町内会通じての半ば強制的な赤い羽根募金活動はやめてほしい

　今年も赤い羽根共同募金が行われ、鈍想愚感子の住むマンションでも理事会メンバーが各戸を回って、募金を始めるとの連絡があった。かねて赤い羽根募金活動のあり方には疑問を感じており、改めて調べてみて、その概要がわかるにつけますます疑問が深まってきた。調べるまで勝手に日本赤十字と関係あると思っていたが、社会福祉法人中央共同募金会なる組織があって、共同募金を募って、福祉事業に充てていることが明らかとなったが、戦後まもなくの日本自体が混乱していた時代ならともかく県や市町村の組織が確立されたいま、なぜこうした組織が必要なのだろうか。
　鈍想愚感子の住むマンションには７０戸の世帯が入居しており、入居して２年目に回り持ちの理事長に就任して、前任の理事長が１戸当たり５００円の募金を管理費から供出していたので、本来の趣旨に反して住民の意向も聞かずにとんでもないことだ、として理事長の独断で、一挙に１０分の１の３５００円に下げた。そうしたら、翌年の理事会の町内会担当の理事が町内会の集まりで逆に集中砲火を浴びてしまい、総会に諮って、理事が各戸を回って募金活動することとなった。
　赤い羽根の趣旨はわかるが、人によっては会社なり、街頭で募金する人もあり、趣旨に賛同しない人もいるから、それで集まらなければ仕方のないことと思っていた。ところが、町内会から回付されてくる回覧板などを見ていると、町内会の地域ごとに募金目標なるものを決めていて、半ば強制的に１戸当たり５００円集めているような面もあり、反発を含めて違和感を抱いていた。
　それで、改めて配布されたチラシを見ると、川崎市高津区だけで年末たすけあいを含め０８年は２６４８万円もの募金が集まっており、このうちの２３００万円強が戸別募金で、街頭、や職域、学校などからはほんのわずかでしかない。うち約１６００万円の赤い羽根募金に使い道は区内の障害者地域作業所や在宅サービス、社会福祉施設団体へ、年末たすけあい募金は母子家庭、や障害者世帯、寝たきり老人世帯へ贈られている。
　こうした各地域の社会福祉法人を統括する中央共同募金会は社会福祉法（旧社会福祉事業法）１１３条に定義されている第１種社会福祉事業を行う団体として１９４７年にスタートしたが、２０年度決算をみると、収入予算２３億円に対し、１３億円強しかなく、収支は赤字となっており、杜撰な経理状態で、とてもきちんとした運営が行われているとは思えない。
　社会的な基盤の整備されていない戦後直後なら行政の不備をカバーするためのこうした組織・団体の活躍する理由はあったのだろうが、人々の生活水準も上がり、豊かになった現在、果たして因循姑息なまま存立する必要があるのだろうか。社会的弱者を救済するという趣旨は素晴らしいが、少なくとも町内会を通じて半ば強制的に募金活動するようなことだけはやめてもらいたい。
　０７年８月に自治会へ寄付金上乗せは寄付を強制するもので、違法であるとの判決が出たし、ことし春には青森市内の自治会長らの団体が「寄付集めは自治会本来の業務ではない」との提言をした事実もある。
　行政に任せることは任せて、自治会なり、町内会は住民の融和を図るような業務に専念したらいいのだ。毎年１０月１日になるとＮＨＫテレビに出てくるアナウンサーなり、国会議員がさも赤い羽根に協力していますとでも言いたげに胸に赤い羽根をつけているが、あれも即刻やめてほしい。