鈍想愚感

何にでも興味を持つ一介の市井人。40年間をサラリーマンとして過ごしてきた経験を元に身の回りの出来事を勝手気ままに切る

「国民の命を守る」ということより、オリンピック開催を優先する菅首相の姿勢は許せない。IOCにものが言えない首相のもとでのオリンピック開催などごめん蒙りたい。

2021-04-27 | Weblog

 27日のテレビ朝日モーニングショーを見ていたら、毎日新聞の報道で9日付けで東京五輪オリンピック組織委員会の武藤敏郎組織委員会事務総長が日本看護協会に対し、オリンピック・パラリンピックの開催に看護婦500人の派遣を要請した、と伝えていた。原則5日以上で1シフト9時間以上の勤務だという。日本看護協会は大阪府の医療崩壊を筆頭に全国各地で看護師に対する派遣要請が相次ぎ、とてもそんな要請に応じられる状態にない、として対応に苦慮している様子だが、予めわかっている状況なのにどうしていま派遣の要請に踏み切ったのか疑問だが、政府が東京五輪に対し、明らかにゴーサインを出したことが国民の感情を逆なでしていることに気がついていないのだろう。これで国民のオリンピック開催への反対はさらに高まるのは必至と思われる。

 東京五輪開催については看護師のみならず医師も300人は必要だと言われている。ところが、大阪府下でコロナウイルス感染者を病院に収容できずに自宅待機させている患者が26日現在で1万665人とここ1ヶ月で一挙に1万人も増えている医療ひっ迫状態に陥っており、なかには病院搬送すべく救急車を呼んだところ、収容先の病院が見つからず46時間53分救急車の中で待機した例も発生したという。救急車が他に使えなくなるうえ、酸素が不足し亡くなってしまう事態になりかねない、という。こうした事態は今後、いずれ全国各地で起きても不思議ではない感染爆発ぶりなのがいまの日本の感染状況である。

 さらに頼みのコロナウイルスのワクチン接種がいま医療関係者から高齢者へと行われているが、全国一斉に始まったものの全国の市町村に沙漠に一滴程度の量しか到達しておらず、申込の電話、インターネットのいずれもが受付開始早々からつながらない状態に陥って接種希望者の願いはとても受け入れらえそうにない。申込ファーマットは全国共通化されているが、それをもとに受付体制は各地方自治体でキャパシティをどの程度見越して全体のシステムの余裕を見込んでいるのか不明なので、どこもすぐにパンクしてしまっているようだ。河野太郎ワクチン担当大臣は申込フォーマットの設計と接種後のワクチンパスポートにはタッチするが、国民との接点は地方自治体任せなので、各所で目詰まりが起きても知らぬ存ぜぬを決め込む所存のようで、いまから大混乱が起きるのは予想される。

 怒らくオリンピック開催の7月末にはワクチン接種への国民の不満、不安はピークに達しており、とても無事に開催できる状況にはないことが当然予想される。もちろん、武藤事務総長の看護師の派遣、医師の派遣もできる余裕はとてもないことだろう。これまで正式の要請しなかったのはコロナウイルスの感染状況が落ち着くのを待っていたのだろうが、なかなかそんな状況に至らなくて、時期的にもう待てないということから、この時期の要請となったものか、と思われる。

 さらには先週末の3度目の緊急事態宣言の記者会見の場で、菅首相が記者からの質問に答えて「東京オリンピックの開催はすでにIOC(国際オリンピック委員会)が決めている」と言い切ったことがある。それを聞いた時には大会の主催者が何も言わないうちにIOCが開催を決めてしまうということがあり得るのか、しかも記者会見の場で記者からの質問に答えてそんな肝心なことをそんな形で言ってしまう菅首相の感覚にも違和感を感じてしまう。いつも「国民の命が大事だ」言っている総理大臣がきちんとした形で国民に事実を伝えずに間接的な表現で、オリンピック開催を言うことにこの人が果たして日本の総理大臣なのか、と正直感じてしまった。コロナウイルスの感染防止よりオリンピック優先をはっきりと打ち出し、国民の命よりオリンピック開催優先を言ったのに等しい。武藤事務総長の要請は菅首相の姿勢を受けてのものといえるが、同じく国民の命よりオリンピック開催が優先と言ったのに等しい行為で、はいそうですか、というわけにはいかない。

 いまの日本のコロナウイルス感染状況から見て、とてもオリンピック開催は決められない。「すでにIOCが東京オリンピック開催を決めている」と言うのなら、なぜ菅首相は主催国の首相者としてIOCに対し、異を唱え、せめて「いまのコロナウイルス感染状況からも見てもう少し待ってほしい」といえないのか、嘆かわしいことだ。こんな首相を抱いてのオリンピック開催などしてほしくないものだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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小池都知事が「東京には来ないで!」との発言はあまりにも身勝手な発言で、まずは都民が都外に行かないようにするのが先決だ

2021-04-17 | Weblog

 狸、こと小池百合子東京都知事(我が家では公然の事実としていつもそう語られている)が16日、「東京には来ないで!」とまたもや問題発言をし、広く世論の反発を招いている。東京都のコロナウイルス新規感染者数が667人と前日に続き前週の金曜日を上回り、大阪に次いで感染爆発の兆しを見せ始めたのを見て、いつののように東京だけを意識した発言に黒岩祐司治神奈川県知事はじ首都圏の関係者から何ということか、と猛反発を招いているのだ。首都圏で一番感染が広がっているのは東京都であり、まず一番に考えなければいけないのは東京都民が周辺の地域に足を踏み入れることを防がなければいいけないのに、逆に「東京に来ないで」というのはあまりにも身勝手な考えである。東京に通勤する東京都以外の住民から「会社が来いと言っているのにそういうわけにはいかない」との声が殺到している。

 ことほど左様に小池知事の言動はいつも問題が多い。東京、大阪など6都府県はすでに12日から「まん延防止等重点措置」の適用に入っているが、今回埼玉、千葉、神奈川、愛知の4県が20日から連休明けの5月11日までの22日間重点措置の適用を受けることが決まった。従来なら首都圏の4都県は足並みをそろえて政府に適用の要請をするはずだったのが、黒岩神奈川県知事が小池都知事が自分の意向を4都県とも同じだと政府にいいたいがために策動をこらしていた事実を明らかにしたことから、今回は独自に政府に要請する形となった。その怒りが「東京には来ないで」との問題発言となったわけだ。小池都知事の不徳な行いがこうした事態を招いたわけで、狸の実態をさらけ出したこととなった。

 小池知事は問題発言に合わせて「エッセンシャルワークではない人はテレワークで働くことをお願いしたい」とお”得意”の英語を交えて呼びかけたが、これについても街のサラリーマンからの反発は強かった。自分のやっている仕事がエッセンシャルか、どうかを判断するのは会社側で、やっているサラリーマン諸氏にとってはまずエッセンシャルでないとは思わないことだろう。大体、会社勤めをしたことがない小池氏からそんなことをいわれたくはない、というのが本音だろう。

 このエッセンシャルワークもそうだがワイズスペンディングやステイホームなど時に英語を交えて話すのが小池知事の話法だが、コロナウイルスの関するところで、逆に人流(じんりゅう)なる妙な日本語を話す。人の流れ、動きといった意味であるが、じんりゅうなどと発音されても一体どういう意味かと耳を疑う。ちなみに広辞苑を開いても「じんりゅう」なる言葉は掲載されていない。ことほど左様にこの人はきちんとした英語、および国語教育を受けているのか訝かざるを得ない。

 16日は小池知事の定例会見で、その場で、開催100日を切った東京オリンピックについて、記者から「どういう感染状況になったら、開催するのか」と聞かれた小池知事はそれには何も答えず、従来の「安心、安全な形で東京オリンピックを開催する」との回答を繰り返した。前日には小池知事が慕う二階俊博自民党幹事長が「コロナウイルス感染状況次第ではオリンピック開催中止の選択もありうる」と発言し、政府のオリンピック開催への機運に水をかけた形となったばかりで、主催者の中心に立つ小池知事にとっては最も触れられたくないことなのだろう。だから黙らざるを得ないのだろうが、そんなことが通用するわけがない。

 もうひとつ、小池知事はTBSテレビに「アッコにおまかせ」に出演したカンニング竹山が小池知事のコロナ対策を批判して、その一方でテレビCMに出演してその広告費が4億円余にもなると発言したのを聞いて、事実と違うとして謝罪を要求したことがあったが、その後、関係者が調べたら、小池知事はテレビ広告に11億円も使っていることが判明した。こんな時期に自ら出演するテレビCMにそんな莫大な経費を投じていたことが思わぬ波紋を呼んでいる。小池知事は歳費のカットを申し出ているが、それをはるかに上回る広告費を遣っているのは問題である。7月に都議会議員選挙が行われ、いま第一党の都民ファーストの会がその座を失うのはほぼ間違いない。小池都知事の座もいずれ石もて追われるのも時間の問題であろう、と思われる。

追記1(4月19日)東京は18日、日曜日にも拘わらずコロナウイルスの新規感染者数は543人と前週の421人を大きく上回った。だからヵ、東京・上野公園では東京都と警視庁の警官らがプラカードを下げて「不要不急の外出は控えて」と出歩く都民に外出自粛を呼びかけた光景が夕刻のテレビに映し出された。こうして都の職員が都民に外出自粛を呼びかけるのはどう考えても違和感が湧く。日曜日に職員なり、警官を動員すれば休日勤務となり、休日出勤手当が必要となり、それだけ都の歳費が膨らむことになる。そんな無駄な歳費を遣っての呼びかけは都の財政に痛手としかならない。もともと感染拡大を差し止めようとするのなら、ロックアウト(都市封鎖)を断行するしかないだろう。法的に可能なのかどうかわからないが、行政側として取れる手段はこれしかないだろう。ところが、小池知事がとった手段はこんな茶番で、テレビ報道を意識したデモンストレーションで違和感が残るのはこういうことである。呼びかけている職員や警官が感染者でない保証はない。却って感染を広げることにつながらないか、との懸念さえ出てくる。こんなことでは東京が大阪を上回って感染爆発となるのは避けられないだろう。小池知事は政府に緊急事態宣言の発令を要請する意向のようだが、国に責任を転嫁しようとのハラのようで、もういい加減にしてほしい。

追記2(4月27日)25日からの緊急事態宣言発令で、午後8時以降、東京でお酒を飲めなくなった若者たちが大勢横浜や大宮に繰り出した。これを聞いた小池都知事は都民に「都外に出ないで」と言った。先に小池知事は「東京に来ないで」と言ってたのを補足した形だが、そんなことは当初から予想されたことで、いまさら何を言っているのだ、という感にじである。自らのパフォーマンス最優先の小池知事は何をしても、言ってもいまや隣接の知事からは無視されているのかもしれない。これまで何回も開催されている全国知事会のオンライン会議に小池知事は欠席が多く、全国の知事からも信頼を失いつつあるようだ。

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いつまでも飲食店の営業時間短縮ばかりをしているとコロナウイルスの感染爆発は防げない、人出を抑制するのが一番の感染防止である。

2021-04-07 | Weblog

 6日の大阪府のコロナウイルス感染者数は初めて700人を超え、719人となり、これで8日連続東京の新規感染者数を上回り、全国最大のコロナウイルス感染地となった。かくなる事態に陥るのは予期されていたのである。というのは先月末から事情があって大阪に旅行していて、大阪の中心地の道頓堀を散策したり、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)を訪れ、あふれる人出に圧倒され、こんな状態では大阪でコロナウイルスの感染爆発(オーバーシュート)が起きることだろう、と実感していた。大阪府は先月から緊急事態宣言を解除していて、春休みに入って一挙に人出が溢れて感染爆発に至ったと思われるが、吉村大阪府知事らはじめ政府、地方自治体がいまだに飲食店での会食が感染拡大の主要因だと思って対策を講じているのが大きな誤りであることを示している。

 飲食店がコロナウイルス感染拡大の拠点であるのは事実だが、USJはじめエンターテインメント施設、百貨店など繁華街への人出を制限するのがいまや欠かせないことを改めて想起すべきだろう。日本はロックアウト(都市封鎖)や、外出制限のような強烈な感染抑制措置を取れないことは重々承知しているが、これまでの政府、地方自治体の感染防止策はあまりにも飲食店の営業時間短縮に偏りすぎていた、と言わざるを得ない。昨年4月に緊急事態宣言をした際には百貨店など主たる商業施設の休業も行われていたことを思い出すべきだろう。

 それと先月末から福島県を皮切りにオリンピックの聖火リレーが行われるようになり、いま全国各地で聖火ランナーが走る聖火リレーが行われているが、各地で人が溢れて、密集している状況となっている。観客のなかには無症状感染者がいることも当然考えられ、新たなクラスターが全国各地で順次発生していくことも十分に予想されることである。政府は7月には東京オリンピックを開催することを決めているようだが、こんなコロナウイルス感染の輪を広げていてはオリンピック開催などは夢の話となりかねないことだろう。

 こうしたなか、自民党の二階俊博幹事長はコロナウイルスの感染が収まった地域からゴーツートラベル事業を再開することもありだとの発言をしているようだが、とんでもないことだ。全国のどの地域ででもゴーツートラベル事業を開始したら、全国各地から人が殺到し、コロナウイルス感染は一挙に爆発することになる。菅首相は二階幹事長には何も言えないようであり、いつゴーツートラベル事業を再開してもおかしくはないが、そうなれば自らの政権の命取りとなることを覚悟するべきだろう。

 もうひとついまのコロナウイルス感染で問題なのは新型コロナウイルスの変異株が相当に増えていることである。大阪の感染爆発のなかにもこの変異種が相当に含まれているということのようである。変異株には英国型と南ア型など多くの種類があるようであり、いずれも感染力が強く、重症化する率も高いと言われている。大阪では従来のコロナウイルスを検出する際には変異株のコロナウイルスの検査も行っており、そのせいで全国で一番の変異株感染者を出している。ところが、東京都は変異株の検査はほとんどやっておらず、全国のなかでもいまだに変異株コロナウイルスの感染者数は少ない状況となっている。小池都知事が意図的に変異ウイルス株の検出を抑えているとしか思えない事態となっており、いずれ、大阪に次いで東京が変異ウイルス株を中心とした感染爆発が起きるのも時間の問題だろう、思われる・

 

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