”幸運のミニボールペン”のおかげでか、失くしたと思ったカギが出てきた。善意のバスの運転手さん、どうもありがとう

　１８日夕方のことである。朝から孫の小学校のイベント、「キッズフェスタ」に顔を出し、昼頃に武蔵小杉の川崎市民アカデミーの講座を受講し、帰りに中原図書館を覗き、バスで溝の口に帰り、終点で降りて、しばらく家路に着いて歩き出したところで、マンションのカギがないのに気がついた。さて、どこで失くしたのか、と頭をめぐらし、そういえばバスの座席が沈んでいて、後ろのポケットの財布がお尻の下にきていたのといつもズボンの右のにポケットにカギを入れているのだが、履いていたズボンのポケットの底がこんなに浅かったのか、と改めて思い知り、これではカギがポケットから落ちてしまうのではないか、と思い至った。それで、降りたばかりのバスを追ったが、すでに折り返しで武蔵小杉へ出発してしまった後だった。

　そこで、運行の東急バスの事務所を探したが、見当たらず、どうしようかと思っているところへ、違う路線のバスが着て乗客を降ろしていたので、運転手さんに忘れ物をどこへ問い合わせたらいいのか、を聞いたところ、営業所の電話番号を教えてくれた。家に戻って問い合わせたところ、「運転手が営業所に戻って忘れ物を持ってくるまで待たないとわからない」ということだった。言われてもればその通りで、その間に他の乗客に見つけられ、善意で届けてくれれば営業所に届くこともありえなくもない。いずれにしろ、その日は様子をみるしかなさそうだった。

　念のため、朝の二子玉川小学校と川崎市民アカデミーに「カギの落とし物はないか」を問い合わせたが、「いまのところ届いていない」ということだった。あと、二子玉川駅から自由が丘駅を経由して武蔵小杉駅まで東急線に乗車していたので、自由が丘駅にカギの忘れ物は届いていないか、問い合わせたが「いまのところない」とのことだった。自由が丘駅では「東急線は東京メトロと西武線に乗り入れしているのでそちらに問い合わせたら？」とのことだったが、とてもそこまで手が回らなかった。

　問題のカギは街の合鍵屋で複製のカギが作成できない美和ロックの特注カギで、マンションの管理人さんい聞いたら、発注してから届くまで３週間かかる、ということであった。予備のカギはないので、さしあたりはかみさんが持っているカギを二人で共有するしかない。費用も特注なので一本２０００円強かかる、という。これも自ら蒔いた種で我慢せざるを得ないか、と半ば観念した。

　で、１９日になって、東急バスの営業所に問い合わせたところ、カギの特徴を聞かれたので、「カギとミニボールペンがセットになっている。ボールペンの色はブルーです」と前日と同じように伝えた。係の人は「調べてみます」と言ってしばらく席を離れ、戻ってきて、なんと「それらしきものがあるようです」というではないか。早速急いで東急バスの高津営業所に赴いたところ、果たして失くしたカギが見つかった。聞けば、運転手さんが見つけてくれたとのことだった。座席の隙間か、わかりにくいところにでも落ちていたのかもしれない。ともあれ、よかった！よかった！ここは親切な運転手さんに感謝！感謝！である。

　カギにミニボールペンがついていたのが発見のポイントとなったのかもしれない。単にカギだけで持っているとどこかへ紛れ込んでいってしまいかねないこともあって、以前からキーホルダーにミニボールペンをセットしている。わざわざ筆記用具を持ち歩くのもポケットに入らなかったりしてついつい忘れ勝ちとなる。その点、カギとセットにしておけばいつで持ち歩くことになり、いつでもどこででも文字をかける。なんかの折りにふと頭に浮かんだことを書くのにミニボールペンがあれば忘れずに書き留めることができる。今回こうした日頃の習慣が役に立って、思わぬカギの発見につながった、ともいえる。”幸運のミニボールペン”とでもいえるのかもしれない。

　

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台風１９号で日本の行く末に不安を感じざるを得ない。国民はいまこそ安倍首相に「「ノー」と突き付けるときである。

　台風１９号による被害は１７日現在、死者は１２都県で７８人、行方不明１４人に達し、いまなお４２００人が避難生活を強いられており、この他にも道路破壊で山間の集落に閉じ込められている人や停電、断水に困っている人も多数おり、こうした被害は長期化するのは必至の情勢となっている。しかも今後、降る雨により、さらに土砂災害が拡大する可能性すら出ている。昨日、一昨日に国会の参院で予算委員会が開かれたが、１４日には「国が先頭に立って救助に一丸とならなければいけないのに、こんな質疑を行っているのはいかがなものか」（福山哲郎参院議員）と安倍首相に詰め寄る一幕もあった。

　そんな声を聞いてか。安倍首相はきょう１７日に宮城、福島を訪門することとなったようだが、国の先頭に立って被災者救援を行っているという姿勢をアピールしたいとの意図がみえみえである。予算委員会を開いたり、被災地訪問したり、自らの政治姿勢をマスコミを通じてアピールしたいだけである。米トランプ大統領が来年の大統領選を頭に置いて北朝鮮の金正恩と会談を行っているのと全く同じで、単に会うことだけでよしとして、結果を顧みない姿勢は共通している。一刻も早く普通の生活戻りたいと願っている被災者にとって、ポーズだけで被災地を訪れる安倍首相など迷惑以外の何物でもないだろう。安倍首相は口では「被災者に寄り添って」というが、被災者からすればポーズだけの安倍首相には寄り添ってもらいたくない、と思っていることだろう。

　台風１９号の到来で、日本は全くどうなってしまったんだろう、とつくづく考えさせられた。こんな折り、ユニクロの柳井正会長が雑誌のインタビューで「いままで３０年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国となってしまい、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない。本屋で”日本は最高”という本を見かけるが、いつも気分が悪くなる」と語っているのを見つけた。まさに柳井会長の言う通りである。合わせて柳井会長は「日本が韓国を敵視するのはおかしい。日本人が劣化した証拠である」とも語る。柳井会長は続けて「このままでは日本は滅びる」と警告し、そうならないための処方箋として２つのことを指摘している。それは「日本の財政を健全化することで、財政支出を半分に減らし、公務員の数を半分に減らすとともに機能していない衆院と参院を統合して単院制とする」ことを提示している。

　全くおっしゃる通りで、これによって国会議員の数も大幅に減らすことができる。そのためにはいまの小選挙区制も改善すべきだろう。国民には給与も上がらない過酷な生活を強いていて、自分たちはのうのうと政治活動費というわけのわからない名目で高給を貪っているいまの議員歳費にも大胆なメスを入れるべきである。自らの歳費を自ら決めるのではなく、第三者の手による適正な議員歳費を決める機関を設けて国民の目に見える形で決定すべきである。肝心なことを知っているのか知らないのか、決してやろう、としない安倍首相に「ノー」を突き付けるときはいまなのだろう、思う。

　それと明日１８日の閣議で決める予定の天皇即位に関して５５万人に恩赦が実施される、ということだが、大阪府の松井一郎知事が「過去にそういうことが行われたようだが、長年の習慣で恩赦を与えるというのは時代に合わないのではなかろうか。犯した罪はきちんと償ってもらったらいい。そういうことをしなくても、新天皇の即位の喜びは国民に十分に伝わる、と思う」と語った。昭和から平成は改元時に昭和天皇の「大葬の礼」の際には１０００万人、上皇の「即位礼正殿の儀」の際には２５０万人にそれぞれ恩赦が行われたという。しかし、いま冒頭の台風１９号の大災害で大勢の人が苦しんでいるのに違和感はぬぐえない。松井知事の言う通り、今回は見送るべきだ、と思う。

台風１９号のもたらした主要２１河川の氾濫など甚大な被害は人災ではなかろうか？いまこそ主要河川のチェックを急ぐべきだ

　１２日に東日本を襲った台風１９号は先月の台風１５号を上回る甚大な被害を列島各所にもたらし、改めて災害国日本を内外に強く印象付けた。１２日は朝から深夜まで強い雨と風に見舞われ、夕刻には震度４の地震にも見舞われ、ラグビーワールドカップで日本訪れている世界のラグビーファンにも訴えることとなった。１２日の段階では懸念されていた多摩川の氾濫や東京下町の海抜ゼロメートル地帯の浸水に至ることはなく、大過なく通り過ぎてくれたものと思っていた。ところが、一夜明けた翌１３日になると千曲川の堤防決壊で長野市穂保地区で広範な地域が浸水したり、多摩川の氾濫で川崎市高津区のマンションの１階部分が水浸しになり、男性１人が死亡し、さらに宮城県阿武隈川、茨城県那珂川など次から次へと全国の主要河川で氾濫が相次ぎ、容易ならざる事態となってきた。

　１４日朝までにわかっているものだけで国と県が管理する２１河川２４カ所の堤防が決壊し、国が管理する２４河川、都道府県管理の１１８河川でも水が堤防を越えた、という。これらにより、３７人（夕刻までに４９人に増えた）が死亡する、という前代未聞のこととなった。１３日には台風１９号は北海道の東部へ去り、晴天となったにも拘わらず、川の上流に降った雨が都市部の下流に流れてくるのに従い、氾濫、もしくは堤防決壊という事態を引き起こしたわけである。いずれもわずか１日で４００ミリから１０００ミリもの大量の雨を降らせた台風１９号によるもので、未曾有の大雨がもたらした災害であるのは間違いない。

　今回の台風１９号は日本上陸前から、風速６０メートルの史上最大級の台風と言われており、日本列島にその通りの風雨で吹き荒れた。しかし、実際に与えた被害がこれまでに至ると予想した人はまずいなかった。安倍首相は当日の１２日には自宅に鎮座しているだけでなんらの措置も取らなかったようである。１３日午前９時７分になって首相官邸で「台風１９号に関する関係閣僚会議」を開いたようだが、事務方が用意した「人命尊重」といったメモを読み上げるだけで、これといった指示をしたわけでもなかった。

　台風１９号の被害度合いはさらに拡大しつつあるが、これだけの被害をもたらした最大の要因は史上最大級の台風と前触れしていながら、それに即した対策を打ってこなかった政府にあるといっていいのではなかろうか。ここ最近、異常気象が続出しているのに主要河川の備えは大丈夫であるか、という観点から国土点検をしてきたのか、と言いたい。全国で２１もの（これも夕刻までに３７に増えた）河川の堤防が決壊するなんてことはどう見ても管理責任のある国土交通省、それに都道府県の責任である。河川の安全を管理する国土交通省、および都道府県の管理者は年に1回なりは堤防が決壊しないかどうかをチェックすべきだろう。少なくとも台風シーズン前に河川の両岸の堤防の状況を見回り、安全であるかを確かめるべきだろう。今年はいつ見回りをやったのか、調べていただきたいものだ。

　いまは災害からの保全・復旧が一刻も急がれるが、ある程度のメドがついたら、全国の主要河川の点検を一斉にやってもらいたいものだ。その際、いままでのようなおざなりのチェックでなく、日量１０００ミリの雨が降っても大丈夫か、という視点を忘れずに確固たるチェックをお願いしたい。その上で護岸工事を行うなり、問題個所の堤防の強化を図るなどの対策を行ってもらいたい。そして「国土再点検」の結果を公表してもらいたい。古来、政治家たるもの、政治の基本は治山治水にあることを肝に命じて今後に備えてもらいたいものだ。

　それとこれは科学技術の問題であるが、台風の発生時点で、科学的に台風のエネルギーを削ぐようなことができないものか、を研究してもらいたい。ドライアイスの大きなものを台風の目に放り込むことによってエネルギーをなくすようなことができないか、それともミサイルのようなものを打ち込んでコントロールするようなことができないか、を研究してもらいたい。あわよくば、台風のエネルギーを活用するようなことができれば、そんないいことはない、と思うが、いまはまずは台風のそらすようなことから始めるべきだろう。

　もうひとつ、今回の甚大な被害を思うにつけ、来週２２日に迫っている天皇の即位礼正殿の儀であるが、やめることが叶わなければ、なるべく質素なものにして、節約できた費用を被災者に義援金として送ることはできないものだろうか、と切に思う。被害に苦しんでいる人が一杯いるのに即位礼正殿の儀に浮かれている場合ではない、と思うのですが、いかがなものでしょうか。英国のチャールズ皇太子はじめ諸外国のVIPの招待が決まっているのにいまさらみっともないことはできない、と一蹴されそうだが、一庶民の率直な気持ちであります。

 

　

 

台風１５号の襲来で、後手に回った行政の対応。急がれる建築基準法など災害の実態に合った法改正を

　今月９日に首都圏を襲った台風１５号の猛威はほぼ３週間経過したいまも観測史上最大の風速５７．５メートルの猛風が吹き荒れ、９３万軒の停電をもたらし、いまだにその被害から逃れられない人々が多数いる。いまだに停電に悩む人がいる一方で、倒れてきたゴルフ場の鉄骨の下であえぎ２次的被害を蒙っている家屋が存在する事実に言葉を失う。こうした事態に対し、安倍首相をトップとする政府はなんら対策を講じようともせずに内閣改造に次ぐ国連総会に勤しんでまさに国民不在で自らのパーフォーマンスを楽しんでいるといるとしか見えない。最大の被害地である千葉県の森田健作知事は適切な手を打とうともせず、県民の間にリコールの声が広がりつつある。悲しき事態である。

　以前から感じていることだが、こうした自然災害は土日に起きることが多いが、政府はじめ官公庁は土日にはお休みのことが多く、事態を報道するマスコミも同じように動きが鈍くて災害の実態を報道するのに手抜きの感が強い。気象情報も気象庁が週末の金曜日に発表した天気図をもとに報道を構成しており、最新の台風の動きをリアルに追跡しているような感じがしない。だから、土日にかけて襲来する台風の進路を自らの判断で予測したりする能力を持ち合わせていないので、まだるっこしい感がぬぐえない。首相官邸はじめ役所も同じで金曜日の気象庁の予報を知っているだけで、それをもとに警戒・避難情報を流しているだけなので、どうしても最新の情報をもとに住民に接しているようには見えない。大体が土日に出勤している人は当番制なので、必ずしも災害に即対応できるような体制が組めず、なにか事が起きるとどうしても糊塗的なものしかできないのが実情である。

　だから首相官邸はじめ都道府県、市町村の災害担当者は台風シーズンには土日を含め常に災害が起きた時に必要な対策が立てられるような体制を築いて置くことが欠かせない。金曜日までの段階で、土日を含めた災害の広がりを予め予測したうえで必要な対策を講じた体制を築いておくことが必要となる。このことは災害の実態を世に中に伝える役割りを担っている新聞、テレビの報道担当者にも求められる。今回の台風１５号で大規模停電を招いた東京電力にも同じようなことが言えるだろう。しかも８年半前の東日本大震災のような地震があることを考えれば、こうしたことはなにも台風に限らず、常に押さえておかなければならないことでもある。

　冷静に考えて、今回の台風１５号がそこまで甚大な被害をもたらすと予測した人がどれだけいたのか、ということになるとそんなにはいなかったことだろう。来てみて、終わってみなければ言えないことなのかもしれない。一般に雨量にしろ、風速にしろ、気象観測上で過去３０年間に起きていないことが起きれば「異常気象」という。けれども最近、この異常気象が頻繁に起きているのは確かで今回の風速５７．５メートルの風が起きたのもはっきり言って異常気象である。異常気象が起きるとは常人には予測不可能なことであるが、最近のように度々異常気象が起きる理由として地球温暖化があげられている。ということは地球温暖化の研究をさらに進めて、異常気象がどのくらい進んでいくのかをぜひ突き止めてもらいたいものだ。

　さらに異常気象が常態化しているいま、いまの法制度をぜひとも見直してもらいたい。ひとつには家屋の建築の基準となっている建築基準法をいまの気象実態に照らして実態に合ったものに改正しなくてはならないのではなかろうか。六法全書を繙くと、建築基準法では「建築物は自重、積載、加重、風圧、土圧、及び水圧、並びに地震その他の震動、及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる構築物の区分に応じ、それ相当該各号に定める基準に適合しなければならない」（第２０条）と定められており、具体的な基準は政令で定めるとされている。残念ながら六法全書ではその詳細は明らかとされていない。今回、千葉県では多くの家屋の屋根が吹き飛ばされたが、いまの建築基準法では風速１７メートル程度と定めれている、と聞いている。これでは多くの屋根が吹きとばされたのも無理はない。だとしたら、実態に合うように早急に建築基準法を改正すべきだろう。こんな事態が他でも多くみられるのではないだろうか。いまの災害の程度に応じて、まずは一刻も早く法律を改正すべきだろう。

 

海外から日本へ電話を掛ける際には発信時点から通話料をチャージされることがある、と初めて知った。相手が出なくて発信音だけでも課金されることに注意が必要だ

　先月末に１０日間、欧州を旅してきたが、この７日に旅行中持参した携帯電話の８月分の携帯電話の料金が７日判明した。１日にauのホームページで海外での料金は確かめてあったので、金額の７８０円については驚かなかったが、その詳細を見てびっくりした。というのは国際電話の通話料として３件あがっており、うち１件は日本から掛かってきた電話料であるのはいいとして、残り１８０円と３８０円の２件についてはいずれも発信したものの２件とも発信はしたものの通話には至らずベルをならしただけのものに課金されていたからだ。これまで何回も海外へ行っているが、単に電話を掛けて発信音を鳴らしただけで課金されるとは聞いたことがなかったし、国内で発信音だけでチャージされるとはありえないことだったからでもある。

　昔から海外で電話をかけると高額になるとは聞いており、海外旅行に出かけると国内への電話はなるたｋぇしないように心がけてきた。それが携帯電話の普及により、身近なものとなり、気軽に掛けるようになったものの、料金が」高いことは少しも変わっていない。それでも海外へ行った場合に手持ちの携帯電話からきちんと掛けられるかどうか、不安な気持ちになる。だからセットアップが完了した後に果たして日本へ掛かるかどうか、確かめるためにまず自宅に掛けてみて、きちんと発信音がなるかどうかを確かめるのを倣いとしている。もちろん、自宅は留守なのでだれも出ることはないし、せいざい１０秒くらいで切って、自動音声に切り替わる前に電話を切る。今回もそうした倣いを２、３回行ったことは事実であるが、まさかそれが課金されるとは思ってもみなかった。

　そんな通話に関する常識が覆されるような事態に遭ったのは前代未聞のことである。不思議に思ってauお客様センターへ問い合わせてみた。窓口に出た若い男性は「専門外のことなので」と言って何回も担当部署へ聞きに行ったうえで、「国によって発信されるだけで課金されることがある」と答えてくれた。ちなみに今回課金されたのはパリから１３秒の発信音、それとブカレストから７秒の発信音で、いずれも１分間の料金がかチャージされていた。「発信だけで課金されるのは聞いたことがない」といって、「そのことはどこかに明記されているのか」と聞くと、auが四半期ごとに発行している総合カタログの「国際ローミングau世界サービス」の下段の注に赤字で「国・地域によっては発信ボタンを押した時点から通話料がかかる場合があります」となっている。確かにそう書いてあるが、発信音だけで課金されるとは明記されていない。

　重ねて一体どの国・地域が発信した時点から課金することになっているのか、を聞いたら「そうした質問には答えられない」という。さらに今回徴収した料金は日本のauと相手国（今回はフランスとルーマニア）との間でどのようにシェアするのか、と聞いても答えてくれなかった。

　これまで海外へ行った場合、日本へ電話を掛けてその料金がどのくらいになるのかはチェックしても、まさか発信した時点から料金が発生するなんて思いもしなかったし、通話時間をそこまで計っているような人はいなかったことだろう。こうして携帯電話が普及して料金の明細が詳細に明らかになったことによって電話会社のからくりが明確なものとなったわけである。こんな実態を知って海外に出かけた際には安易に日本へ発信しないように気を付けるべきだろう、強く思った次第である。

 追記　気なってau以外の携帯電話会社、つまりドコモとソフトバンクについても国際電話の発信音だけで課金されるかを両社の総合カタログで調べたところ、ソフトバンクは「世界対応」ケータイ」の注記で「相手につながらない場合も、通信事業者によっては通信料が発生する場合があります」と記載されていたが、ドコモは一切その件について触れていなかった。auはもともと国際電話に強いKDDを母体といｓているだけにそれなりの表記をしていることが判明した。しかし、総じてこの件に関しては表記があいまいで、ユーザーへ正しく告知している、とは言い難い状況であると言わざるを得ない。昨年、携帯料金については官邸筋から注文がつき、諸外国並みの料金へ追いつくことが始まったが、まだまだメスの入れ方が甘い、と言わざるを得ない。

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演劇「骨と十字架」は開演してから主役が交代していたのが判明したが、こうしたことは事前に告知しておいてもらいたい

　６日は東京・初台の新国立劇場で野木萌葱作の演劇「骨と十字架」を観賞した。２８日まで２０回公演されるが、この日は２回あるプレビュー公演の初日で、開園前に演出の小川絵梨子が「プレビュー公演は新国立劇場としては昨年の『スカイライト』公演に次いで２回目の公演で、みなさまの声を１３日からの本公演 に生かしていきたい」と挨拶した。演出家がお客の前で挨拶するのは珍しいことだと思いながら聞いていたが、なぜわざわざ演出家がそういったのかあとでわかった。入場時にはプレビュー公演の趣旨が書かれた一枚の紙を渡されただけで、いつもの演劇界の今後の公演パンフレットの束は手渡されなかったのもあれっと思わせた。

　開演となって、主演の司祭、ピエール・ティヤール・ド・シャルダンが座っているところへお付きの神父が現れ、なにやらバチカン法王庁からシャルダン司祭が信仰の傍ら取り組んでいる古生物学者としての行いについて相応しくないとの叱責を受けていることへの対応について相談している。そこへ法王庁の総長ら３人は登場し、改めてシャルダン司祭に信仰の道か、学問の道を選ぶか、決断を迫る。神への仕えの誓約書を書けと迫る神父と遥か北京から説得に来た神父がシャルダンに入れ変わりに説得し、お付きの神父と合わせて５人の男性が舞台上を駆け回る。事前に読んでいた新国立劇場から送られてきた会報で主演のコメント、パンフレットの出演者の写真でシャルダン役の出演者を眺めてみるが、どうもしっくりこないし、演劇の中へ入り込めなかった。

　舞台ではシャルダンは信仰の道へ専念するという誓約書への署名を拒否して、バチカンの命で北京へ赴き、北京から説得に赴いてきた神父とともに古代遺跡の発掘に加わり、北京原人の頭蓋骨を発見するという偉大な業績を挙げ、ヨーロッパに遠征し、脚光を浴びることとなる。

　そこで休憩となったので、会場の受付にあった出演者５人の写真と役を掲載したチラシを手にして座席に戻って予めもらっていた公演パンフレットと照合した途端、主役のシャルダンを演じていた俳優が事前の発表していた役者,田中壮太郎から紙農直隆に変わっていることが判明した。それで開演してからずっと抱いていた違和感がスーッと溶けていく感じがしてきた。公演パンフレットにあった主役を演じる顔写真の役者を求めて舞台を眺めていたが、どの役者にも当てはまらず、主役は一体だれなのか、と思いながら、舞台を見ていたのだ。

　「骨と十字架」の後場となり、改めてシャルダン司祭は法王庁から信仰と学問の道の２者択一を求められるが、断固として学問の道の断念を拒否し、総長、仲間の神父との再三の説得にも応じようとせず、最後には席を立ってしまうところで幕となる。信仰の道と人類の骨を触れることが信仰の道に悖るのか、という問題は明らかとされないまま、観客にも疑問が残る。原作は日本製なので、そこまで踏み込んでいないのかもしれない、とも思った。演劇の意味を考える苗に今回は知らない間に主役が交代していたことが強烈で, そこまで考えるゆとりがなかったというのが正直な感想であった。

　公演が終わってから係の人に聞いたら、３週間前に主役の演者の交代が決まった、という。入場料の高額なオペラの場合はオペラ歌手の交代は公演前にお知らせが届くが、演劇の場合はそこまでする習慣はないのだろうか。主演の交代は演劇そのものの価値を左右するものなので、少なくとも会場入り口にでも「お知らせ」を掲示するなどして観客が観る前に告知してもらいたかった。入場前にどこかにこっそりと掲示されていたのかもしれないが、当方には目につかなかった。

　開演前に演出家の小川絵梨子が丁寧なあいさつをしていたのも主役の交代があったからだ、納得した。係員になぜ主役の演者が交代したのか聞き忘れたが、あまり大っぴらに理由がいえるような事情ではないのかもしれない。これまで公演の直前に主役が交代したようなことに遭遇したことがない。かつて黒沢明監督の映画「乱」の制作途中はそれほどで、主演の勝新太郎が降板して仲代達矢に交代したことがあったが、今回はそれほどの作品ではないとはいえ、チケットを購入したお客に対しては公演前になんらかの手段で主役交代の告知をすべきだった、と思われた。

 

 

 

安倍首相よ、「今後１０年、消費税のアップは必要ない」といった思い付き発言はやめてもらいたい

　参院選が4日公示となり、その前日に日本記者倶楽部で開かれた党首討論で今年１０月に予定されている消費税の１０％への引き上げについて、安倍首相は「今後１０年間は消費税を上げる必要はないと思う」と発言した。いくら安倍首相自身が１０年先には関係なくなっているからといって、無責任に１０年先のことを断言するとは国政を預かる身として許せない発言である。これに対して野党から糾弾の声が出てこないのも不思議なことであるが、いまの日本が置かれた財政事情から見て消費税アップに頼らずにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を果たす道を見いだせないのは明らかで、単なる人気取りだけの発言はよしとしてもらいたいものである。

　今回の参院選では年金と並んで消費税アップが大きな焦点となっており、自公の与党が予定通り１０月から消費税を２％アップして１０にすることにしているのに対し、野党および日本維新の会もこぞって消費増税には反対している。個人消費が振るわないうえ、与党が導入しようとしている軽減税率やキャッシュレス化による還元制度が複雑で特にシニア層がなじめないことなどがその理由である。だからか、安倍首相は「向こう１０年間は消費税のアップは必要ないと思う」といままで踏み込んだことのない発言をあえてした。その根拠は明らかにせず、いかにも個人的な感想の形であはあったが、国政を担う者としていかにも軽率な発言であるのは間違いない。

　いまの我が国の借金は１０６２兆円を超え、国民１人当たり８８５万円と莫大な負債を抱えており、消費税アップをはじめあらゆる手段を講じてプライマリバランスの改善を図らなければならない状況にある。以前の閣議では２０２５年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を決定していたが、２０１８年７月の試算では２０２５年度のプライマリーバランスは４兆円の赤字となり、２０２７年度にPBの黒字化を果たすとされていた。それが２０１９年１月の試算では２０２５年の赤字は１.１兆円となり、１年前倒し、２０２６年に黒字化される見通しとなった。このなかにもちろん消費税のアップは織り込まれてはいないだろうが、いまの景気情勢からみて、いつなんどき消費税アップが再度打ち出されないとも限らない。諸外国の消費税はハンガリーの２７％を筆頭にアイスランド２５％、イタリー２１％、英国２０％と軒並み高く、日本の１０％は高い方ではない。

　ただ、日本のPBの見通しの中身はそれほど詳細に伝わっているわけではない。安倍首相が単なる思い付き発言で向こう１０年間消費税アップをしない、というのならその根拠をはっきりと国会に出して、国民の目の前に示してもらいたい。年金受給世帯はの２０００万円の預金が必要だと国会で問題となった際に５年に１度明らかとされる年金財政の検証を早々に国会に提出してもらって、合わせて消費税のアップが今後１０年必要ないのかも明らかにしてもらいたい。安倍首相の思い付き発言に振り回されるのはごめんだ。

４０代美女同士ががっぷり組んだ不倫の損害賠償裁判はあっさりと棄却される可能性が強そうだ

　２０日は東京・霞が関の東京地裁へ行き、午後２時からの６１６号法廷での神奈川県在住の４０代の女性が夫の不倫相手に損害賠償請求した裁判を傍聴した。夫はラーメン店のチェーンを都心に出店したため、平成１６年以ほとんど家に寄り付かなくなってしまい、家事や相次いで患った義父母の面倒を原告に任せきりにしている間に東京に別の家庭を築いていて、子供まで作っていたことが判明し、夫とは離婚する意思を固め、こんな事態に追い込んだ不倫相手にその責任を問いたい、という週刊誌の記者なら飛びつきそうな不倫裁判。４０代の美女ががっぷり４つに組んだ応酬に続いて渦中の夫も証人に立つ展開となった。

　まず証言台に立った原告はいまは１９歳と２１歳になった子息を抱えて夫の留守を守って悪銭苦闘してきた日々を語った。子育てしながら夫のラーメン店の材料仕込みなどの後方部隊としての苦労、それに加えて夫の両親が相次いで脳梗塞、認知症になり、平成１８、９年に亡くなったことを訴えた。その間、夫は週末には帰ってくるものの子供の面倒を見るくらいで、基本は仕事中心の生活を変えようとはしてくれなかった。そんなときに夫の弁護士から手紙を送られてきて、実は東京にいる隠れ妻との間に男の子がいて、その養育費をめぐって交渉が行われていることが書いてあり、ずっと別宅に一緒に住んでいたことが判明した。そんな夫とは離婚することを決めており、それでケリをつけようと思っているが、許せないのは相手の女性ということで、提訴に踏み切った、という。

　続いて証言台に立った被告は原告の夫とは平成１７年４月以来の知り合いだ、と打ち明け、２２年から六本木のクラブに通い始めた原告の夫に熱心に口説かれ、割りない仲となり、数か月後には子供ができた、という。それで仕事を辞め、高輪のマンションで同居することとなった。後日「実は結婚している」と打ち明けられたが、「妻とは離婚するつもりだ」といも言われ、それならと同居を続けることにした、ともいう。その後、相手が会社の秘書と浮気していることを知り、別れることを決意したが、子供のためには養育費を払ってもらうことを持ち出し、弁護士を通じて交渉を進めた、という。

　最後に原告の夫が証言台に立ち、被告に子供ができたとき、被告から「１人で産んで育てる」と言われたので、なにか助けにんることでもできればと思った、と語った。被告に経済的余裕があるからできるのだろう、とも言った。また、被告は理解ある女性だと思っていた、とも語った。また、原告側の弁護士からの質問で、東京・銀座には多くのお店で飲んでおり、被告と同じように付き合った女性はほかにも複数いる、とも答えた。ただ、被告には「妻と別れる」とは言ってない、とも言明し、被告と食い違いを見せたのが気になった。

　原告の夫は最後には「どうしてこんなことになっているのかわけがわからない」と言明していたのは疑問が残った。今回の事態を招いたのはどう見ても原告の夫の軽率な行いなのに、当の本人が少しも反省していないからで、証人尋問を終えて裁判長は原告、被告双方の弁護士をみて、いずれも和解に応ずる構えがなさそうな様子から、直ちに判決のスケジュールを伝えたところからして、原告の訴えはあっさりと棄却される可能性が強そうだ。

渦中の栗を拾いにイランへ行った安倍首相はタンカー爆撃で改めて世界に米国追随外交を見せつけることとなった

　安倍首相がイランを訪問して最高指導者ハメネイ師と会談したが、その直前に日本のタンカーを含む２隻がそのお膝元のホルムズ海峡で爆撃を受け、注目の米国・イラン関係はさらに炎上することとなった。渦中の跳んだ会談となってしまい、安部首相はすっかり「中東関係の初心者」と世界中の笑い者となってしまった。もともと大した実績もないのに米トランプ大統領の”ポチ”として使いっ走りしただけなのに思わぬ事態に追い込まれてしまったわけで、外交の安部の看板もすっかり色おちてしまった。そんな安部首相を韓国の朝鮮日報も「安倍首相、手ぶらで帰国」と皮肉まじりで伝えている。来週から日本で開かれるG２０で各国首脳からどんな迎え方をされるのか。

　安倍首相の突然のイラン訪問は先月のトランプ大統領との日本での会談に発する。具体的にどんなやり取りがあったのかは明らかとなっていないが、トランプ大統領との親密さを内外にアピールしたい、との安倍首相の方から持ち掛けたのだろう。当事者間でにっちもさっちもいかなくなっている米イラン関係の間に日本が入っていって、米国とイランの間を取り持つようなことができるとしたら、それは素晴らしいことだが、そんなことができるだけの背景、もしくは実力が日本にあるのか、というと専門家でなくとも首をかしげることだろう。それをおだて屋でもあるトランプ大統領から言われてホイホイと乗せられてしまう安倍首相の頭の中は一体どうなっているのか、見てみたい気もする。

　それより所詮政治家なんて存在はなんでも首を突っ込みたがる輩であるから、なにかやろうとする時には周りの専門家に状況なり、ことの背景を聞きただしたうえで、実現性を確かめようとするだろう。直下の外務省にはその道のプロフェッショナルが複数人はいるはずだから、聞くことはできるはずである。それをせずに自らの判断だけでイランに乗り込むことを決めたとしたら、それだけで安倍首相は首相失格である。外務官僚のなかにはこれ以上安部首相の下でこき使われるのはごめん、という人が出始めているのかもしれない。官僚や周囲の取り巻きから敬遠されているのは安倍政の末路を示しているのだろう。少なくとも今後は外交の安倍の看板は外した方がいいだろう。

　そして外交のプロに意見を聞いたうえでイランに行くことを決めたとしたら、いかようにその決断に至ったのかを明らかにすべきだろう。外交のプロから何と説明を受けたのか、成否の可能性はどのくらい見込めたのか、で行くと決めた理由は何だったのかも明らかにすべきだろう。

　日本の首相としての訪問は４１年ぶりのことで、ハネメイ師との会談は初めてのことという事実にまず飛びついたのだろう。とにかくパフォーマンスをすることだけが重要、との思いが優先したのだろう。あとはＧ２０を前になにか諸外国首脳をうならせる材料になる、との夢でも頭をよぎったのだろう。安倍首相が小人であることの証左でもある。確かにハメネイ師は「核兵器を製造も、保有も使用もしない」」と言明した。しかし、そのあとで「トランプ大統領はメッセージを交換するに値しない」と会談を姜妃することもはっきりと言明したと外電は伝えている。当初、安倍首相は肝心なそのことを伝えていなかった。それだけでも安倍首相は外交マンとしても失格である。

　政府専用機でテヘランに乗り込み、早々に帰国したようだが、今回のイラン訪問にどれだけの国費を使ったのだろうか。財政事情が厳しい折り、そんなことにも目が向くのは仕方がないところだろう。今回の２隻のタンカー襲撃は一体どこが行ったことなのか、真相も明らかにしてもらいたい。米国は「イランの仕業」としているが、イスラエル、もしくは他の中東国が仕掛けた、との説もあるようだ。安部首相が訪れているのにイランがそんなことをするとは考えにくいし、改めて米国の追随外交だけをしている日本の醜態をこれ以上見せつけられたくもない。

G20で安部首相は「Trumpochi(トランプ大統領のポチ）」であることが明らかとなり、世界に恥をさらすことになる

　先月２５日から２８日までの米トランプ大統領の訪日は滅茶苦茶のスケジュールで、安部首相が先頭に立ってまさに国をあげての歓迎ぶりを示した４日間であった。テレビは毎日トランプ大統領と安部の満面の笑顔を画面いっぱいに写し出し、まさにトランプ狂騒曲を奏でたといった具合いであった。たまたま令和元年最初の国賓とあって、新天皇がお迎えする初めての国賓と触れ込みで、天皇主催の晩餐会に」主賓としてお招きしたのをはじめ、国技である大相撲の土俵際の升席に応接セットの椅子を持ち込んで観戦し、土俵上にスリッパ履きで上がり、優勝力士に米大統領杯を手渡すなど前代未聞のことまで行った。国をあげてのトランプ様々のおもてなしは作家の池澤夏樹氏がいう「Trumpabe（トランペイブ）」ならぬ「Trumpochi（トランプのポチ）」ではなかろうか。今月末の大阪でのG20で海外の首脳のいい笑いものとなるのは避けられないことだろう。

　今回、米トランプ大統領は安部首相と事前に約束していたかのように「８月には貿易交渉でおおいなる前進が図られるだろう」といかにも米国農産物に対する関税引き下げが行われるだろうとの観測をぶち上げた。トランプ大統領はお得意のツイッターでそのことを暴露し、そのなかで７月の参院選の後の８月に明らかにされる、と書き込み、そのなかで選挙を表す「election」の綴りを複数形のsをつけた「electionns」と表記し、安部首相がトランプ大統領に衆参同時選挙を行うことを事前に打ち明けたのではないか、との憶測まで呼んだ。トランプ大統領の言うこと、成すことに一切の反対はしない、唯々諾々と従って追随する安部首相らしいパーフォーマンスであると見る向きが多かった。

　そんな観測が出るのも無理からぬ統計が１日明らかとなった。２０１８年度の貿易統計がそれで、輸出額が１５６奥円で前年比２．９％増なのに対し、輸入額は９１兆円で同１１．２％も増えている。なかでも原油は４０９万リットルで前年比５０．９％増、金額に梅雨して前年の２．２５倍に、LNG（液化天然ガス）は２８２万トン前年の２倍強、金額でも１７０４奥円で同１．９５倍となっている。石炭も同じような伸びを示している。原油とLNGは明らかに米国からの要請で増えたもので、対米貿易収支を是正するように求められたのは間違いない。このほかにも防衛省が購入する戦闘機を大幅に購入しているのも米トランプ大統領からの要請うお受けて、莫大な金額にのぼっているのは周知の事実である。

　安部首相はトランプ大統領とのこうしたやりとりについてはほとんど明らかにしていない。国会でｍ追及されても森友学園や加計学園問題についての国会での追求」の際に安部首相はＡについて問われるとＢと答え、Ｂ］について問われるとＣと答える、といった具合いで、常に論点をずらし、関係のないことをダラダラとまくし立てることで、逃れてきた。そんな首相を菅官房長官はじめ官邸の輩があの手この手を使ってなんとかしのいできたのが実態である。

　安部首相が新天皇の就任のお言葉を述べる重大な場面で、官僚が書いたお祝いの言葉のなかに「云々」という言葉があるのを「でんでん」と発音し、「已む（やむ）」というべきところを「いむ」と全く反対の意味と聞こえるように発音してしまい、麻生財務相が首相のころ初歩的な読み間違いを連発し、顰蹙を買ったのと同じ間違いを犯した。麻生財務相のような大々的な取り上げ方をされなかったようで、ひそかに伝わっただけであったようであるが、基本的には麻生財務相とどっこいどっこいであることが改めて認識された。

　こんな安部首相がまもなく史上最長の総理大臣になる、というのだからなんとも不思議な現象である。安部首相頼みのアベノミクスも目標の」成長率２％は一体いつになったら達成されるのか、アベノミクスの失態は公然の事実である。そんな首相が取り仕切る今月末、大阪でのG20が安部首相の偽りの実像が明らかにされるのは間違いないところだろう。