教育無償化を憲法改正の素案から除外したことは自民党の”安倍離れ”の証拠だ

　自民党憲法改正本部が２１日開いた全体会合で憲法改正の条文素案のなかに「教育無償」の文言を盛り込まないことを決めた。教育無償化は昨年５月の憲法記念日に安倍首相が私的な会合へのビデオメッセージで憲法９条に自衛隊の存在を明記することと並んで、突如打ち出したもので、自民党内で了解を得ていたものでもなく批判を呼んでいた。ことし末までに憲法改正の案をまとめることとしているが、首相自らが広言した教育無償化がここで否定されたことは安倍首相にう対する党内の求心力が大幅に低下している証拠で、ことし９月の自民党総裁選で安倍首相の続投に異を唱える動きが高まっていくこと予想される。

　安倍首相はここへきて今年の政策の目玉である働き方改革法案の審議で野党から指摘された「裁量制労働者の労働時間が一般労働者のそれより短いとのデータがある」との国会での発言を撤回し、法案の撤回を厳しく求められている。国会審議では裁量労働者に対する労働時間の調査が行われていないことが明らかになり、法案の審議過程が杜撰であったことが改めて問題となっており、自民党内でも働き方改革法案について疑問を呈する向きが増えている、と言われている。

　また、２０日に青森県の小川原湖に米軍三沢基地のF１６戦闘機が離陸直後にエンジンから出火したことから２本の燃料タンクを投棄したことに対する米軍への抗議が通り一遍のもので、沖縄で相次ぐヘリコプターの落下、物体投棄の問題について対米軍への抗議が生温いものであることを改めて印象付けた。

　もともと森友、加計学園問題で安倍首相夫妻のパフォーマンスは問題があるこものと国民には映っており、１年経ったいまも国会では野党から激しく追及の手が及んでおり、いまだに安倍昭恵夫人と佐川国税庁長官を国会での証人喚問に呼ぶべきだとの声は日増しに大きくなってきている。

　こう並べてくると、安倍首相がいつまでも首相の座に居座ることは国民にとって極めて不幸なことであることがひしひしと胸に迫ってくるものがある。安倍首相には一刻も早く首相の座から降りてもらいたい、と切に望むものである。マスコミはよく「安倍一強」と書くが、安倍首相が強いのではなく、自民党が小選挙区制度に守られて国会での議席の過半数を占めているに過ぎない。自民党もそうしたことが安倍首相のなせる業でもなく、単に安倍氏が首相の座にいるからそう思うだけのことで、もっと冷静な目で安倍首相の言うこと、行うことを見つめてほしいものだ。そうすれば安倍首相は決して首相の座にとどまっていてもらいたい人物ではないことがわかることだろう。２１日の自民党憲法改正本部の決定はそうした意味で”安倍離れ”を打ち出したものといえる。　

 

 

武器商人である正体を明らかにした米トランプ大統領と１００％一体である安倍首相は唯一の被爆国である日本の首相にふさわしいのか問題だ

　米トランプ大統領はこのほど今後５～１０年間の核政策の指針となる核戦略見直し（NPR）を発表した。新たな小型核兵器や核巡行ミサイルの開発に手をつけ、核兵器を使わない攻撃への反撃にも核を使用する可能性を明記し、核の役割を拡大する方針を闡明にするもので、前大統領のオバマ氏が目指した「核なき世界」の理想を事実上放棄した。昨年はじめに米大統領就任以来、アメリカンファーストを打ち出し、世界のリーダーとしての使命を放棄してきたが、そのうえでトランプ大統領が真に画していたのは核を使うことによって、米国の兵器産業に資する武器商人に他ならない本性を如実に示したこととなる。

　トランプ大統領は就任以来、ＴＰＰから離脱したり、地球温暖化による環境汚染を防ぐパリ協定から離脱、さらにはオバマケアを取りやめたりしたり、従来の路線をことごとく変えてきたが、唯一、経済施策の企業減税効果でここへきてニューヨーク証券取引所の株価上昇で経済な施策が効を奏しているような状況が出ていることを背景に若干、路線を変えつつあるような印象を与え始めた。先月末にスイスのダボス会議に米大統領としては数十年ぶりに出席し、TPPに参加することもありうるような発言をし、やっと国際協調に乗り出すような気配を伺わせた。

　といってもそれはあくまでもリップサービスだったようで、就任以来のいかにも米国ファーストはじめ数々の振る舞いはこの核戦略見直し（NPR）発言を行うための事前のパフォーマンスに過ぎなかったことがこれではっきりした。このNPR宣言こそがトランプ自身が目指していたものであることが明らかとなったわけだ。弱い立場にある白人労働者やデトロイト周辺のラストベルト地帯の工場労働者を救うためでなく、強い米国を取り戻すためでもなく、トランプ大統領は米国の産業界、そのなかでも兵器産業界のことだけを考えて行動しているのだ、ということが示されたわけである。

　米国大統領としては珍しく企業経営者上がりで、米国産業界が政治に何を求めているのかを一番よく知る立場にあったのがトランプ大統領である。もともと米国の共和党は米国北部の重工業地帯をバックとし、米国産業界の支持のもとに成り立っている組織であり、産業界と一体化した団体でもある。そのなかでも大きな力を持っているのが宇宙、防衛産業であるのは明らかな事実である。核なき世界を目指すことなど彼らにとってはとんでもないことある。核の脅威を世界に振りまく北朝鮮の存在は格好の好機とでもとらえたのだろう。

　米国内に北朝鮮に核を撃ち込む作戦が密かに進行している、という。米国にしてみれば、北朝鮮が米国に打ち込んでくる核を打ち落とすことなどわけなくできる、と判断しているのだろう。ただ、現在韓国に駐留している米国軍はじめ米国人が１０万人いるとされているし、北朝鮮から韓国および隣国の友好国である日本への核攻撃に対し、万全の備えが行われているかは定かではない。

　安倍首相のトランプ氏の大統領就任前からまるでポチのようにしっぽを振って近づき、事あるごとに「米国と日本とは一心同体で、対北朝鮮政策は１００％一致している」と広言してきているが、ことここに至ってもそう言い切れるのか。米国からどんな説明を聞いているのか、国会で明らかにしてほしいものだ。昨年ノベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（アイキャン）」の代表を来日した際に逃げ回って、面会しなかった安倍首相はトランプのNPR宣言をどう受け止めているのか、正面から答えてもらいたい。