台風１５号の襲来で、後手に回った行政の対応。急がれる建築基準法など災害の実態に合った法改正を

　今月９日に首都圏を襲った台風１５号の猛威はほぼ３週間経過したいまも観測史上最大の風速５７．５メートルの猛風が吹き荒れ、９３万軒の停電をもたらし、いまだにその被害から逃れられない人々が多数いる。いまだに停電に悩む人がいる一方で、倒れてきたゴルフ場の鉄骨の下であえぎ２次的被害を蒙っている家屋が存在する事実に言葉を失う。こうした事態に対し、安倍首相をトップとする政府はなんら対策を講じようともせずに内閣改造に次ぐ国連総会に勤しんでまさに国民不在で自らのパーフォーマンスを楽しんでいるといるとしか見えない。最大の被害地である千葉県の森田健作知事は適切な手を打とうともせず、県民の間にリコールの声が広がりつつある。悲しき事態である。

　以前から感じていることだが、こうした自然災害は土日に起きることが多いが、政府はじめ官公庁は土日にはお休みのことが多く、事態を報道するマスコミも同じように動きが鈍くて災害の実態を報道するのに手抜きの感が強い。気象情報も気象庁が週末の金曜日に発表した天気図をもとに報道を構成しており、最新の台風の動きをリアルに追跡しているような感じがしない。だから、土日にかけて襲来する台風の進路を自らの判断で予測したりする能力を持ち合わせていないので、まだるっこしい感がぬぐえない。首相官邸はじめ役所も同じで金曜日の気象庁の予報を知っているだけで、それをもとに警戒・避難情報を流しているだけなので、どうしても最新の情報をもとに住民に接しているようには見えない。大体が土日に出勤している人は当番制なので、必ずしも災害に即対応できるような体制が組めず、なにか事が起きるとどうしても糊塗的なものしかできないのが実情である。

　だから首相官邸はじめ都道府県、市町村の災害担当者は台風シーズンには土日を含め常に災害が起きた時に必要な対策が立てられるような体制を築いて置くことが欠かせない。金曜日までの段階で、土日を含めた災害の広がりを予め予測したうえで必要な対策を講じた体制を築いておくことが必要となる。このことは災害の実態を世に中に伝える役割りを担っている新聞、テレビの報道担当者にも求められる。今回の台風１５号で大規模停電を招いた東京電力にも同じようなことが言えるだろう。しかも８年半前の東日本大震災のような地震があることを考えれば、こうしたことはなにも台風に限らず、常に押さえておかなければならないことでもある。

　冷静に考えて、今回の台風１５号がそこまで甚大な被害をもたらすと予測した人がどれだけいたのか、ということになるとそんなにはいなかったことだろう。来てみて、終わってみなければ言えないことなのかもしれない。一般に雨量にしろ、風速にしろ、気象観測上で過去３０年間に起きていないことが起きれば「異常気象」という。けれども最近、この異常気象が頻繁に起きているのは確かで今回の風速５７．５メートルの風が起きたのもはっきり言って異常気象である。異常気象が起きるとは常人には予測不可能なことであるが、最近のように度々異常気象が起きる理由として地球温暖化があげられている。ということは地球温暖化の研究をさらに進めて、異常気象がどのくらい進んでいくのかをぜひ突き止めてもらいたいものだ。

　さらに異常気象が常態化しているいま、いまの法制度をぜひとも見直してもらいたい。ひとつには家屋の建築の基準となっている建築基準法をいまの気象実態に照らして実態に合ったものに改正しなくてはならないのではなかろうか。六法全書を繙くと、建築基準法では「建築物は自重、積載、加重、風圧、土圧、及び水圧、並びに地震その他の震動、及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次の各号に掲げる構築物の区分に応じ、それ相当該各号に定める基準に適合しなければならない」（第２０条）と定められており、具体的な基準は政令で定めるとされている。残念ながら六法全書ではその詳細は明らかとされていない。今回、千葉県では多くの家屋の屋根が吹き飛ばされたが、いまの建築基準法では風速１７メートル程度と定めれている、と聞いている。これでは多くの屋根が吹きとばされたのも無理はない。だとしたら、実態に合うように早急に建築基準法を改正すべきだろう。こんな事態が他でも多くみられるのではないだろうか。いまの災害の程度に応じて、まずは一刻も早く法律を改正すべきだろう。

 

海外から日本へ電話を掛ける際には発信時点から通話料をチャージされることがある、と初めて知った。相手が出なくて発信音だけでも課金されることに注意が必要だ

　先月末に１０日間、欧州を旅してきたが、この７日に旅行中持参した携帯電話の８月分の携帯電話の料金が７日判明した。１日にauのホームページで海外での料金は確かめてあったので、金額の７８０円については驚かなかったが、その詳細を見てびっくりした。というのは国際電話の通話料として３件あがっており、うち１件は日本から掛かってきた電話料であるのはいいとして、残り１８０円と３８０円の２件についてはいずれも発信したものの２件とも発信はしたものの通話には至らずベルをならしただけのものに課金されていたからだ。これまで何回も海外へ行っているが、単に電話を掛けて発信音を鳴らしただけで課金されるとは聞いたことがなかったし、国内で発信音だけでチャージされるとはありえないことだったからでもある。

　昔から海外で電話をかけると高額になるとは聞いており、海外旅行に出かけると国内への電話はなるたｋぇしないように心がけてきた。それが携帯電話の普及により、身近なものとなり、気軽に掛けるようになったものの、料金が」高いことは少しも変わっていない。それでも海外へ行った場合に手持ちの携帯電話からきちんと掛けられるかどうか、不安な気持ちになる。だからセットアップが完了した後に果たして日本へ掛かるかどうか、確かめるためにまず自宅に掛けてみて、きちんと発信音がなるかどうかを確かめるのを倣いとしている。もちろん、自宅は留守なのでだれも出ることはないし、せいざい１０秒くらいで切って、自動音声に切り替わる前に電話を切る。今回もそうした倣いを２、３回行ったことは事実であるが、まさかそれが課金されるとは思ってもみなかった。

　そんな通話に関する常識が覆されるような事態に遭ったのは前代未聞のことである。不思議に思ってauお客様センターへ問い合わせてみた。窓口に出た若い男性は「専門外のことなので」と言って何回も担当部署へ聞きに行ったうえで、「国によって発信されるだけで課金されることがある」と答えてくれた。ちなみに今回課金されたのはパリから１３秒の発信音、それとブカレストから７秒の発信音で、いずれも１分間の料金がかチャージされていた。「発信だけで課金されるのは聞いたことがない」といって、「そのことはどこかに明記されているのか」と聞くと、auが四半期ごとに発行している総合カタログの「国際ローミングau世界サービス」の下段の注に赤字で「国・地域によっては発信ボタンを押した時点から通話料がかかる場合があります」となっている。確かにそう書いてあるが、発信音だけで課金されるとは明記されていない。

　重ねて一体どの国・地域が発信した時点から課金することになっているのか、を聞いたら「そうした質問には答えられない」という。さらに今回徴収した料金は日本のauと相手国（今回はフランスとルーマニア）との間でどのようにシェアするのか、と聞いても答えてくれなかった。

　これまで海外へ行った場合、日本へ電話を掛けてその料金がどのくらいになるのかはチェックしても、まさか発信した時点から料金が発生するなんて思いもしなかったし、通話時間をそこまで計っているような人はいなかったことだろう。こうして携帯電話が普及して料金の明細が詳細に明らかになったことによって電話会社のからくりが明確なものとなったわけである。こんな実態を知って海外に出かけた際には安易に日本へ発信しないように気を付けるべきだろう、強く思った次第である。

 追記　気なってau以外の携帯電話会社、つまりドコモとソフトバンクについても国際電話の発信音だけで課金されるかを両社の総合カタログで調べたところ、ソフトバンクは「世界対応」ケータイ」の注記で「相手につながらない場合も、通信事業者によっては通信料が発生する場合があります」と記載されていたが、ドコモは一切その件について触れていなかった。auはもともと国際電話に強いKDDを母体といｓているだけにそれなりの表記をしていることが判明した。しかし、総じてこの件に関しては表記があいまいで、ユーザーへ正しく告知している、とは言い難い状況であると言わざるを得ない。昨年、携帯料金については官邸筋から注文がつき、諸外国並みの料金へ追いつくことが始まったが、まだまだメスの入れ方が甘い、と言わざるを得ない。

ｔ