本当に２週続けての”夢の万馬券”が夢となってしまった

　３０日は競馬の３歳馬のチャンピオンを決める日本ダービーの日で、この日は昔から胸が騒ぐ。ここ数年は決まってマンションの定時総会が午前中開かれるので、その後はテレビの前に座って観戦するのが決まりとなっている。今年は皐月賞前後の前哨戦まで勝ち馬がくるくると変わる混戦ダービーのはずが、ふたを開けてみれば皐月賞を制したヴィクトワールピサと青葉賞を勝ったペルーサが断トツの人気。この２頭に先行すると思われる１３番のゲッシュタルトを絡めて勝負したが、伏兵の１番エイシンフラッシュが栄冠に輝くこととなり、惨敗となった。
　がっかりして、夕刻にパソコンで他に買った馬券をチェックしたところ、東京第９レースで４番のマイネルキーロフからスポ－ツニッポン新聞の本命の１３番エオリアンハーフへ１点だけの４番１３番の馬番連勝がなんと３万１８２０円もの配当がついていて、驚いた。マイネルキーロフに着目したのは馬券戦術の基本である調教タイムが良かったからで、条件クラス戦ではたくさん買ってもあてにならないので、調教タイムのいい馬から本命の馬へ１点勝負ということに決めている。その決めが運よく当たったようで、多分いままで的中したなかで最高の配当となった。パソコン画面で的中がわかった時は大声で、「ええっ」と叫び、かみさんのところへ行ってその旨を伝えると、同じように大喜びしていた。
　実は１週間前の牝馬のチャンピオンを決めるオークスでもいわゆる万馬券を獲っていたので、２週連続して万馬券を獲ったことになる。万馬券は購入した１００円馬券が１万円、つまり１００倍の配当がつく馬券のことで、かつては１日に１回くらいしか出なくて、万馬券といってもてはやされたものだった。最近は三連単馬券が発売されるようになってからは競馬開催日には毎日どころか、毎レースごとに出ていて、珍しくもなんともないが、往時を知るファンにとって”夢の万馬券”なのである。
　その万馬券をクラシックのオークスで獲ったのだから、なおさら嬉しかった。その日のオークスは前哨戦の桜花賞とフローラステークスを勝ち抜いた１７番のアパパネと１８番のサンテミリオンが人気で、前哨戦で２着となった２番のアグネスワルツと６番のオウケンサクの４頭をからめ、連勝馬券と三連複馬券をボックスで買ったつもりが、どういうわけか６番でなく７番を買ってしまっていた。走っている時は新国立劇場でオペラ観賞していたので、帰宅してからビデオでレースを見てみたら、２番と７番の馬が先行して、そのまま１７番のアパパネと１８番のサンテミリオンが突っ込んできて、デッドヒートを演じ、２番のアグネスワルツが３着に残り、三連複は１万１８０円の万馬券となった。三連複馬券で万馬券を獲ったのは初めてのことで、もちろん、連複馬券の１８７０円も的中となった。クラシックのオークスでの連複、三連複のダブルで馬券が的中したのは気持ちのいいことだった。昨年一何は万馬券を獲ったことがなく、２年ぶりの万馬券ゲットだった。
　そのツキは翌週も持ち越されたようで、日本ダービー前日の土曜日も軽く買った馬券が配当は大したことなかったものの、２レースも的中した。その余勢を駆って日本ダービーも獲れるのか、と期待したが、そうはうまくいかなかった。それでもツキは残っていたと思ったら、思わぬどんで返しが待ち構えていた。
　翌３１日朝、新聞で万馬券を確かめたところ、東京第９レースの馬番連複馬券は１３ー１４で２７６０円の配当で、狙った４番の馬は３着となっていた。確かに昨夕はＪＲＡのホームページの払い戻し欄で、「連複４－１３で、配当３万１８２０円」と出ていた。配当金額を書き写しているのだから、間違えるはずはない。念のため、同時開催の京都競馬、それに２９日土曜日の東京、京都の第９レースを改めてみたが、「連複４ー１３で３万１８２０円」とは出ていなかった。昨夕にかみさんとあれだけ大喜びしたのは一体何だったのか、キツネにつつまれたような感じで、本当に”夢馬券”となってしまった。
　もうひとつ打ち明け話をすると、オークスの日の年初からずっとプラスだった競馬口座の残高がゼロとなり、当たらなければ翌日には入金しなければいけないところだった。いわば背水の陣で臨んだオークスだった。
　競馬なんてそんなものさ、と悟るくらいでいいのかもしれない。

追記　やはり納得がいかなくて、３１日午後に日本中央競馬会に電話して聞いてみた。「昨日の東京第９レースは事故がありましたか」との問いかけで、ホームページの配当が誤記されていたことを尋ねたのだが、出てきた男性は「そんな抗議はあなたが初めてで、見間違いではないですか」とやんわりと否定された。いくらＪＲＡのホームページで配当３１８．２倍とはっきりと見た、といっても取り合ってくれなかった。オンラインで払い戻しが自働送信となっているのなら、恐らく一瞬ゴミでも入って誤動作でもしたのだろう。まさか、いまどき人手で入力しているわけがないのだろうから、入力ミスというのは考えにくい。３００倍もつくような高配当の馬券を購入した人はそんなにいないだろうし、一瞬の間にＪＲＡのホームページにアクセスするような人もまずいないことだろう。しかもこんなことで、ＪＲＡに直接問い合わせるような人もまずいないことだろう。

敵前逃亡のような大会直前の進退伺いはないよ、岡田監督

　第１９回ＦＩＦＡワールドカップが来月１１日から南アフリカで開催されるが、いつものような直前の人気が盛り上がらない。というのも先日、埼玉スタジアムで行われた対韓国との「キリンチャレンジカップ」で０対２で完敗し、意気揚々と出発するはずの壮行試合が無残にも不安をかき立てるものとなったからだ。あまつさえ、日本チームの指揮を執る岡田武史が試合後、この結果に対し責任を感じ、犬飼基昭・日本サッカー協会会長に対し進退伺いを提出したほどで、決選を前に指揮官が敵前逃亡するようでは本戦に期待がかるはずがない。
　岡田監督は翌日になって「あれは冗談だ」と言い直したが、日頃そうした冗談を言うようなキャラクターではなく、試合当日の直後に行われた記者会見のビデオを改めてみてもそうは受け取れなかった。本人としては軽く犬飼会長に心境を吐露しただけだのに、マスコミが大きく報道したのに驚いて、修正をしよう、と図ったのだろう、と推察された。本来、指揮官が大事な決選を前に辞めるようなことはあってはならないことだ、ということは本人が一番自覚していることだろう。
　問題はアジアでは最大のライバルである韓国に対して、ことし２月に東京・国立競技場で行われた東アジアサッカー選手権２０１０決勝戦で対戦して、１対３で敗れており、今年になって２回続けて負けていることだ。韓国は２００２年の日韓両国で開かれたワールドカップで３位に入るなど、いまやアジアでは盟主的な地位にあり、実力的には日本よりはるかに上をいっている。それだけに韓国に敗れることはありうることだが、０対２ということは完敗であり、大会を直前に控えての完敗は大会での活躍どころか、敗退を印象づけるのはいうまでもない。
　精神的にも大会に向けて、監督、選手とも高まっていかなければならないこの時期に完膚なきまで地面に叩きつけられたことは何よりも屈辱以外のなにものでもない。大会に向けて練習に練習を重ね、大会では絶好調で臨めるように肉体的にも、精神的にも調整してきたはずである。
　そのことは選手自身より、岡田監督はなにより自覚していたことだろう。それが完敗とあっては”進退伺い”というｋとしか、その場を乗り切る策は考え付かなかったのだろう。犬飼会長にはそれで済んだのだろうが、選手に対してどういう言葉をかけたのだろうか、興味がある。怒るわけにはいかないだろうが、さりとて気落ちするな、明日がる、と励ますのも少年野球の監督みたいなセリフでいい大人が納得しないだろう。負けるに至ったプレイの一部始終を解説し、反省を促すことで、改善を図るしかないことだろうが、落ち込んでいる選手の心に響くものなのだろうか。
　そんな選手の心境を思ってか、試合翌日の未明に日本選手団は成田空港を、合宿先のスイスへ旅立った、という。普通なら、ファンが盛大に見送る中を旅立っていくのをひっそりと、しまも深夜に、まるで夜逃げのように行ってしまった。
　岡田監督は対韓国戦の翌日、出発を前に首相官邸を訪れ、鳩山首相に挨拶したが、大事な試合に負けた監督と普天間問題で迷走するツーショットはいかにもさえない同士の似たものといった感じで、カメラマンが仕方なくシャッターを切っているようだった。
　残念なことではあるが、いまから本大会での不甲斐ない試合ぶりが予想されてならない。

絶好のタイミングを逃した鳩山首相よ、自らの引き際を悟りなさい

　鳩山由紀夫首相が２８日、福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。沖縄・普天間移設問題で、辺野古へ移転する政府の方針に署名しないためにとった処置で、閣内の不一致を放置できなかったためでもある。福島氏は社民党の党首として国民新党とともに民主党と連立を組んでおり、その象徴でもあり、連立内閣にひびが入ることは避けられず、７月の参院選を控え、鳩山内閣にとって正念場を迎えることとなった。
　２８日午後９時から始まった鳩山首相の記者会見は長らく５月末に決着すると明言してきた沖縄・普天間の移設問題で、米国との合意はできたものの、肝心の地元沖縄、それに友党である社民党の同意を得ることができず、申し訳ないとのお詫びから始まった。鳩山首相は就任以前から普天間の移設先は海外、でなければ最低でも県外と度々言明してきたにも拘わらず、ふたを開けてみれば、地元沖縄が反対する「辺野古崎地区および隣接する水域」ということに終わった。
　社民党は連立を組む以前からこれ以上沖縄に迷惑をかけられないとして、県外を強く主張してきた。その主張を曲げるわけにはいかない、として閣議での署名を拒否した。迷走を続ける鳩山内閣に「ノー」との言辞を突き付けた形となった。記者会見の前に鳩山首相と福島氏は３０分にわたって、再度話し合いを続けたが、お互いの歩み寄りはなく、福島大臣の罷免ということとなった。
　社民党はこれを受けて、３０日にも常任幹事会と全国幹事長会議を開いて、今後の対応を協議することにしているが、連立政権から離脱することも十分に考えられる。仮に、連立政権から離脱することになれば、ｔだでさえ政治とカネをめぐる問題で支持率が低下している鳩山内閣にとって致命的なことにもなりかねない。そうしたことを読んだうえでの福島氏の罷免だったと思われるのに、鳩山首相にはそうした危機感はうかがえなかった。
　そして、なによりも不思議なのは記者会見で記者から責任を問われたのに対し、「今後も粘り強く基地問題にの解決に取り組むのが使命だ」とぬけぬけと続投を表明したことだ。約束した５月末までまだ３日と少々残っているとはいえ、まさかあと３日だけは続投しまう、という意味でない。６月以降も首相の座にしがみつく、との意で語ったのは明らかだった。
　一国のトップとしてこの責任の取り方はどう考えてもおかしい。首相としてけじめをつけるために福島大臣を罷免するまではいい。その次は自らの責任に触れて、ここはあっさりと辞任すべき時だろう。
　そうすれば、おそらく菅直人副総理が昇格するのだろう、新たな首相が新規巻き直しということで、新たな観点から沖縄・普天間移設問題に取り組むこともできるだろうし、懸案の政治とカネの問題についてもバッサリと鉈をふるって、少なくともマイナスを払拭することもできよう。小沢一郎幹事長をどう処遇するか、という難問は残るが、いまの鳩山首相の下で参院選を戦うよりは数倍いい結果が得られることになる。
　鳩山首相は引き際を間違えた、としか言いようがない。人間、自らの使命を終えた時はあっさりと舞台から去るべきである、とつくづく思う。

変転著しい米国ＩＴ業界の盟主がアップルに変わった

　米アップル社の株式時価総額が米国時間２６日に２２２１億８０００万ドルとなり、マイクロソフト（ＭＳ）を追い抜き、情報通信（ＩＴ）関連企業として世界一に躍り出た。デジタル音楽プレイヤーの「ｉＰＯＤ」に続き、先月には新型携帯端末「ｉＰａｄ」を発売し、爆発的な人気を得ていることが株式市場で評価を得ているもので、変転著しいＩＴ業界での主役交代を決定づけることとなった。一度落ち目となった企業が再びトップに返り咲いた点でもユニークなことである。
　２６日の米国ナスダック市場では折りからのギリシャ財政不安に端を発する国際金融危機で全般に低調ななかで、アップルが前日終値０．４％安の２４４．１１ドルとなったのに対し、ＭＳは同４％安の２４５．０１ドルとなり、株価に発行済み株式数を掛けたアップルの時価総額は日本円で約１９兆９９００億円となり、ＭＳの２１９１億８０００万ドルを抜き、ＩＴ業界では世界一となった。
　ロイター通信によると、アップルの時価総額がＭＳを上回るのは１９８９年１２月以来のことで、グーグルの１５１４億３０００万ドルを大きく引き離してトップに立っただけでなく、米国企業としてもエクソンモービルに次いで時価総額では第２位に浮上した。
　アップルは９０年代パソコンのＯＳ（基本ソフト）をめぐる競争でＭＳのＷＩＮＤＯＷＳと激しく争い、１０％だった「マッキントッシュ」のシェアが９７年には３％台まで落ち、
２年連続で大幅赤字を計上するなど経営危機に陥ったこともあった。それが、２０００年代に入って、デジタル音楽プレイヤーの「ｉＰＯＤ」を出すに至って奇跡的な回復を遂げ、往時の勢いを取り戻した。さらには多機能型携帯電話機「ｉＰｈｏｎｅ」の爆発的ヒット、そして「ｉＰａｄ」の発売でもパソコンに新時代を招くなど業界を席巻しつつあり、業績もこの１－３月期には売上高が前年同期比４８．６％増の１３４億９９００万ドル、純利益も同８９．８％増の３０億７４００万ドルと絶好調に推移している。これに対し、ＭＳの１－３月期は売上高１４５億ドル、純利益４０億ドルで逆転も時間の問題となってきている。
　こうした状況を米ウォール街も見逃すはずはなく、先々の成長の種のないＭＳに比べてアップルはいまやＩＴ業界の盟主として何かをやってくれそうだ、との期待がかけられてもおかしくない地位にあると見ていい。株式市場はその点、正直に時代の趨勢を見据える。
　鈍想愚感子が３０数年前に米国のコンピュータ業界を取材した際に当時頂点にあった米ＩＢＭを中心に研究所や工場を訪れたが、その時に米ＩＢＭの株式時価総額は１兆円で、ウォール街ではもうＩＢＭの成長はない、というのが定説だ、との声を聞いて驚いたことがある。それから数年してパソコンブームが始まり、予言通りダウンサイジングに乗り遅れたＩＢＭの凋落が始まった。
　それからすると、米アップルの時価総額ナンバーワンはもっと早く実現していてもよかったと思われるが、米株式市場に一昨年のリーマン・ショック以降の異変が生じた結果ではないか、とも思われる。
　いずれにしろ、２０数年ＩＴ業界に君臨してきたＭＳの時代が終わり、再びアップルの時代が訪れたことを意味しているが、一度凋落した企業がスティーブ・ジョブスという類まれな傑出した経営者の手腕で甦ったということはなにを置いても喜ばしいことだ。

２６日から始まった省庁版「行政事業レビュー」は事前に結論ありき

　２６日は東京・霞が関の東京地裁へ裁判の傍聴に出かけたが、美容ビューティの損害賠償民事裁判を傍聴している際に、そういえば今日から省庁版事業仕分けの第１弾として、経済産業省のが始まることを思い出し、経済産業省へ電話そして確かめたところ、午後１時から始まる、という。昼食もそこそこにして正午頃、地裁から経済産業省まで歩いていき、受付でその旨申し入れると、入管証を渡され、荷物検査を経て館内に入り、会場の別館９階のエレベーターを降りると、ロビーに女性がいて、それらしき風体でわかるのか、「事業仕分けですか」と聞かれ、会場へいざなわれた。再び受付を済まし、会場へ入ると、まだ２、３人が入場しているだけで、関係者が盛んに会場の設営をしていた。
　午後１時になり、経済産業省の「行政事業レビュー」が始まった。いままで見てきた事業仕分けと違って、各省庁が自ら外部有識者の意見を聞いて「事業仕分け」に取り組むもので、会議を主管するのは増子輝彦副大臣で、盛んに「省庁のトップを切って事業点検し、来年度予算作成に繁栄していきたい」と意義を強調していた。傍聴に訪れた枝野幸男行政刷新担当大臣も挨拶を促され、「ぜひ成果のある３日間としてもらいたい」と語っていた。
　まずトップに俎上にあげられたのは中小企業庁の小規模事業対策推進事業費補助金で、評価委員の熊谷哲・京都府会議員がコーディネーターとなって、全国の商工会議所、商工会を対象に起業のための創業塾の主催や、物産館運営への補助金が年間４０億円余も使われていることについて、その妥当性、意義などについて質問がなされた。いずれの補助金もその効果についての追跡調査があいまいで、創業塾も経費の大半が広報宣伝費に使われている実態が明らかとなった。
　中小企業支援策として中国・上海に事務所を設け、各種相談に応じているが、ジェトロとの棲み分けがはっきりしない点で設置そのものに疑問が残った。ただ、評価委員もいろいろ突っ込んでがいるが、肝心の補助金対象の事業を選定するのに中小企業庁がどう関与しているのか、についての質問はなく、追及についての甘さがみられた。にもかかわらず、結論としては国際化推進、創業塾、特産品販路開拓支援事業については廃止、そして地域資源活用型事業創出支援事業については抜本的改革を図る、との結論となり、やや驚いた。
　次いで対象となったのは特許庁の中小企業産業財産権出願等支援事業で、特許データベースの検索や地域中小企業の知的財産戦略支援とあわせて年間１５億円余の予算が投じられている。多くの事業が全国都道府県に事務所を構える（社）発明協会に１社入札で委託されているが、この発明協会はの常勤役員３人はいずれも特許庁ＯＢであるうえ、総事業の過半を国からの委託事業で賄っている、という親方日の丸的な団体であることが判明した。
　最初の中小企業庁の中小企業向け支援策でも話題となったが、中小企業に対する経理、法務、知的所有権など当面する問題について総合的に相談に乗るワンストップサービス的な機関を設けることが指摘され、「もっともなこと」と回答されていたが、実現されるかどうかは保証の限りではない。この場限りの約束手形といった感じだった。
　こちらについての結論は最後の地域中小企業向け知的財産戦略支援事業は廃止となったが、先の２つについては抜本的改善を図るということに留まった。こちらについての評価委員の追及のが厳しかったのに比較的甘い結論で、わずか２つを傍聴しただけではるが、事前に結論らしきものが打ち出されていて、評価委員のヒサリングはそれに沿って行われているような印象を受けた。
　この「行政事業レビュー」は１２省庁で来月１５日まで行われるが、ややセレモニー的傾向が強そうで、前２回ほど魅力的なものではなさそうだ。

女性不足は躍進する中国にとって意外なアキレス腱ともなりかねない

　クーリエ・ジャポン（講談社発行）の７月号に中国に関する興味深いデータが掲載されている。中国で男性対女性の比率が著しく男性の比率が高くなっている、というのだ。一人っ子政策のおかげで、男の子を産むことが促進された結果、女性不足が目立つようになってきたのだ、という。このままいけば２０２０年には２４００万人の中国人男性が結婚できなくなる、ともいう。女性の社会進出が進んでいる中国だけにいびつな人口構成はいずれ中国社会にとって意外なアキレス腱となってくることが懸念される。
　もともと新生児は男子の方が育てにくいせいか、女子１００に対し男子は１０３～１０７にあるのが自然とされてきた。ところが、中国ではこの比率が１９８２年に男子１０８だったのが、９２年には１１４に、そして２００９年には１１９にまで跳ね上がった。中国では出産前に胎児の性別を教えるのは禁じられているが、闇医者らを通じて性別判定が行われ、”選択的中絶”が行われているのが現状だ、という。
　この結果、男児の比率が高くなってきているもので、さらに高くなる傾向にある、という。一人っ子政策で、家系を絶やさないためにどうしても男児を選択することが増えていくことは避けられないからだ。
　昔、アラビアのある国で、国王が男子の数を増やそうと考えて、女児を産んだらそれ以上子どもを産むことを禁じるお触れを出したことがある、というが、結果的には生まれてくる男女児の比率は変わらないので、男子を増やすことにつながらなかった、という話がある。人為的な操作が加わらない限り、自然の摂理は変わらない、ということなのだ。
　ただ、中国の場合、国の一人っ子政策が裏目に出て、人民の人為的操作を招くに至ってしまった、ということだ。人口１３億人余で、毎年５００万人もの大学卒の新規労働力が生み出される中国にとって、当面「女子不足」が直接影響を及ぼすことはなさそうだが、将来的には大きな社会の歪みとなって様々な側面で問題を起こす可能性がありそうだ。
　日本を除く東アジア圏を訪れて、一様に感じるのはいずれの国も女性の社会進出が進んでいることで、ビジネス、政治の世界で女性が男性と対等に活躍している場面をしばしば目にする。出産、子育てという女性特有の役割りを除けば、男性以上の能力を発揮している女性も少なからずいる。それと女性が男性と同じ数だけ存在することで、社会なり、組織の秩序、安定がもたらされている側面もあり、それが偏ってくる、と予期されない事態を惹き起こすことも当然考えられる。
　そのバランスが壊れて、男性ばかりの社会となり、クーリエ・ジャポンが指摘するように２４００万人もの男性が結婚できなくなるような事態が起きると、犯罪に走ったり、社会に害を及ぼすような人が続出するようなことで、新たな社会不安も起きかねないだろう。
　少子化の悩む日本から見れば、どこの世界のことか、と思えるような悩みかもしれないが、多民族から後世される中国にとっては頭の痛い問題を抱えていることだけは確かなことだ。

メール転送が取りやめとなって一抹の寂しさを感じた

　２４日夕方のことである。いつものようにパソコンに向かい、その日に来たメールをチェックしよう、としたら、すぐに「送受信完了」とのメッセージが出て、１０個ばかりにメールのタイトルが並んだ。毎日朝にチェックした後は夕刻にその日のメールをチェックすることにしているが、５０個くらいは到着している。理由は即座にわかった。２年前に退任した会社から転送されてくるメールが突如シャットアウトされたのだ。予告はされていたので「今日来たのか」と思ったが、改めてそうなると、何か縁を切られたような一抹の寂しさを感じさせられた。
　退任後のメールの転送は辞めてもプライベートなメールもあるだろうからとの理由で続行され、当初１年くらいで終わる、とされていたが、１年を過ぎてもずっと転送されてきていた。ほとんどはかつての仕事のうえでの付き合いでのメールマガジンがほとんどで、あとは個人的な趣味に基づくもので、なくなってもいいものばかりだった。ウイークディには１日に７、８０通くらいあり、中身を確かめることもなく、削除していた。
　ところが、今年はじめにかつての秘書課の女性から「メールの転送は３月末をもって取りやめます」との通知が来ていた。会社の経営が創立以来初めての赤字決算となり、経費削減を強めているのに加え、ＯＢに対して会社の情報を伝えないといういまの経営者の姿勢の路線が徹底されたということなのだろう。会社のＯＢといえども不要なことは行わない、と悲愴なまでの決意と見ることもできる。１年前から外部からは会社の掲示板を見られなくし、メール転送廃止はこの延長でもある。
　別に厳しい会社の現況を知って、悪口をいうわけではなく、少しでも会社がよくなるように応援したい、と思っているＯＢがほとんどなのにそんな応援など要らない、と頑なな姿勢を取り続ける経営者に疑問を感じるが、これも経営哲学ということなら、表だって反論を述べるわけにはいかない。
　だから、連絡をもらった時は別に驚くようなことはなく、そういうことか、と冷静に受け止めることができた。必要なメールマガジンなどについては発信元に自宅のメールアドレスを連絡して、しばらくは転送分と合わせて同じ２つのメールが届いていた。もちろん、退任して２年以上経つので、メールが転送されていたことを知る人はおらず、プライベートのメールが届くことはない。
　メール転送取りやめの実害はないが、これでわずかに残っていた以前の会社との繋がりは全くなくなってしまった。時にかつての後輩とでもランチでも食べながら、状況を聞くしか、会社の現況を聞く手掛かりはなくなってしまったわけである。予想されてはいたとはいえ、いざ遮断されてみると感慨は格別なものがある。
　会社が永遠なものではない以上、世の移ろいと同じように変わっていくものである、と思わざるを得ないのかもしれない。
　
　
　

質実剛健ないかにもドイツオペラらしい「影のない女」

　２３日は東京・初台の新国立劇場で、オペラ「影のない女」を観賞した。リヒャルト・シュトラウス作のドイツオペラで、天上界に棲む霊界の王カイコバートの娘は皇帝に見染められ、皇后となるが、影がなく、子供を宿すことができず、このままだと掟により皇帝は３日後には石となってしまう。そこで、下界に降りて染物屋バラクの妻の影を借りよう、と誘惑する天上界と下界を行ったり、来たりするファンタジーなオペラで、いかにも質実剛健なドイツオペラらしく華やかな感じがなかったのが惜しまれた。
　２１世紀の愛の賛歌と銘打たれた「影のない女」は天上界で狩りに戯れる場面から始まる。草原に横たわる皇后は乳母からこのまま影がなく子供を宿すことができないと、皇帝は３日のうちに石と化してしまう、と告げられて、下界の人間から影を借りることとして乳母とともに下界へ旅立つ。で、早速結婚生活に不満を持ち、子供を産もうとしない染物屋バラクの妻に目をつけ、影を譲ってくれれば贅沢三昧だし、夫以外の男とも自由に遊ぶことができる、と誘惑する。
　そこですっかりその気になったバラクの妻は若い男によろめきそうになるが、とことん夫を裏切る気持ちになれなくて、夫に殺してくれ、と頼みこむ。その願いがかなったのか、第３幕では天上界にのぼったバラク夫妻は夫まで白いスカートを履いて現れ、お互いの愛を求め合い、天上界を彷徨い歩く。
　その姿を見た皇后は影を求めてバラクの妻に迫ったのは間違いだ、と気付いて、皇帝への愛に思いを新たにする。すると、呪縛は解けて、バラク夫妻、皇帝・皇后ともに真実の愛に目覚める。ラストは影の象徴である幼い男の子と女の子がジャンケンをしながら戯れるシーンで幕となる。
　天上界は石を積んだ壁を並べることで、そして下界はベニヤで組み立てた家を並べることで表現し、ベニヤの家はひっくり返すことで、屋内と外を表す場面展開で、あとは照明で、うまく演出していた。
　最初、影のないことが何を意味するのか、わかりにくかったが、最後になって２組の夫婦の傍らで戯れる子供を見ていて、人間そのものを象徴していることがわかった。
　この「影のない女」には外人オペラ歌手が５人も出演しているが、５人とも会場全体に声が響き渡るようなオペラ歌手ではなく、中堅どころの歌手のようで、１回も満場の拍手を浴びるような場面がなかった。入場の際に手にとったパンフレットのなかに、印刷されたメッセージのなかに「拍手は幕が下りてからにして下さい」と記してあったせいもあるが、感動して思わず拍手するような場面がなかったことも事実である。
　それと、いつも見られるような群衆で合唱するような場面もなく、出演者も全部で２０人くらいだし、主演のバラクの妻を演じたエミリー・マギーもずっと黒ずくめのドレスで通したし、オペラの豪華な感じがなかった。ドイツオペラというものはこんなものか、とも思った。
　オペラを見ていつも思うのは日本でいえば歌舞伎のようなものだ、ということだが、今回の「影のない女」は歌舞伎でいえば少なくとも十八番ではなく、中どころの出し物なのだろうか、とも思った。

小沢幹事長の政治とカネ問題で、イメージダウン招いた東京地検特捜部

　小沢一郎民主党幹事長の政治とカネをめぐる事件について、東京地検特捜部は再び容疑不十分で不起訴とし、東京第５検察審査会に通知した。さきに第５検察審査会は小沢氏を「起訴相当」と全会一致で議決したのを受けて再捜査したもので、これにより、検察審査会は再度小沢氏が起訴相当か、否かについて審査することになる。再度「起訴相当」ということになれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることとなるが、実際に裁判に持ち込まれても有罪を立証するのははなはだ困難な見通しとなってきた。
　小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件は東京・世田谷の土地購入は建設会社、水谷建設からの不正献金などによって賄われた資金によるものとの見込みに基づいて、東京地検特捜部が捜査を進めてきたもので、購入資金４億円の出所が不透明、かつ政治資金収支報告書に記載がなかったことを手掛かりに小沢氏の秘書の大久保隆規氏ら３人を逮捕するに至った。この間、リークと称してマスコミにいかにも小沢氏がおカネに汚い政治家であると印象づけるような情報を流し続けた。
　ところが、収支報告書に虚偽の記載をしたことについて、大久保秘書らは認めたものの、そのことを小沢氏に報告しなかったことについての証言を翻すには至らず、小沢氏を起訴できるだけの事実を確認できなかった。
　しかし、東京地検特捜部が小沢氏の政治とおカネにまつわる情報を流したことで、一般市民はてっきり、小沢氏は有罪との認識を持つようになってしまい、それを反映した東京第５検察審査会は４月２１日に「起訴相当」の議決をするに至り、東京地検特捜部も再度重い腰をあげて、小沢氏を含め秘書ら３人への事情聴取を含め捜査を行った。ここで、起訴するようなことになれば、最初の不起訴は一体何だったのか、と言われかねず、当然のように新たな証拠を発見するに至らずここでも不起訴となった。
　問題は再度開かれる検察審査会で、名だたる東京地検特捜部が総力をあげて起訴に持ち込めなかった案件を「起訴相当」と議決するかどうかだ。審査会のメンバーの半分は入れ替わっているとされており、前回は東京地検の説明を聞くことなく市民感覚を優先させての議決となった、という。さすがに今回は特捜部の２度にわたる不起訴を重く受け止めることとなるだろう。
　ということは東京地検特捜部の権威が揺らぐこととなりかねない。もとをたどれば、検察の情報操作で作りあげられた「小沢氏有罪」という市民感覚が検察の意向を超えて、検察の権威を損ねる方向に走り出しているわけで、どちらに転んでも検察にとって好ましくないこととなってきている。
　当然のことであるが、裁判になっても裁判所が指定する弁護士が地検特捜部を超える新たな証拠を探り出して小沢氏を有罪に持っていけるような裁判をするとは思えない。ということは法的には小沢氏は有罪にすることはまず無理なことだろう。
　となると、小沢氏が政治家としてすべきことはモラル面でも潔白である旨の説明責任を果たすことだろう。来週以降にでも開かれる国会の政治倫理審査会で申し開きをすることになるのだろうが、灰色のイメージが白に近づくだけのことで、すっきりと晴れあがることとはなりそうもない。ただ、一連の出来事で、東京地検特捜部のイメージがかなりダウンしたことだけは否定できないだろう。

宝くじ事業の実態を明らかとしただけでも事業仕分けの意味があった

　２１日は東京・西五反田のＴＯＣビルで開かれている政府の行政刷新会議の「事業仕分け第２弾」の傍聴に出掛けた。午前９時半頃に東急目蒲線の不動前駅で降りて南へ歩くと１０分くらいで、ＴＯＣビルに着き、１階で掲示板を見ると１３階が「事業仕分け会場」と出ている。エレベータを下りると、すでに長い行列ができているので、並ぼうとして様子を見るとえらく若いギャルばかりで、ちょっと様子が違う。よく見るとクイックシルバーファミリーセールなるバーゲンで、その隣が「事業仕分け」の会場で、思ったよりひっそりとしている。ざっと１５０人くらいの列ができていて、間もなく受付が開始され、誘導に従って会場へ入り、１０時半からから始まった。
　グループＡのトップバッターは（財）日本建設情報総合センターの電子入札システムが俎上にあがった。国土建設省の公共工事・業務に関する入札をコンピュータ入札するシステムを運用しているが、システムそのものハード、ソフトウェアの詳細にだれも踏み込んで明かさないので、わかりにくい。どうやら外部の機関が著作権を持っていることがわかり、利用企業は１件登録するごとに９０３０円、さらに年間１０５万円もの利用料を払っているのに、建設情報総合センターは７７億円もの内部留保を抱えているのが不可解だった。最終的には民間に委託するなりすることと、料金についても見直すべきと判定された。
　午後のグループＢでは宝くじ関連の日本宝くじ協会、自治総合センター、全国市町村振興協会の３つの財団法人が対象となった。３団体とも国から税金が流れているわけではないが、おカネの流れや事業の進め方に無駄があるのではないか、ということで仕分けの対象となった。冒頭からその趣旨をめぐり、宝くじ事業に関係する伊藤祐一鹿児島県知事、佐竹敬久秋田県知事らと仕分け人と激しい火花が散って、会場は緊迫ムードに包まれた。
　しかし、議論が進むうちに１兆４００億円ある宝くじの売り上げのうち日本宝くじ協会、自治総合センターから２８１億円もの広報宣伝費が使われているうえ、ネット経費としてテレビＣＭに巨額なおカネが使われている、しかもその中身は宝くじドリーム館や宝くじモニター調査など効果の測りがたいことに投入されていること、それに日本宝くじ協会が職員わずか１５人なのに都心の一等地に家賃年１億８０００万円のオフィスを構えていること、さらにはいずれの団体とも総務省ＯＢの天下りを受け入れ、年２０００万円を超える報酬を支払っている実態が明らかとなった。
　しかも３団体以外にも多くの組織が複雑に入り組んで、宝くじの収益金の配分や宣伝を行っており、重複、もしくは非効率な面もうかがえた。伊藤知事はじめ関係者がこうした実態を知らなかったような面もあり、改めて宝くじの収支構造が明らかとされた。委員から質問が出なかったが、日本宝くじ協会はわずか５人の職員で年１８４億円もの広報宣伝費を使っており、電通など広告代理店にいいようにされｔれいるのではないか、と懸念された。
　グループＢの判定は委員１２人のうち、「宝くじ事業の廃止」は７人で、「見直し」は５人で、結論は「当該事業については廃止」となった。特に天下り官僚ＯＢの高額な報酬、高価なオフィス、不透明な広報宣伝費に改善が見られるまで宝くじの販売へ認めるべきでない、とした。寺田学衆院議員がこの結論を読み終えた時には会場から一斉に拍手が起きたが、仕分け作業を傍聴していて、あまりにも庶民感覚とかけ離れた杜撰な運営ぶりにあきれかえっていた庶民感情」からすれば当然のことだった。
　宝くじ事業の廃止がかくも簡単に決まるとは最初から仕組まれていたような気がしないでもない。ただ、庶民に夢を与えるとして購買をあおっていた宝くじ事業の実態が明らかとなったことは十分に意義あることである、と思った。これまで何も知らずに宝くじを購入していた人たちはもちろん、宝くじ事業の当事者の反省の機会を与えたのはいいことだろう。