会社でいえば社長の座に収まっている岸田首相は会社を倒産させる社長であることを国民は知るべきである

　２６日行われた静岡県知事選で大方の予想通り立憲民主党、国民民主党推薦の前浜松市長の鈴木康友氏が自民党推薦の元副知事の大村慎一氏を約８万票の差で破り、先月の衆院３補選に続き自民党の惨敗となった。同日に行われた東京目黒区・都議補選でも小池都知事が支援した自民党公認候補が立憲民主党の前都議に敗れるなど保守系立候補者が相次いで敗れ、政治パーティでの裏金造りなどで国民の支持を失っている岸田政権にとっていよいよ”万事休す”の事態に追い込まれつつあることを物語っているなによりの証拠となってきている。

　静岡県知事選は投票率５２．４７％とほぼ前回並みだったなか、鈴木康友氏が７２万８５００票で自民党が推した大村慎一氏の６６万１０１３票を約６万７千票上回り、圧勝した。朝日新聞が実施そた出口調査によると自民党支持層の３４％を獲得したというから、自民党支持層の崩壊が今回の勝利をもたらしたとも言える。事前には党内ではこの選挙に勝利すれば、解散総選挙との声も出ていたので、この敗戦は大きいもののがある。加えて東京目黒区での東京都議補選での自民党および小池都知事の敗戦はさらに自民、および小池都知事の戦略に与えるものは大きい。

　昨年末以来の自民党の裏金問題はここへきて、政治資金パーティ裏金事件、政策活動費のあり方など政治改革の進め方をめぐって相変わらず本腰の入らない姿勢を示している自民党に対し、国民の怒りは頂点に達しつるある、といっても過言ではない。あまつさえ、増税メガネの汚名を返上すべく岸田首相が打ち出した１人当たり４万円の６月減税を企業などに給与明細に減税額を記載するように義務づけるなど、どこを見て政策を打ちだしているのか、全く理解できない政府、岸田政権の意向に対して、増税メガネに加えて”恩着せメガネ”の名前まで飛び出している始末で、いよいよ岸田政権は破滅の道を辿り出したとしか思えない状況になってきている。

　自民党の政治改革に取り組み姿勢も事態の本質を一体理解しているのかが疑われる状況になっており、とても国民の理解が得られるとは思えない。岸田首相は会社で言えば社長に位置付けられる存在であるが、その社長が事態の現状を一向に理解していなくて、お得意の対外外交に勤しんでいて、会社の存続が危ぶまれるのにノンシャランと飛行機に乗って外遊もどきの行動に走っている状況は到底認められるものではない。

　会社ならそんな会社は社員から一斉に”ノー”を突き付けられて、辞任せざるを得ないのに、いまの自民党はそうした自浄能力を失ってしまった状況にあるとしか思えない。そんな自民党に愛想をつかしてしまっているのがいまの国民である。その証拠が冒頭の静岡県知事選であり、同日に行われた東京都補選議である。このうえは来るべき衆院選挙で国民が一致して自民党政治にノーを突き付けるしかない。岸田首相を政権の座からお引き取りを願うしかない。このままでは”日本”という会社は倒産する道を進んでいることを強く訴えたい。

東京都がカスハラについて対応マニュアルを作成すると聞いて思ったこと

　２１日熱海に出掛け、部屋でテレビを見ていたら、チャンネルは忘れてしまったが、テレビで「東京都がカスタマーハラスト対策について職員に対応マニュアルを作成している‥‥」といった報道をしていたのを聞いていて、東京都の職員が都民に対応していての話としては違和感を感じた。コンビニやレストランでお客と接している場合と東京都の職員が都民と接しているケースを同じカスタマーとして捉えるセンスが少し違うのではないか、と思った次第で、お役所がそんなセンスで納税者に接しているとしたら、話が違ってくる思いがぬぐえない。

　いまカスハラといってお客がコンビニの店員に対して横暴な言動をするのが問題となっている。回転すしチェーン店で卓上にあるお醤油などをがぶ飲みしていたりするシーンをネットで流して喜んでいたりしていたのに続いて、コンビニで店員が釣銭などを間違えたりした際に怒って難癖をつけ、店員に食ってかかるのを指し、ネット上で大きな話題を呼んでいる。数年前からセクハラ、パワハラなど性的なハラスメントや、会社で上司があれこれ部下をいじめるハラスメントとして順次世間で大きく取り上げられるようになり、その一環として様々なシーンで相手を罵ったり、やっつけるなどしてネットで大きく取り上げられるようになった。

　コンビニやスーパーなどでお客への応対がつっけんどんだからといって文句をつけたり、挨拶をしないから嫌味を言ったりして、なかには商品を投げつけたりする極端なケースも見られる。東京都がそれにならって職員が都民への窓口での応対での所作について、多くのケースを参考に応対マニュアルを作る、というのがニュースの要点だったが、その前に職員に対し、都民はカスタマーである、というのがひっかかった。誰が言い出したのか明らかされていないが、まず東京都民が東京都のカスタマーであるというののが疑問である。むしろ都民は都税を払っている納税者であり、決してお客、カスタマーだとは思ってはいない。東京都の役人の応対がいい加減であれば、「それなりの処置を取れ」とでもいうのは当然のことであり、決してハラスメントなんかではない。

　東京都の職員は　コンビニ、スーパーの店員と同じではなく、都民に奉仕する公僕(PubliServant)であり、むしろ民に仕える役人である。民が心安らかに暮らし、日々を幸せに過ごすことができるように尽くすのが務めである。東京都に限らずいまの役所の職員は住民に対し、カスタマーであるとの認識など持っていないのが一番の問題ではなかろうか、。つまり、カスタマーハラスメントなど起きる状況の前にあるのではないか、というのが正直な感想で、まずは東京都はじめ全国の観光庁の職員らが住民に対してどんな思いを持って日々の業務を行っているかの調査から始めるべきではなかろうか、と思った次第である。東京都はカスハラ対策を条例化する意向のようだが、その前にまず役人の意識改革を進めてもらいたいものである。

　つまり、まずはお役所の職員が住民へ奉仕をどう考えているのかを掴んだうえで、日々の業務の進め方を初心の公僕精神を職員に徹底していくことがいま一番求められていることではないだろうか。

 

 

うら若き女性の訴えの裏に隠されていた暴力の実態に唖然とした損害賠償裁判

　１５日は東京・霞が関の東京地裁へ裁判の傍聴に行き、午後1時３０分から８０６号法廷の女性が弁護士法人ガーディアン法律事務所に損害賠償請求している裁判を傍聴することにした。時間前に楽天グループが関係している裁判など２つの判決があり、それらが終わると傍聴席に控えていた人は原告席に移り、傍聴席にはわずか1人という状態となってしまった。裁判長が原告の女性と被告席の男性に証人申請をするように促し、どうやら離婚紛争中の2人がそろって宣誓に臨んだ。弁護士事務所の所員が雇われている事務所に対し、損害請求している裁判と思っていたら、単なる離婚訴訟の様子で、とりあえず傍聴してみることにした。

　まず、原告の女性は代理人の質問に従い、夫が家を出ていってしまい、困難な状況にあることを切々と訴えた。男の子がいるが、それも夫に従い、出ていったきり、戻ってくる気配がないことも嘆いていた。こんな状況に置かれた若き女性が一体どのようにして生活していくのか、同情さえ呼びかねない感じさえしてきた。ただ、被告の弁護士事務所に対して慰謝料を要求しているようなのだが、その内容が明らかにされず、尋問を終えてしまった。最後に裁判長が「あなたはお酒を飲むようだが、どのくらい飲むのか」と質問して、それに対し原告は「結構飲むし、子供を連れていって夜の飲み会に参加したこともある」と答えてたことから、一挙に雰囲気が変わってしまった。

　続いて尋問に立った原告の夫は「実は妻は仕事を終えて帰ってくると、毎日のように酒を飲み、呑むと正体を失い、それをたしなめると激高して、暴力をふるってくるのが常で、時にはこちらが身の危険を感じるほどの激しさとなることがしばしばだった」と語り、その暴力が子どもにも及びかねないとして、弁護士事務所に相談することにした。２年前の８月には警察にも相談し、警察から本人に注意した方がいいか」と聞かれたこともあった、という。

　そして、昨年１０月に子供と一緒に家を出るしかない、と思い、原告と離婚することも決意し、ガーディアン弁護士事務所にその手続きを依頼した、という。夫は「妻は暴言は多々あったし、暴力を振るうことも多かった」とも証言した。離婚については立川家裁で調停が進んでいるし、財産分与についても今後進められる見通しだ、という。

　今回の裁判は次回以降、弁護士事務所の被告尋問を予定しており、最終的にはどう判断されるかは見通せないのが正直なところである。ただ、ここまで聞いている限り、原告の女性側だけの申し立てを認めるわけにはいかないというのが正直な感想である。普通うら若き女性が離婚を申し立てると、多くの人は男性の横暴を想像し、女性側に同情するのが常だろうが、この裁判のように逆に女性が男性に暴力をふるい、男性と子供が困っているようなケースもあるのだ、ということを実感できたことだけは確かである。世に中にはそうしたケースもあるのだ、ということを改めて実感した次第である。

 

「つばさの党」に対し公職選挙法違反の捜索が行われたが、この裏に小池東京都知事の思惑が透けて見えて仕方がない

　１３日に警視庁が先の衆院補選で立候補し、対立候補の乙武洋匡候補らに対し演説など選挙活動を妨害した「つばさの党」の事務所など３カ所を公職選挙法違反（選挙の自由妨害）容疑で家宅捜索した。選挙活動にあたり、対立候補の路上演説で拡声器で怒鳴り声を上げるなど明らかに妨害したとして捜査に乗り出したものだが、明らかに小池都知事が警視総監に対し、捜査に踏み切ることを指示したものと見られ、７月に迫っている東京都知事へ向けて、こうした選挙妨害を阻止しよう、との思惑があるものと考えられる。

　先の衆院東京１５区の補選では自民党が候補者の擁立を見送ったのに対し、立憲民主党はじめ多くの党が候補者を立て、そんななかで小池都知事自らが都民ファースト支持のもとに乙武洋匡候補を立てて参戦し、自ら１０日間近くも選挙応援にかけつけたにも拘わらず、見事に惨敗し、選挙に強い筈の小池神話に泥を塗り、７月の東京都知事選に暗雲を投げかける事態となっていた。

　小池知事はこのままでは東京都知事選でも同様に事態が発生しかねない、と懸念して、つばさの党はじめ諸派の選挙妨害の動きを牽制しようと、考えて、今回のつばさの党に対し公職選挙法違反容疑で、家宅捜索をかけることを思い立ち、警視総監にその旨を伝えたものと想像される。間近に迫る東京都知事選を前に宿痾のカイロ大学卒業疑惑問題が再燃し、一時噂されていた岸田首相の跡を継ぐことはもちろん、都知事の座も危うくなってきて、お得意の起死回生の手を放った、と見るのはうがちすぎかもしれないが、一面の理はある。東京都の警視総監が東京都知事の管轄下にあることは東京都議会の本会議場で、小池都知事が座る座席のすぐ後ろに警視総監が控えており、警察に関係する案件に議論が及ぶと警視総監が答弁に立つ姿が見られ、警視総監は都知事の管轄下にあることは一目瞭然で、都知事が警視総監にそっと囁くことは十分にありうる話である。

　今回も小池都知事の指示のもと、「つばさの党」に対する警視庁の捜索が進められたのは想像に難くない。警視庁は立憲民主党や国民民主党など複数の陣営からの被害届を受理したうえで、つばさの党の黒川敦彦代表、補選に立候補し、落選した根本良輔幹事長、運動員の３人に公職選挙法違反の疑いをかけ、事務所のはか、黒川、根本両氏の自宅も捜索した。

　「つばさの党」が本来、自由であるべき選挙活動の妨害を大々的に行い、関係方面に多大な迷惑をかけたことには相違ないが、果たしてここまで露骨に公職選挙法違反として検挙することが是認されることであるのか、多少の違和感がぬぐえないのは否めない。数年前に安倍首相が北海道で選挙演説した際に妨害行為をしたとしたとして、北海道民が数人逮捕されたことがあり、大きな問題されたことがあった。その時のケースと違って今回は小池都知事が自らの思惑のもとに警察を動かしたような側面があり、表面に現れたことだけで済ませるような問題ではない、と思われる。