いまの感染爆発の元凶は東京オリンピックの開催にある、まずは中止か、延期を決め、そのうえで感染防止、および医療崩壊の防止策を早急に立案するしかない

　 東京都の２９日のコロナウイルス感染者数が３８６５人と連日の過去最大を記録し、全国の新規感染者数も初めて１万人を突破し、１万６９３人もの感染者が出て、医療崩壊が間近に迫り、専門家のなかには８月末には７万人を突破する、との予測も出始めた。東京オリンピックの開催がこうした感染爆発をもたらしているのは明らかで、いまはなんとしてでも感染の勢いを止めなくてはいけないのに、小番頭の菅首相と古狸の小池東京都知事はオリンピックの開催に触れることなく、「コロナワクチンの接種で高齢者への感染が止まっている」とまるでワクチン接種の成果があがっていることを誇示する始末で、あまつさえ「人流は止まっている」とあさっての見解を堂々と述べている。まるで、国民感情を無視する発言をしており、もはや我が国のコロナ感染対策は完全に狂っている、としか言いようがないところまできている。

　菅首相は大阪府はじめ神奈川、埼玉、千葉県から要請の出ている緊急事態宣言を認め、今日３０日にも８月２日から８月３１日まで６都府県に拡大し、あわせて北海道、石川、京都、兵庫、福岡の５道府県に「まん延防止等重点措置」の運用適用を決める方針である。しかし、それでも東京オリンピックの開催、およびそれに伴う感染拡大についてはなんら手を加える意向は全くなく、相変わらず不要不急の外出抑制と飲食店の酒類提供禁止措置を呼びかけるだけで、アクセルを踏んでブレーキをかけているようなもので、それでは国民の心に全く届かないのは明らかなことである。

　菅首相は東京オリンピックの開催は「安心、安全で、コロナ感染の対策も万全」と何回も語ってきたが、ここへきてオリンピック関係者の感染が徐々に拡大してきており、２９日も２４人、うち選手が３人の感染者が出ており、累計１９３人になってきている。この数字が東京都の感染者に含まれているかどうかは定かではないところへ持ってきて、数万人いるボランティアに義務付けられているはずの毎日のPCR検査が実は任意で、置かれてある検査キットをボランティアに人が手に取って自ら唾液を取って検査に回す仕組みで、誰も管理したり、記録を取っておらず、ボランティアの人もほとんどがPCR検査などしたことがない状態で、業務に携わっている、ということが明らかとされた。オリンピック組織委員会は「バブル方式のなかで外には感染を広げない」と豪語しているが、そのバブルが全くのザル状態であることがはっきりしたわけで、ボランティアの人が仮に感染者だったら、一気に感染が広がってしまうことになる。

　オリンピックの報道に携わる関係者の行動規制についてもルールブックでは行動を申請して組織委員会で管理しているということになっているが、実際には記者がどこへ行こうが、自由な状態で、仮に記者なりカメラマンが保菌者であった場合に直ちに退去を命じられるような体制にはなっておらず、実際には野放しの状態といってもいい。あと交通規制にあたっている全国から駆り集められた警察官のなかから感染者が出た、との報道も出ており、オリンピックに関わる関係者へのPCR検査がきちんと行われているのかどうかも疑わしい。

　さらには東京オリンピックの誘致活動の際、東日本大震災からの復興を旗印にし、サッカー、ソフトボールなどの競技を東北の福島、宮城県で開催し、宮城県では有観客で開催されたが、これまでIOC（国際オリンピック委員会）から「全世界でそうした災害を受けたケースは多々あり、その復興をオリンピックの開催意義とすることは認めてこなかった」と言われ、日本の組織委員会もそれを認めてきた、という事実がある、ということがごく最近明らかとなった。これまで日本のオリンピック組織委員会は「IOCからそう言われた」ということは一切明らかにしておらず、重大な背信行為である。開催直前まで宮城県などは村井嘉浩知事は「震災復興のために有観客で開催する」と力説して有観客として実際に開催した。なのにIOCが復興五輪としての開催を認めていなかったとはいまになってどうしてこんなことがあきらかになるうのか、不思議なことである。日本のオリンピック組織委員会はIOCとの間でいまだに明らかとされていない暗黙の了解事項があるぼではないか、と思いたくもなる。

　いずれにしろ、ここまで感染爆発した最大の元凶は東京オリンピックにあることは間違いない。いまの国民の心のうちはオリンピックを開催している限り、「どうして自粛しなけけばならないのか」との思いで、無能な政治家の言うことを聞く積もりはまるでない。まずはオリンピックの開催について中止、もしくは延期へ、なんらかの舵を切る、そのうえで感染対策、および医療崩壊の防止策を早急に立案することしかないだろう。

追記（７月３１日）３０日午後７時からの菅首相の記者会見を見たが、菅首相はこの事態に及んで、自らの施策の失敗をなんら反省することなく、中年へのコロナワクチンの接種を急ぐこととコロナ用の新薬の効能を述べ立てるなんとも言いようのないTPOの欠けた会見ぶりで、途中でスイッチを切ってしまった。国民がいまの事態にどう思っているかにまるで理解を示さず、持論を滔々と述べるのは全くセンスのないトップであることをはっきりと示した。相変わらず「人流は減っている」と「飲食店での会食を減らすことが重要」との認識は変わらず、これではいくら緊急事態宣言を発出しても感染爆発は収まらないだろう。３０日には菅首相の盟友だった松井一郎大阪市長が来月に、東京オリンピックの開催を理由に市内の４中学校の修学旅行を実施すると、発表したし、東京都の飲食店休業要請に反抗して営業を続けるグローバル・ダイニング社がことし１－６月の売上高が４７億円で前年同期比９２．３％増、純利益が５億円の黒字（前年同期は９億円の赤字）となったことを発表した。政界は及ばず、経済界にも”反菅首相”への動きはとてつもなく広がっていることを示している。　

 

 

４ヶ月かかってようやく左手の小指の打撲が」治った。人間の筋肉なり、骨はどこともつながっていることを実感した。

　ことし３月以来ずっと治そうと努めてきた左手の小指の打撲がようやく全快の運びとなってきた。年取ると骨に関わることは治るのに時間がかかるものだ、とつくづく思い知らされた。事のきっかけはことし３月にカーテンの滑りがよくないので、カーテンレールの具合いを直そうと高所用の簡易脚立を持ち出し、それに乗って作業をしているうちに脚立の滑りが緩かったのか、いきなり５０センチほど落下し、見事にひっくり返り、足元にあった回転いすの上に倒れ込み、身体が半回転して、床に叩きつけられ、左手の小指を打撲した。その勢いで頭も床に打ち付けたが、一旦椅子の上に転がったので、そちらの方は大したことはなかった。

　小指の打撲は最初は大したことない、と思っていたが、日が経つにつれ付け根のところが腫れあがって、痛みも出てきた。で、ちょうどかみさんが整形外科でもらってきていた湿布があったので、小指の付け根と小指の第２関節の２ヶ所に貼って様子をみていたが、なかなか治る気配がなかった。それでも日常生活には特に支障もなったので、湿布をしたり、しなかったりで、養生し、医者に見せることもなくすごしてきた。その間、大阪に遊びに行ったり、ちょっとした所へ出かけたりしたが、特に差障りがあるということではなかった。それでも左手の小指を曲げるとスムーズにいかなくて、痺れはずっと残ったままであった。

　それで小指に湿布をしたり、しなかったりして手当てを続けてきた。その間、４月に熱海・伊豆山の温泉にでかけた際に帰りに小田原で特大の餡入りの特大のパンを食べたところ、家に帰ってから急にお腹の具合いが悪くなって、２日ばかり寝込んだり、７月には２回目のワクチン接種を受けた翌日に近くのスーパーで買ったうな丼を食べたところ、またしてもお腹を壊し、これも２日近く伏せることになってしまった。考えてみると、小指を痛めて以来、ずっと食事時間になっても食欲はわかず、いつも茶碗に半分程度のご飯しか食べない状態が続いた。とにかく、ご飯を食べようという気持ちにならない状態が続いた。おかげで、体重は４９キロといつもの５１キロをずっと下回った状態のままだった。

　理論的にはよくわからないが、手の小指につながっている筋肉とお腹の胃のあたりの筋肉が連動していて、小指の筋肉が痺れている時にはお腹筋肉も作動しないようなことがあるのではないか、と思えてきた。身体の筋肉の一部に異常があると、連動して、他の筋肉も作動しない、というようなことがあるのではないだろうか。事実、左手の小指がやっと４ヶ月ぶりに正常に動き出した、と感じた昨日の昼になってここ数カ月感じたことにない食欲が湧いてきた。で、身体中の筋肉なり、骨などの諸器官が連動している、ということを実感したというわけである。

　一時はこのまま、小食で体重を減らしたまま、老いていくのか、と情けない気持ちになったこともあった。どっこい、人間、一生懸命やっていればいつかは実を結ぶこともある、ということだ。今回は医者の世話にもならず、自らの素人処方で左手の小指の打撲を元通りにすることに成功したことは本当に喜ばしい限りである。ただ、何事も用心して取り掛かれ、ということは忘れてはならないことだ。みなさんも十二分にお気をつけあれ！

 

東京オリンピック、パラリンピックの開催で世界に例を見ないコロナウイルスの感染爆発となり、菅首相はその責任を問われるのは必至だ

　１９日の東京都のコロナウイルス感染者数は７２７人と前週の月曜日を２２３人上回り、月曜日としてはことし１月以来６ヶ月ぶりの高水準の数字となった。東京オリンピック開幕まであと４日となり全世界からオリンピック選手はじめIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長をトップにオリンピック関係者やら、米NBCなど報道機関、それにスポンサー企業の重鎮ら約５～８万人の人々がデルタ、ベータ菌などありとあらゆるウイルス菌を日本に持ち込んで、さながらウイルスの見本市を開催する仕儀に及んで、新種のコロナウイルスを撒き散らす構えとなっており、どんな悲惨な結果をもたらすのかだれも予想できない事態となっている。

　オリンピック開催前にはオリンピック組織委員会から数百人規模の医師、看護師の派遣を要請され、「そんな大量の医師、看護師は手当できない」としていた日本医師会や東京都医師会がその後、ほぼ無観客での開催が決まってから医療体制がどうなったのか、報道されていない。２０日の選手村での感染者は９人となり、これで大会関係者の感染者数は７１人にものぼった。今後開催に入ると、この数字がうなぎ上りに上昇していくのは目に見えている。しかも世界中から無症状の感染者が集まってくる状況下で、コロナウイルスがどんな進化を遂げるのか、誰も予測できない。いままでにない形での感染が現出することも十分に予想され、そうなった場合に一挙に医療崩壊にまで行くのは避けられないのではないだろうか。梅雨明け後の猛暑の到来で熱中症も心配されているなかで、医療体制がコロナ感染爆発でどこまで持ちこたえられるのか、も非常に懸念されている。　

　そんななか、東京オリンピック強行開催を推し進めた菅首相はオリンピック、パラリンピックが終わりさえすれば、人心は自らのもとに戻ってくる、と期待してか、コロナウイルスワクチンの接種に余念がないし、東京都の感染爆発をよそに菅首相の跡を継いで首相の座を虎視眈々とねらう小池百合子東京都知事はひたすら次の一手をどう打とうか、と策をめぐらせている。つまり、国民なり、都民がどう思っているのかは２人の政治家の頭のなかにはない、ということなのだ。そんな政治家を選んでしまったのは国民なり、都民なのだから、いまのコロナウイルス禍を招いた責の一半は国民、都民にある、といわなくてはならない。

　マスコミ各社の最近の世論調査によると、菅内閣の支持率は３０％前後と発足以来最低水準に落ち込んでいる。コロナ感染対策も、コロナワクチン接種についても、オリンピック開催についても国民の評価はいずれも２０％から３０％と政権の施策に対してことごとく否定的である。なのに菅首相はまだ３年～４年政権を担当する積もりでいる、というから自らの立ち位置を全く意識していない朴念仁であることが云々されている。菅首相が首相になる前から総理になっても菅官房長官がいない、と言われていたが、実際その通り菅首相の周りには政策なり、立ち居振る舞いについてアドナイスするいわゆる重鎮がいないし、困った時に相談する知恵袋のような人もいないようである。菅首相はこれまで何事も自分で決めてきたようで、そんなことでは一国の重大な意思決定が適切にできるとは思えない。これまで無派閥で来たのもそんなところに理由があるのだろう。

　確か就任した時に記者から「G７サミットや海外の首脳との会談はどうするのか」と聞かれたときに「安部首相の電話での会談の席にはずっと付き添ってきた」と答えていたが、その場にいたからといって大丈夫だというのは全く違うと感じたことを思い出す。重大な意思決定をしながら話している人の後ろにいたから大丈夫だという感覚はおよそこと離れた感覚であることを全く意識していないなによりの証拠で、そんな輩に重大な場を任すことはできない、と強く思わされた。

　首相就任で菅首相の長男の正剛氏が東北新社の幹部として総務省の局長らと何回も接待を繰り返した件を国会で追及された際に「親と子は別人格だ」と突っ放した際も菅首相は一切責任がない姿勢で押し通した。普通、自分の子供が世間なり、他人に迷惑をかけた際には釈明はしてもなんらかの責任を取るような謝罪の意を示すのにそんなことは一切なかった。権力の座にある人間としてあるまじき態度を取ったことは記憶に新しい。いずれにしろ、菅首相はもはや首相の座にこれ以上居座るべきではない。冒頭に記したように日本は東京オリンピック、パラリンピック開催で世界に例をみないコロナウイルスの感染爆発が起きるのは確実なので、そうなれば菅首相の責任を問う声が一斉に沸き上がり、菅首相は遅かれ退陣に追い込まれることになることだろう。

無観客開催となる東京オリンピックの開催意義を改めて問わなければならない。まずはここまで突っ走ってきた菅首相の責任を問うべきだろう。

　２３日から開幕する東京オリンピックは１０日に北海道に続いて福島県も野球、ソフトボールの地元開催の種目について無観客で臨むことを発表した。これで１都３県に続いて５都県が無観客となり、残る茨城、宮城、静岡の5会場のみがいまのところ有観客の可能性を残しているが、いずれこれらも無観客となる可能性が強くなってきた。福島県が無観客となったことはもともと安倍前首相が「福島原発の核汚染は完全にコントロール下にある」と嘘の宣言をしたうえで、震災復興の旗印を掲げ誘致したのが今回の東京オリンピックであり、その象徴だった福島での開催が無観客となったことはその旗印が見事に打ち砕かれたことになる。菅首相がかねて主張してきた「安心安全な大会」もいまやだれも信じない旗印となっており、改めて東京オリンピックの開催意義が問われている。

　東京オリンピックはもともと東京都、千葉、埼玉、神奈川の１都３県を中心に北海道、宮城、福島、茨城、静岡の合わせて９都道県の全４２会場７６０セッションで開催されるはずだった。それが１２日から東京都に緊急事態宣言が発令されることになって、かねて政府のコロナ感染症対策分科会の尾身茂会長の首長していた「開催するなら無観客」と言っていた通りの結果となった。コロナウイルス感染の拡大を懸念するうえでは最悪の結果が出ることを避けられそうなことになって喜ばしいことではあるが、無観客開催ではあっても開催することでコロナウイルス感染の拡大が無くなるわけではないことは肝に銘じて置かなければならない。東京オリンピック開催委員会の主張するコロナ感染防止上の”バブル方式”なるものはバブルそのものが感染爆発を予想させるニュアンスを感じさせ、世界のコロナウイルスを１カ所に集中し、新たなウイルスを多発させかねないリスクを持っているのではないか、との不安を掻き立てる。

　さらに無観客で開催してもその感動はテレビ、新聞などのメディアを通じてのものでいくら、日本で開催されていても直に伝わってくるののではない、というもどかしさが出てくる。これでは海外の地球のどこかで開かれているこれまでのオリンピックを見ているのと変わりがない。海外でのオリンピックの開催の場合は会場のどこかには日本人の応援団がいて、代わりに声援してくれているので共感をともにしたような感じが出てくるのだが、今回はそうしたものは一切ない。淡々と競技が進み、単に騒ぐアナウンサーや解説者の感想を聞く程度の実感しか湧いてこない。で、冷静に会場を見渡せば、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の関係者やスポンサーの関係者や国賓といった上流階級の人々（こうした人々が画面に登場することはないと思われる）が会場の一角に陣取っているのである。

　一体、こんなオリンピックが開催される意義がどこにあるのだろうか。そんな空想上の大会なら、世界のどこでもいいからＩＯＣが自前で会場を設営して運営して、ＮＢＣなりテレビ会社が中継して全世界に放送すればいい。そうすればオリンピック誘致に多額の賄賂がまかれるようなこともなくなるだろうし、電通が開催までの一切を取り仕切って多額の手数料をぶんどるような伏魔殿のようなことも起きなくなるだろう。１０日夕にＴＢＳの報道特集で電通が東京オリンピックで会場使用料から業務全般にわたって１５～２０％の手数料をピンハネしている事実を伝えていたが、大会終了後に国と東京都の間で膨大な赤字をどう負担するか、大きな問題となることだけは間違いないことだ。政治家としては生命を終わった小池都知事の最後の仕事となることだろう。

　ともあれ、東京オリンピックは歴史に残るイベントになることだけは言える。ともあれ、ここまでにしたのはすべて自民党総裁選、総選挙をにらんでスケジュールを組んだ菅首相の責任である。東京オリンピックを大成功のうちに終えて自らの首相続投に花を添えたかった菅首相が見果てぬ夢となるのは避けられないことだろう。東京オリンピックが終わって菅首相がなんと言うのかいまから楽しみなことである。

追記（７月１２日）有観客で開催する宮城（サッカー）、茨城（サッカー）、静岡（自転車）の３県のうち、茨城は招待された児童のみ入れるということで、一般客を入れる宮城と静岡の動向が注目され、１１日開催された全国知事会でも議論の的となった。村井嘉浩、川勝平太両知事とも多くの知事が無観客に同調をと呼びかけるなかで、「感染を広げない万全の措置を取る」ことで、有観客開催を辞さない強硬な姿勢を示した。宮城、静岡県だけが有観客で開催することになれば、全国から観客を押し寄せることで感染爆発が起きかねないのは十分に予想されることで、開催まで、そして開催してもまだまだひとつやふきたつの悶着やら、騒動が待ち構えていそう気がしてならない。何が起きてもこれまで二転三転して右往左往した菅首相の責といえるだろう。