われており、暗証番号はすべて同一のものが使われた、という。１００人の出し子は雇い主から指示されて複数のコンビニを回り、ATMからお金を引き出した。使われたクレジットカードは南アフリカ共和国から入手されたもので、１枚当たり５～１５ドルで取引されたもの、ともいう。

　コンビニが狙われたのはコンビニにあるATMは銀行が設置したATMと違って監視カメラがついていなくて、気軽に利用できる点が付け目となったのだろう。１０万円と比較的少額ずつ引き出しているのも足がつかないように考えられたのだろう。銀行なら残高チェックなり、同じカードから複数回引き出されたらすぐに警告なり、ブザーめいたものが鳴り、チェックが効くのにコンビニのATMはそうした点が甘く設計されているのも付け込まれた理由として考えられる。専門家によると、日本は海外からの観光客を２０００万人にする、ということで、感慨からの観光客に対して金融面での優遇措置をとるようになったため、こうしたカード利用が容易にできるようになったのもこぬした犯罪うぃ誘因することとなった、と説明している。

　NHKニュースでは名古屋で出し子に使われた２０代の男性が２人逮捕されたとも報じていたが、それだけでは黒幕の暴力団にまで遡ることはできないだろうし、事件の解明にまでたどり着くのは容易なことではないことだろう。それよりもシステム的なセキュリティ対策をきちんとしてもらいたいものだ。でないと、今後、銀行なりに安心してお金を預けておく気持ちにならない。

　それにしてもこの事件で蒙った被害総額は一体だれが負担するのだろうかも気になる。セブンイレブンの分はいずれセブン銀行が損金として計上することになるのだろうが、社会で暴力団がぬくぬくとあぶく銭を稼いでいるのもいやだし、そうした輩が放置されているのも嫌なことである。こんなことが許される社会ではまともな青年が育つはずがない。なんとかしてほしいものだ。