さすが前検事総長のメスで一応の措置は講じられたが、問題山積のジャニーズ事務所の新たな経営体制を築くのは並大抵のことではないだろう

　世界を騒がせたジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー・喜多川氏による性加害問題を受け、事務所が設置した外部の専門家による「再発防止特別チーム」（座長林真琴弁護士）は２９日、記者会見を開き、性加害を認定する調査結果を公表した。調査チームは「長期間にわたり広範囲に性加害を繰り返していた事実が認められた」と指摘し、その原因として絶対的に強い立場にあったジャニー氏の性嗜好異常（パラノイア）とジャニー事務所経営陣の問題の放置と隠蔽があったとして、再発防止策として被害者への真摯な謝罪と対話の開始、それと適正な被害者救済措置制度の構築と人権方針の策定と実施を強く求めた。あわせて現経営者のジュリー景子氏の退任を求めた。

　問題を指摘された企業が経営改善の手法のひとつとして外部識者によるチームの結成と助言を求めるケースはよくあるが、それを頼んだ経営陣を正面からバッサリと切り捨てる提言をするケースは極めて異例で、さすが前検事総長を務めた林真琴氏だと称賛されてもいいことである。ジャニーズ事務所のジュリー景子氏は早速３０日に社長を辞任する報道が流れてきた。ただ、本人がマスコミに対して記者会見するようなことにはなっておらず、後の経営体制がどうなるかについてはまだ明らかとなっておらず、特別チームの報告を受けてどう経営改善を図るのか、いまの段階では見えていない。

　もともとこの性加害問題はもともと噂としては関係者の間で取りざたされてはきているが、大手テレビ会社をバックに抱えるマスコミ各社はきちんとした形で報道せずに結果的には放置するような姿勢をとり続けてきたことがこの問題を隠すような形となってきた。それが今年３月に英国のBBCがジャニー氏のジャニーズJr.に対する性加害問題を「J－POPの捕食者　秘められたるスキャンダル」として報道したことにより、多くの性被害者が名乗り出て、我が国でも一大スキャンダルとして大きく報道されるようになって、明るみに出されることとなった。

　今回, 林真琴氏を座長として迎え、大胆なメスが入れられることとなったわけだが、これで今後の人権問題について大きな前進が図られることとなったか、については何とも言えない状況である。ジャニーズ事務所が今回の提言を受けてどのように経営改善を図り、人権問題に対して社内で再発防止策についてどういう体制で臨むのか、が明らかとなっていない以上、万全とは言えないからである。

　そして、今回性被害にあったタレントが順次、性被害の実態を明らかにしているが、なぜジャニー喜多川氏から目をつけられ、選ばれたのかが一切明らかになっていない。ジャニーズ事務所を代表するたとえば、ＳＭＡＰの木村拓哉や中井正広らも対象になっていたのか、嵐のメンバーはどうなのか、だれもが考えるようなことについて明らかとなっていない。また、かつてジャニーズ事務所には５人の女性タレントが所属していたというが、彼女らは対象となっていたのだろうか、ジャニー喜多川氏が死んでしまっている現在、だれも答えられないことかもしれない。大手マスコミがジャニーズ事務所の性加害問題について報道しなかったことと関係ないことでもないことだろう。いずれにしろ、こうした問題を抱えたジャニーズ事務所の経営を立て直すのは容易ではないだろう。

追記（９月８日）７日午後２時から、ジャニーズ事務所は藤島ジュリー景子社長が新たに後任の社長として指名した東山紀之氏とジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏を従えて記者会見に臨んだ。午後６時過ぎまで４時間余となる歴史的長時間の記者会見となった。なぜ、東山氏が後継社長となったのか、今後どうするのか、といったことが述べられた後、集まった記者３００人からの質問に応じたため、長時間となった模様である。民放テレビ数社が生中継したのをチャンネルを切り替えながら視聴したが、結論としてこれでジャニーズ事務所の経営改革がきちんと図られるのか、について大いに疑問が残った。いずれもが会社経営について素人で、やはりその道のプロが加わらないと物事が進まない、という印象がぬぐえないからだ。それと、藤島ジュリー社長はジャニーズ事務所の株式１００％をを持ったまま代表取締役の残るというのが大きな疑問符がつくからだ。藤島ジュリー氏は賠償金を払うのに資本金を充てるようなことを語ったが、そんなお金はいくらでも調達できる筈で、それが株をそのまま保有する理由にはならない。ここでも経営者失格の面を見せたことになり、記者会見の後味を一層悪いものとしたのは否定できないだろう。

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一部の世界で圧倒的な人気を誇ったマツコ・デラックスがテレビの世界から消えてなくなる日がやってくるだろう

　一説に”テレビの女王”とも称されるマツコ・デラックスがテレビの世界から追放されそうになっている、という。週刊文春の最新号が報じるところによればネット世界の王者ともいえるネットフリックスからオッファーされた生配信番組でマツコ・デラックスがマツコがスタジオの観客席である素人さんをお得意の毒舌でイジリ倒すというもので、この６月から全１２回、全世界に配信される計画だった。それが、ネットフリックス側の都合で配信直前に突如お蔵入りとなってしまったのだ。技術的な問題だとされているが、真相は藪の中で、ここ最近、一部でマツコ・デラックスの出演する「マツコ会議」が９月末で終了する、と報じられるなどマツコをめぐる状況が様変わりとなっており、末期めいた様相を濃くしているのだ。

　マツコ・デラックスはここ２０数年以上にわたってテレビ界を謳歌しており、マツコ会議はじめ夜のテレビチャンネルでは毎日のようにマツコ・デラックスが出演して、テレビタレントの世界では女王めいた活躍をみせていた。テレビタレントの世界ではいろいろな個性を持ったタレントが活躍しているが、いつからか男性が女装して女性らしさを訴えながら、実は男性の視点からタレントの世界を時にはくさし、時には批判して独特の世界を作り、それが一部の世界から絶賛を浴びる形で、異形ともいえる独自な雰囲気を持った個性的なタレントとしてもてはやされてきた。

　鈍想愚感子はそうした世界には通じていないので、ほとんどテレビ画面ではマツコ・デラックスを拝見したことはなく、そんな世界もあるものなので、という感じで受け止めてきていた。ただ、世の中の流行は変わり易いものだし、右転反転もしていくので、いずれ風向きが変わることもあるのではないか、とも思って眺めてきた。それが、ようやくマツコ・デラックスも終末の時期を迎えたということなのだろう。

　テレビの世界にはそれほど詳しくはないが、マツコ・デラックスがここまでやってきた背景には所属事務所の経営者とか、テレビ業界関係者のなかにはボス的な存在がいて、ひそかにマツコ・デラックスを支援、もしくは応援していた人物がいて、なにか事があればアドバイスをしたり、マツコ・デラックスから個人的な相談を受けていた人物がいたであろうことが容易に想像できる。今回のネットフリックスとのやりとりのなかでも介在した人物がいたであろうことは十分に考えられる。今度はそうした人物が登場してなんらかのコメントを出すこともあり得ることだろう。週刊文春がそのあたりを追加報道いてくれることを期待したいものだ。

 

 

 

木原官房副長官の仕組んだシナリオに沿って踊った岸田首相のとんだ猿芝居はもうたくさんだ

　22日付けの朝日新聞が1面トップで、福島原発の処理水の海洋放出を２４日にも始める、と報じた。岸田首相はつい先日に米国を訪問し、米バイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル大統領と3者会談をして帰国後すぐに福島を訪れ、問題の処理水の状況を現地視察した翌日の昨日、首相官邸に坂本雅信会長と福島、宮城など５県の漁業関係者を招き、「漁業者が安心してなりわいを継続できるよう、必要な対策を今後数十年の長期にわたろうとも、全責任をもって対応する」と言明した。そして今日の関係閣僚閣議で放出開始の刻限を決める、としたばかりだった。それなのにマスコミ各社に対し、２４日にも放出開始するとの話を一体、どこのだれが話し、伝えたのだろうか。

　福島原発処理水の放出については数年前から問題とされてきており、所蔵タンクに貯めておくのはほぼ限界にきているので、放出しないといけないとされてきて、ここ数年政府関係者と地元福島、及び漁連関係者とは事あるたびに話し合いがもたれ、そこでは安倍首相時代の２０１５年に「政府が地元漁業者の理解を得ずに放出することはしない」との言質もとられていた。それが岸田首相にどの程度伝えられていたのか、定かではないが、この夏の岸田首相の米国訪問が伝えられて以来、米ワシントン郊外のキャンプ・デービット山荘での日米韓の首脳会談で岸田首相が原発処理水放出について、なぜか岸田首相がバイデン大統領とユン大統領の了解を得る、との変な話も伝えられてもいた。

　実際の３者会談で処理水放出について、岸田首相がどの程度触れたのか、定かではないが、米国からの帰国後はまさにこの処理水放出についてまっしぐらといった感じで物事が進められてきた。昨日の漁業関係者との会談でも坂本全漁連会長が「処理水の海洋放出については反対であることにはいささかも変わらない」としているにもかかわらず、その後の国際原子力機関（IAEA）の報告書などに触れ、「科学亭な安全性への理解も深まってきた」としたものの、「科学亭な安全性と社会的な安心は違う」としている点はあまり重視されずに放出容認といった感じで受け取る向きが多かったようだった。そのせいか、今日の閣議でもその方向で結論が導き出される、とも見方が多く、今日の新聞報道につながったものと見られる。

　しかし、冷静に考えれば、ここ一連の岸田首相の発言、及び動向は２４日の処理水放出のシナリオが予め決められていて、そのシナリオに沿って進められてきたに違いない、と思われる。このシナリオを描いたのが木原誠一官房副長官であるのかどうかは推測の域を出ないが、シナリオがあったことはほぼ間違いないところだろう。米国訪問に木原氏が同行したのはその遂行に役目があったと見るのが妥当なところだろう。そんな猿芝居は見る人が見れば、一辺で露見するのは明らかなところである。猿芝居に踊った猿の岸田首相もそろそろ退場の場面に近づいた、ともみるべきところだろう。

　そして全漁連関係者との会合の場で言明した岸田首相はみずからの発言である「漁業者が安心して、なりわいを継続できるようを今後数十年の長期にわたろうとも、全責任を持って対応する」を」たとえ首相を退いたとしても果たさなければならないことを肝に命じてほしい。後任の首相が「あれは岸田元首相が言ったことだ」と言っても岸田氏は自民党としてきっちりと守っていく、と言明して、きっちりと言ったことを果たしてもらいたものだ。

追記（８月２２日）関係閣僚会議の「２４日にも福島原発の処理水を放出開始する」との決定を聞いた漁業関係者は一様に驚きを隠し切れず、「だまし討ちにあったようなんものだ」と感想を述べている。前日の岸田首相らとの会談ではそうした話は全く出ておらず、２０日に岸田首相が福島原発の処理水の現状をスピード訪問して帰った際にも「なぜ岸田首相は福島の漁業関係者に全く会わずに東京へ一直線に帰ってしまったか」と漁業関係者のいずれもが怒っていたと伝えられており、この放出日決定も抜き打ち的に決められてしまったことに怒る声が強い。

追記（８月２７日）内閣支持率が下げ止まらない岸田内閣について、最近「増税メガネ」やら、「バラ撒きメガネ」なる仇名をつける動きが流行っている、という。財源も定かでない政策を次からつぎへと打ち出す一方で、その財源を求めてよからぬことを模索している、のを皮肉ってのことである。お得意の外交で諸外国に行ってはありもしないのにやたら支援を約束してくるのももってのほかである。それなら、もうひとつ記者会見の時に官僚の用意した原稿を読みまくって、演説する岸田首相に「カンペ首相」の名を呈上したい。出来の悪い受験生そのものの行状を止めてもらいたいのである。

朝日新聞の販売区域がどうなっているか、知らなかったが、いまだに古い体質が残っていることがよくわかった

　 つい１カ月くらい前のことである。いま甲子園球場で開かれている全国高校野球大会を控え、朝日新聞が購読読者向けにバスタオルなどが当たる抽選のハガキが差し込まれていたので、どうせ当たらないだとう、と思って、交換商品にバスタオルを選んでハガキを投函したところ、１０日くらい経って朝日新聞の拡張員と思われる人が玄関にやってきて、「応募ありがとうございました」といって、残念賞のポリ袋を手渡してくれ、「お宅は朝日新聞を取っていませんね」と言うので、「とんでもない。「もう２０年来ずっと朝日新聞を取っているよ」と言ってやったら、「そうですか」と納得せずに帰っていった。

　その数日後、同じ人がやってきて、「やはり取っていませんよ」と言うので、「朝日新聞溝の口販売所から取っているよ」と言ったら、相変わらず納得しない顔で帰っていった。そして、件の拡張員らしき人は今度は外れたはずのバスタオルを持って現れ、「わかりました。ここは実は溝の口販売所ではなく、梶ヶ谷販売所の担当区域となっているので、来月から溝の口販売所でなく、梶ヶ谷販売所が朝日新聞を配達することになります」というので、溝の口販売店からは日本経済新聞と朝日新聞を配達してもらっていて、サービスとして毎土日にスポーツニッポン新聞を入れてもらっている。それを継続してもらいたい」と言ったら、「わかりました」と言って帰っていった。

　それで、月末の集金日に溝の口販売店の担当者が７月分の新聞代金を集金にきたので、先の拡張員の置いていった名刺を見せながら、「来月から朝日新聞は梶ヶ谷の販売店が配達することになった」と伝えると、「それは聞いていない。よくそういうケースはトラブルになるので、何とも言えない」と言って帰っていったが、こちらはどこの販売店が配達してくれようが、サービスのスポーツ新聞さえ入れてくれれば問題ないと思っていたので、８月の土曜日どうなるか、注視しよう、と思っていた。

　いまの溝の口販売店はもともと毎日新聞の販売店で、日経新聞も配達していたので、お願いし、合わせて朝日新聞も配達してもらっていて、その後隣接していた朝日新聞の配達所が廃業したので、その権利も獲得していたようだった。それで日経と朝日両紙を配達してもらっていた。いまどき新聞を２紙も取るような家が珍しいのか、いつの間にかサービスとして毎土日にスポーツ新聞がサービスとして配達されるようになっていた。この間、我が家の朝日新聞の配達の区域が実は溝の口販売所ではなく、梶ヶ谷販売所であることなど全く知らなかった。

　そしたら、集金にきた担当者がすぐに戻ってきて、「さっきの話はその通りになり、来月からお宅は梶ヶ谷販売所から配達されることになりました」と言ってきた。朝日新聞の販売体制がどうなっているのか全く知らないが、やはり我が家は梶ヶ谷販売所の区域になるとのことのようだった。

　で、残るサービスの土日のスポーツニッポン新聞の配達がどうなるかは溝の口販売所が配達する日経新聞と一緒に配達されてきた。いままで日経と朝日を配達されていたのが日経１紙だけでサービスするのはかなり大きな負担ではないか、とも思われるが、これまでのお付き合いと思ってもらうしかないのだろう。それにしても新聞販売業界はいまだに一般には理解しがたい古い慣行がまかり通っている業界であることがよくわかった。

 

岸田首相は内閣、党役員の人事刷新を行うようであるが、国民が一番刷新してほしい思っているのは首相自身であることに気がついてほしい

 　岸田首相が１０日、パートの主婦らが社会保険料を負担しないで済むように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向けた助成金制度を１０月から導入する考えを示した。配偶者らに扶養される人の年収が１０６万円を超えると、扶養から外れて社会保険料などの負担が生じるため、働く時間を抑える人もいるため、政府は」１０６万円の壁を超えても従業員の手取りが減らないよう労働時間の延長などに取り組んだ企業に1人当たり最大５０万円の助成を検討している、というが、いまそんな重箱の隅をつつくようなことに取り組んでいる場合か、という感がしてならない。これまで岸田首相の政策を先頭切って作成、立案してきた木原誠二官房副長官が昨日発売の週刊文春でかつてデリヘル愛好者である事実をすっぱ抜かれて、もはやまともに業務を遂行できなくなっており、ますます岸田首相の足を引っ張っている。

　少子化問題について抜本的な対策を講じる、といってもう１年以上経つが、財源問題含め一向に進んだ気配を見せていない。防衛費の大幅増についてもその財源をどうするのか、いまだにはっきりとしたことはない。今月に入って広島、長崎で相次いで原爆記念日が行われ、地元からは核廃絶に向けての一大声明が発せられたが、これを受けた岸田首相は相変わらず煮え切らない態度に終始して、広島市出身の政治家でありながら、地元の核廃絶に向けた声明に同調する気配は一切見せていない。

　台風６号の襲来で、屋内で開かれた長崎市の原爆記念日の集いには欠席し、ビデオによる４，５分の声明を寄せただけで、核廃絶に対し、通りいっぺんの核廃棄を述べるだけで、具体的に核保有国に対し、核廃棄を迫るようなことも言わなければ、核の傘を貸りている米国に対して、核廃絶を迫るような言辞もない。国会での首相答弁や記者会見と同じように官僚を作成した資料に目をやり、書かれた通りに発言していた。９日の長崎市の会場に届けられたビデオ映像では目はカメラの側に置かれたカンペ資料を追うようにぴたりと固定されたように全く動かなかった。

　こうした岸田首相のカンペ資料を見てばかりいる姿は用意したカンニングペーパーをのぞき見する受験生になぞらえて「カンペ首相」とでも名付けたいものである。カンペ資料を注視している間は頭脳は全く働いていないことで、周りがどんな受け止め方をおするのか、全く考えもしないことだろう。いままで歴代の首相がここまでカンペ資料に頼って国会答弁なり、大衆向けの演説でカンペ資料を大っぴらに読みまくった例は記憶にない。

　ごく最近行われた時事通信社の世論調査によると、岸田内閣の支持率は２６．６％とことし２月の２６．５％の過去最低水準並みとなった。同時に不支持率は４７．８％と過去最低となり、専門家によれば、すでに危険水準である、という。時事通信社は時の内閣の御用記者として田崎記者がいる会社であるが、その時事通信社の世論調査で過去最低の内閣支持率を記録したわけで、他社の世論調査も遅かれ早かれ、過去最低の支持率になることは目に見えている。聞けば、岸田首相は来月にも内閣、党役員人事の刷新を考えているようであるが、国民が一番刷新してほしいと思っているのは首相自身であることがわかっていないようである。

追記（８月１８日）支持率下落中の岸田首相は１７日、バイデン大統領と韓国のユン・ソンニョル大統領と３者会談のため、米国に旅立ったが、飛行機に乗る前のテレビ報道を見ていたら、そのそばにマスコミから雲隠れしていた木原官房副長官が同行しているのが目撃できた。妻の殺人容疑と自身のデルへル愛好問題で地に落ちた御仁を米国会談に同行させるとは岸田首相の政治センス、ここに極まれれりといった感じであった。３者会談では対北朝鮮問題や、福島原発での原子力汚染水排水問題への了解を取り付ける考えのようであるが、その政治センスもいかにもおかしい。肝心の国内向け表明を差し置いて真っ先にワシントンで表明する意向とは狂っているとしか思えない。しかもそれに疑惑の人物、木原副長官を同行させるのはもってのほかで、およそ更迭する考えはないことを示している。岸田主要の米国訪問が問題の木原副長官とともに政権最後の末路への旅となるのは間違いないところだろう。

コロナウイルスに感染した姉を見舞い、一瞬驚いて、涙が出かかったが、時を経るに従い、展望が開けてきて安心した

　８日はコロナウイルスに罹って意識不明に陥り、愛知県小牧市の小牧市民病院に入院している姉のお見舞いに名古屋へ行った。もともと岩倉市に住んでいた姉は５，６年前に認知症となり、近くのグループホームに入所し、過去２回くらいお見舞い行っていたが、コロナウイルスの感染拡大でお見舞いできなくなり、コロナウイルス感染が収まった５月以降、甥っ子のK君と連絡を取り合い、様子を見てお見舞いに行こうとしていた矢先に容態がおかしくなり、おまけにコロナウイルスに感染して病院に送り込まれたことから、生きているうちに一目見ておこうと思って、日帰りで名古屋に行った次第。

　コロナ明けでどこも混んでいることから、新幹線の切符もとりにくいだろう、と思ったが、前日にJRのみどりの窓口に並んだら、すんなりと座席指定券を得ることができた。事前に病院の所在地を確かめたら、コロナ感染防止で、患者との面会は原則禁止となっていたが、甥っ子に相談したら、重病患者については事前に申請すれば部屋に入ることはできるとのことで、面会時間の午後１時に行くことにした。ところが、甥っ子は午後３時以降でないと行けないということで、それまで、かみさんの実家へ行って時間つぶしをしたうえで、午後３時頃に姉の病室に行った。

　で、病室に１歩足を踏み入れた瞬間、ベッドに横たわる姉は点滴のチューブを腕にされ、口には人口呼吸器のマスクを被せられ、本人は周りの状態を見定めることもできず、ほぼ目をつぶったまま呼吸をしていて、まるで仮死状態にも見え、こんな姉を見るのは初めてで、見ている間に涙があふれ出てくるような気がした。集中治療室（ICU）なるものがどういうものなのか、見たことがないが、心拍数、血圧、血中酸素濃度がリアルタイムに測定し、パネルに表示されているほか、ベッドに横たわっていて、体重も図れるようになっていた。姉は身長１５４センチで、４０キロくらいの体重があったが、いまは３０キロとなっており、いかに衰弱しているかも一目瞭然だった。付き添いの姉の夫と挨拶し、状況を聞くと「入院以来ずっとこんな状態だ」という。

　これまで病院にお見舞いに行ったことはあるが、こんな状態の患者に会ったのは初めてで、それも血を分けた姉とは何たることか、と悲しさがこみあげてきた。それでも付き添っているうちに時々、姉が目を開けるような時があり、そんな時に側に寄り、手を握って「東京から来たんだよ。コロナなんかに負けて駄目だよ」と声かけると、こちらがわかるような反応を示すようなこともあり、血色もよくなってくような感じもしてきた。特に息子の甥っ子がやってきて声をかけるとよくわかるのか、反応を示していた。

　姉はコロナウイルス感染で、肺炎を起こしており、そのせいで喉に痰がつまるようなことがあり、上を向いて寝ていると苦しいらしく、ゲーゲーと音を立てて苦しがる。そんな時にはすぐに看護婦さんを呼んで口なり、痰を鼻から吸い取ってもらうと大人しくなる。2時間強、病室にいる間に５，６回そうしたことがあった。その他は取り立てて異変らしくものは伺えず、夕刻に現れた主治医という女医さんは「入院した当初に比べれば段々よくなってきている。コロナ感染もほぼ収まってきている」とのことで、安心した。

　このぶんなら一般病棟に移るこもできる、とのことで、当初抱いた不安はほぼ収まってきた。とりあえず、今後の希望を持って、まずは帰途に着くことが出来た。あとは本人が「まだ生きていたい」との意欲なり、意思を持って病気に対応していくか、が先を開いてくれることだろう、と思った。頑張れ、お姉さん！とエールを送りたい。

アマゾン商品の代金決済で、返金されたお金がどういう形で処理されるのか、初めて知った

　先日、アマゾンマーケットでブリタ装置あ（８個入り）を購入したが、購入を申し込んだ後にその内容をチェックしたところ、定期的に購入すると、安くなるというところをクリックしてしまい、２カ月か、４カ月ごとに購入しなければならないことに気が付き、注文をキャンセルしたところ、運よく受け入れてもらった。しかし、すぐにブリタ装置を交換しなければならないので、少し時間を置いて今度は何も条件のついていないブリタ装置（６個入り）を選んで購入した。そうしたら、どういうわけか、その注文はアマゾン側からキャンセルされてしまい、配達されなくて事実上宙に浮いてしまった。

　ところが、２つの注文ともマルイのクレジットカードを使って支払っているため、いずれの注文はマルイのカードから引き落とされることとなっており、このままではそのまま両方合わせて約1万1千円が戻ってこなくなってしまうことにもなりかねない事態となってしまった。そこで、アマゾンマーケットのサイトを開き、２つの注文がどうなっているのか、チェックしたところ、いずれの注文もなんらかの事情により、配達不可能の状態になってアマゾン側に商品が戻ってきており、理由の如何によっては返金される場合もある、とされていた。そして返金には事態の解明が明らかにされるまで時間がかかることもあり得る、とも書かれていた。

　それで、アマゾンサイトを何回も訪れ、その後の解決がどうなったかをチェックしたが、ほとんど前進もないまま１，２週間が経ってしまった。で、先週末になってアマゾン側とネットで情報交換をしているうちに「配達された商品をヤマト配送所まで持ってくればすぐに返金する」とのメッセージが出るようになってしまい、注文したブリタ装置は配達されていないのだから、対応のしようがない、と思っていた。で、今一度アマゾンサイトとやり取りしていたら、「電話でもお答えします」、とのメッセージが出て、当方の携帯番号を入力したところ、携帯電話に女性の担当者から電話がかかってきて、事情を訴えたところ、快く受け入れてもらい、結局、総額返金してくれる、こととなった。

　そして、その数分後、全額、こちらが支払った金額全額を返金してくれる、ということで、返金処理が終わった旨のメールも送付してくれた。返金先はマルイカードになるわけで、いままでクレジットカードは支払いの方法として使ってきていて、返金を受けたクレジット会社が返金そのものをどうするのかは皆目見当がつかなかった。それで、５日の段階では今月末に引き落とされるアマゾンへの支払いが約１万１千円計上されていたのが、翌６日にはアマゾンへの支払いそのものがなくなっていた。

　それで７日になって、マルイカード事務局へ行って、事の次第を説明した後にアマゾンの返金というのはマルイカードでのアマゾンの支払い予定額が取り消されるということである、ということを確認した。まだ決済まで時間があるので、そういうことで返金を受け付けたわけで、これが決済後だとアマゾンからの返金を現金として計上するのか、全くのプラスの金額として計上するのか、考えなければいけない、とも説明していた。

　いずれにしろ、これまでクレジットカードは消費者からは代金引き落としのためのものとだけ考えていたのが、使った代金の返却としても使われるものだ、ということが明らかとなったわけで、ひとつ用途が広がったといえなくもない。知らないのは消費者だけで、金融業界でじはこうしたことは日常茶飯事に行われていることで、珍しくもなんとないことだろう。

マイナンバーカード問題にケリをつける記者会見に臨んだ岸田首相は却って墓穴を掘ってしまった。もう退陣するしかないだろう

 　支持率が首相就任以来最低水準にある瀬戸際の岸田文雄首相が４日夕午後６時から、マイナンバーカード問題釈明のため、首相官邸で記者会見に臨んだ。冒頭、何を言うのかと注目していたら、なんといま台風６号で猛威を振るっている西日本の風水害についてのお見舞いと対応の遅れについて陳謝した。まるで中核の課題についての解決を与えることはしない、とでも言うような感じだった。それからの４０分はその予想通りのいま政府が抱えているマイナンバーカードと健康保険証の一体化について、巷間言われている議論をあれこれ紹介するだけのものに終始し、なぜいま記者会見をしたのか、を疑問を抱かせるだけで終わった。

　この間、岸田首相はいつも通り、官僚の用意した原稿に目を落とし、時々目をあげて周囲を見回すような仕草をするが、すぐまた視線を原稿に戻すといった姿勢で、いつものようにまるで頭の中で考えている態をみせなかった。今回の記者会見は与党内でマイナンバーカードと健康保険証の一体化を来年秋に実現することの是非について、責任者の首相として段を下すことにあったのに事の経緯を説明し、「一応来年秋に一体化を図るが、不都合があれば延期することもありうる」と述べるに終わり、なんらいまの国民の疑問答えるにものとはならなかった。

　マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、与党、自民党の内部でいろいろ議論が出ていてこの先マイナンバーカードがどうなるのか、国民の間にの不安が起きており、このことが内閣支持率の低迷になっている、のを重視して、岸田首相は数日前にこの日記者会見を行うと明言した。ところが、その記者会見の内容が相変わらずのらりくらりとしたいつもの記者会見に終わり、これでは何の前進にもならず、これでは岸田内閣の支持率はさらに低下していくことは免れないことだろう。

　しかもこの日は朝日新聞が秋本真利外務政務官が風力発電会社から３０００万円もの贈賄を受けていたことが報道され、結果よして辞任追い込まれに、またしても政権のダメージとなった。肝心のマイナンバーカード問題にも決着がつけられず、このままいけば岸田内閣はさらに国民の信頼を失い、さらに迷走を続けていくこととなりかねない。

　最近の岸田首相の動向を見ていると、いまや岸田首相に対してどう振る舞えばいいのか、アドバイスをするような側近が見当たらない。これまで数々のアドバイスをしてきたと思われる木原官房副長官が週刊文春に身内である奥さんがかつての夫であった男性を殺害した疑惑を大々的に報道されていて、前面に出づらい状況にあって、振付師不在のまま、岸田首相はとんでもない行動に出てもだれも押しとどめることができない状況にも陥りつつある。

　こんな岸田首相はもう政権の中枢に留まってはいられないことだろう。明日はこの５月にG７サミットを開いた地元広島でも原爆慰霊祭が開催される。地元の広島での年最大のイベントに岸田首相として出席し、挨拶を行わないわけにはいかないことだろう。でもいまのうような岸田首相が参加して、祝辞を述べても碌に聞いてもらえる状況にはないことだろう。そんなレイムダックな岸田首相にはもう退陣してもらうのが一番だと思うが、いかがでしょうか。