自公あげて安倍首相への忖度から森友、加計学園問題隠しに走った特別国会、与野党間の質問時間配分騒動

　明日１日から特別国会が召集されるが、国民の意思を無視したとんでもないことが進行しようとしている。先月２２日に行われた衆院総選挙で圧勝した自公政権の政府・与党は口では「丁寧に真摯に対応していく」と言っているが、実際には数の論理そのままに勝手気ままな国会運営を薦めようとしている。ひとつは６月末に閉会した4通常国会を半年間も国会審議を行おうとしない姿勢であり、もうひとつは国会における与野党間の質疑時間をこれまでの野党８、与党２の割り当てを議員数に応じたものにし、野党の質問時間を大幅に削減しようとする目論見である。いずれも森友、加計学園問題から野党の追及をかわそうとのねらいは明らかで、政府あげて安倍首相への忖度がなおも続いていることを示している。

　特別国会は明日１日に召集されるが、政府与党はトランプ米大統領の訪日など外交日程が立て込んでいることを理由に首相指名選挙など最小限にとどめ、野党要求している首相の所信表明演説や代表質問などは行わないことにしよう、としっている。これに対して野党側は対北朝鮮問題や総選挙で安倍首相が言明していた高校生の教育費無償化や消費税値上げなど山積する難問に対する実質審議を行わないのはいかがなものか、と反対を唱えている。これについては自民党のなかにも船田元衆院議員が自身のホームページで安倍首相らが選挙後に「真摯に対応していく」と述べていたことと言行不一致の誹りを免れない」と批判している。

　さらには政府与党は自民党の若手議員が「国会での質問する姿が放映されないと選挙民から突き上げを食ったような理由から国会での質問時間を与えてほしい」と党首脳に申し入れたことを理由にこれまで国会での与野党間の質問時間の８対２を逆転するようなルール改正を求めてきた。国会議員の議員定数に応じて質問時間を割り振る、といかにも民意に沿ったものであるように根拠を示しているが、それをいうなら今回の衆院選比例区の自公の得票比率が５０％そこそこだったので、せめて半々とするのが妥当な数字ではなかろうか。

　それを大幅に超えて与党８、野党２とするのはあまりにも横暴と言わざるを得ない。このことを突然というか、とってつけたように言い出した自民党の若手にそうし向けた仕掛け人はだれか詮索することは差し置いて、菅官房長官がいかにも「民意に沿った当然の方向である」というようなことを記者会見で述べたような報道もなされたが、仕掛け人の顔を示しているようなものではなかろうか。仮に与党が言うような８対２で収まるようなことが実現すれば、そんな茶番な国会中継などだれも見てくれないことは火を見るより明らかなことだ。

　３０日夜のNEWS２３で星浩キャスターは「国会に提出される前に自公党内で討議されたうえで国会に提出されるのだから、自民党議員はいくらでも発言なり、質問の機会はある、それに比べ野党の議員は国会で初めて目にするのだから質問なり、議論をしたくなるのは当然で、それなりの時間を与えるのは自然のことだ」というようなことを言っていた。日本では国会での与野党間の質疑時間の割り振りについて明確なルールというのはないようで、諸外国でもどうなっているのか定かではないが、衆院総選挙で圧勝した自公政府が口では「丁寧に真摯に対応していく」と言っているのが嘘であったことは明らかとなった。北朝鮮問題で隠されていた森友、加計学園問題が相変わらず地下で燻っており、安倍首相にその火種が及ばないように党を挙げて忖度している、自民党の姿があぶりだされた、というのが真相のようだ。

　

不倫の背後の意外な事実が明らかとなって、棄却の公算が大の慰謝料請求の民事裁判

　２５日は東京・霞が関の東京地裁へ裁判の傍聴に出かけた。午後１時半から６１３号法廷で開かれた女性が元夫の浮気相手に対し、慰謝料を請求する民事裁判を傍聴した。開廷間際に傍聴席に座ると、３０代とみられる美人の原告、被告が神妙に席についているなか、裁判長が書記に「原告の夫が来ないのか」と確かめさせる指示をし、書記が法廷の外まで見に行くような場面があった。結局、待ち人来たらずで、原告、被告だけの対決で開廷された。よくある不倫相手に慰謝料するケースだったが、証人尋問を聞いていくうちに意外な真相があきらかとなり、どんでん返しともいうべき展開となった。

　まず証人尋問に立った原告は代理人に質問に答える形で、「平成２７年１１月末に夫が家出をし、その時に『外の女性に子供ができたので、離婚したい』と言った」と証言した。そこで、原告は夫の使っていたパソコンを開き、夫が宅急便で荷物を送った先が浮気相手の住所であることを突き止め、原告に話を聞こうと思って、原告の勤務先や、住所を訪れたが会えなかったので、抗議のメモや、手紙をポストに投函などした。さらにこうした場合の慰謝料の相場を調べ、１５億円という法外な慰謝料を請求することを決め、相手に支払い能力がない場合に備え財産保全の申し入れも行った。その後、弁護士のアドバイスを得て、今回６５５万円の慰謝料を請求することで起訴した。

　原告は東大卒でITコンサルタントとして従事しており、夫とは２５年１０月から同棲を始め、２６年２月に入籍し、同年１０月に結婚した、という。夫は年収１２００万円だが、結婚の際指輪を買うのに大金をはたき、無一文になった、という。原告は「夫が家出するまで、浮気していることは一切知らず、裏切られた思いである」と告白した。それで、２８年１１月に夫とは離婚し、いまは旧姓に戻っている、という。ここまで聞いている限り、被告は夫と結託して原告をいたぶっているとんでみない悪女のように映っていて、平然と被告席に座って、原告が陳述する度にメモを書いて横の代理人に見せている姿は確信犯のように映っていた。

　ところが、被告の尋問に移って、実は被告は旅行先のスペインで留学生だった原告の夫と知り合ったのは平成２３年１月以来、海を越えてデートをし、留学席から帰国してからも二人は親密に愛を育んできて、被告の父が経営する会社の役員にもそろって就任し、周囲も二人が結婚することは当然と思っていたし、被告に赤ちゃんができて、婿入りする話までしていた」、との事実が明らかになって、俄然、いままでの話の様相が一転してしまった。被告が原告の夫と付き合っていたのは原告と同棲を始めるずっと前からであり、お互い最愛の相手に他に女がいることを全く知らずに深いところまで付き合う羽目に陥っていたことが明らかとなったのである。

　それが原告が被告の会社と住所を訪れた２７年２月５日になって、一挙に崩壊することとなった。被告は直ちに棲んでいたマンションから原告の夫を追い出し、付き合いは全くやめることとした。もちろん男女関係も解消した。まさに悪いのは原告の夫である。これで原告の夫は法廷に顔を出せなかったわけが了解できた。

　尋問を終えた裁判長は即座に判決を１０月１３日に行うと告げたが、その後で原告、被告の双方に「和解の余地があるようでしたら、この後上で協議したい」と言って、約３０分後に民事４５部へ来るように促しした。ただ、そうはいったものの双方が和解で歩み寄ることはなさそうで、双方の尋問を聞いている限り、被告の方に軍配が上がる感じで、結局棄却となる公算が強そうな雰囲気であった。

　

カーテンコールでスタンディングオベーションが起きた演劇「トロイ戦争は起こらない」

　７日は東京・初台の新国立劇場でフランスの劇作家、ジャン・ジロドウ作の演劇「トロイ戦争は起こらない」を観賞した。ジロドウは第２次世界大戦前の１９３０年代の世相を背景にトロイとギリシャの間で起きた戦争を題材とした戦争反対を唱えた劇で、トロイのの王子、エクトールを演じた鈴木亮平が来年のＮＨＫの大河ドラマ、「西郷どん」の主演を務めることが決まっているなかで全力を傾けて演技しているのは好感が持てた。宝塚出身の一路真輝がヒロインのエレーヌを華麗に演じていたのも評価でき、カーテンコールで新国立劇場としては珍しくスタンディングオベーションが起きていたことでも裏付けられた。

　「トロイ戦争は起こらない」はギリシャとの長年の戦争を勝利で終えて帰国したトロイの王子、エクトールがトロイに帰還し、妻のアンドロマックとようやく手にした平和を喜び合うシーンから始まる。アンドロマックが男の子を身ごもっていることで二重の喜びに浸っている、ところへ、弟のパリスがギリシャの王妃エレーヌを誘拐してきたことで、ギリシャが怒っていることを聞き、折角手にしたばかりの平和がまた戦争に追いやられるのか、と暗澹とした気持ちになる。そこで、戦争を避けるべく、パリスを呼んで、即座にエレーヌをギリシャに返すように説得する。

　ところが、トロイの国内はエレーヌが現れたことに欣喜躍雀」しているようで、浮かれていて、エレーヌを返すことに賛同する向きは少ない。それでもエクトールはなんとかパリスに続いてエレーヌにも帰国することを納得させ、明日にもエレーヌを帰国させることとなったところで、ギリシャ軍がトロイにやってきた。まず使者のオイアックスがトロイの宮殿にやってきて、エレーヌを渡すように迫り、トロイ側もそれに応じ、さらにギリシャの将軍、オデッセウスもやってきて、エクトールと直談判し、エレーヌを返すことで合意する。

　で、戦争は回避されたと思ったところで、エレーヌの帰国に不満を持っていたトロイの詩人デモコスがエクトールに刺し殺されてしまう。あとからやってきたトロイの兵隊にデモコスが死の間際に「オイアックスに殺された」と叫んだことから、オイアックスを追いかけていって、殺してしまう。使者が殺されたことで、ギリシャはトロイと戦端を開き、回避されたはずのギリシャとの戦争が起きてしまうことになる。それを見たエクトールの弟、トロイリュスはエレーヌと抱き合い、アンドロマックは「トロイの詩人は死に、ギリシャの詩人が生まれた」と叫んで幕となる。

　戦争はちょっとしたきっかけで起きることは第１次世界大戦でよく知られている事実で、ジロドウはこの「トロイ戦争は起こらない」で戦争が起きないようにいくら努力しても人知を超えたとこおｒで戦争は起きかねない、人間の行うことはいかにことはいかにを言いたかったのかもしれない。実際、この演劇が作られた数年後に第２次世界大戦が起きていることを思い起こすべきだろう。いま北朝鮮の核ミサイル発射をめぐって米朝間に緊張が走っているがいつ戦端が開かれないとも限らないことを認識すべきだろう。

 主演の鈴木亮平が劇中、大きな声を張り上げてセリフをしゃべっていたのが気になったが、ひょっとしたら１０００人近く入る大きな劇場での出演は初めてで、舞台から観客席を見ると大きな声でないと聞こえない、ｔでも思ったのかもしれない。それとNHKの大河ドラマの収録のスケジュールをおして出演していたから余計に力が入ったのだろう。相方の一路真輝が静かにセリフを話していたのとは好対照だった。それでも全体を通じては鈴木亮平の熱演ぶりが伝わったのは事実で、最後のスタンディングオベーションがそれを物語っていた。あと、効果音を兼ねて最初から一人でエレキバイオリンを弾いていた音楽担当の金子飛鳥の演奏ぶりも際立っていたことも付け加えておきたい。

 

８．７％もの大幅値上げに踏み切った日本経済新聞は経営的な苦境に直面するのではないだろうか

　日本経済新聞社が６日付けの朝刊で、１１月から購読料を現行の４５０９円から４９００円へと８．７％ものいまの時期としては大幅な値上げを宣言した。世の中が北朝鮮の核問題に加え、今月下旬に控えた衆院総選挙で錯綜している間隙をねらって、さらりと断行したようだが、この値上げがすんなりと受け入れられるような情勢にはないようで、経営を揺るがすような事態に追い込まれることもありそうだ。特に広告収入の減少に悩み売上高が伸びていないうえ、２年前に英フィナンシャルタイムズ紙を買収したことによる資本コストの増大が大きくのしかかっているようで、これをきっかけに日経が経営的に苦境に陥るのは避けられないようだ。

　日経は今回の値上げについて「新聞販売店の人手不足が深刻化するのに伴い、配達費が上昇し、販売網の維持が厳しさを増していることと、カラー化など印刷設更新のための負担も重くなっている」と説明しているが、かつては売上高の半分あった広告収入が激減していることが大きいのは衆目の一致するところである。新聞広告はバブル崩壊の１９９０年以降大きく減少しており、代わってネット広告が伸びている。日経の今回の値上げで注目されるのはネットで情報を提供している電子版の月ぎめ購読料は４２００円で据え置いていることである。

　つまり、今回の値上げはあくまでも紙の新聞のみということで、新聞販売店からの要請が強かったからともいえる。日経は専売店を持っているのは東京都内だけで、あとの地域は他社の専売店に委託しているので、新聞販売店から委託料をあげてくれといわれるとむげに断れない宿命を持っている。仮に現在の購読者がそのまま値上げを受け入れてくれれば、いまの日経の販売部数２７０万部（推定）を維持できた場合は年間１３０億円の増収となる。ただし、値上げを機に購読をやめる読者が２０万部減少した場合、年１０８億円の減収となる。新聞購読料のうち３分の１は新聞販売店の取り分とされているので、値上げ分のうち３分の１を販売店に回すとすると、値上げによる増収は９０億円弱となり、赤字となってしまう。この計算によると、１６万部強（全体の約６％）部数が落ちると、値上げがチャラとなってしまうことになる。

　日経としてはそれでもいま５０万部強あるとされている電子版の読者が増える、とふんでいるのかもしれないが、電子版の購読料にしても年間では約５万円にのぼり、年収２００万円とされている非契約社員の若い人にとってそれだけ新聞に払うのはよしとはできないことである。鈍想愚感子の住むマンションは築２０年余で総世帯数７０であり、いまやほとんどがシニア世代となっているが、紙の新聞を購読しているのは３分の１以下である。スマートフォンによるネットで新聞ノニュースを読めば十分と考えている人がほとんどだろう。さらに有料の電子新聞を購読している人はほとんどいないことも事実だろう。

　と考えてくると、今回２３年ぶりという日経に値上げがすんなりと受け入れられるとは思えない。少なくとも値上げ幅である８．７％近くの部数落ち込みは覚悟しなくてはならないだろう。そして、購読をやめた人が電子版に回るということは考えにくいことだろう。となるとこれによる日経の目論見は消えてしまうことにもなりかねず、さらなる経営改革の手を考えなければならなくなるのは必至だろう。

　日本経済新聞社は一昨年、英国のフィナンシャルタイムズ社を約１６００億円と年間売上高に近い巨額な資金を投じて買収した。しかもそのほとんどが借入金で、相応のノレン代を計上、これらを２０年間かけて返済、もしくは償却していかなければならない。過去２年間は投資に見合う収益は得られておらず、借金返済とノレン代償却のみが行われており、大きな負担となっている。この春は従業員に賃金カットを行ったと言われているが、それだけでは済まず、今回の大幅値上げとなったのだろう。ただ、値上げに踏み切る前にもっと大胆な経営改革を行う必要があったのではないか、と思われる。例えば、海外は欧米だけ、国内も東京、大阪、名古屋、福岡、札幌支社にだけ取材拠点を置くとか、紙面も必要最小限の経済記事だけに絞るとか、広告代理店を通さずに自力で広告を集めるなど大胆なリストラを行うことが考えられる。そうしたことを行ったうえでの値上げなら、より読者の理解が得られたのではないか、と思われる。