原油価格の高騰の影響は大きく広がりつつある。東京電力は新潟・刈羽原発の操業停止を火力発電に切り替えたため、石油への依存が高まり、コストを圧迫し、今期は4250億円もの赤字決算に追い込まれる見通しとなり、来年1月から平均家庭で月800円の値上げをする、と経済産業省に届け出た。ガス料金も同様に今年10月から120円程度値上げされることになり、家庭にじわじわと価格上昇の余波が及ぼう、としている。
我が家では早速、電気料金の契約アンペアを60アンペアから40アンペアに引き下げることにし、東京電力に連絡し、30日に担当者が来て、30日に簡単な工事をしてくれ、即日に日割りで基本料金が月当たり546円下がることとなった。子供が3人いて、各部屋でテレビを見たり、エアコンをつけまくっていた時には最大の60アンペアくらいないと、ブレーカーが落ちたりすることがいくらもあったが、いまや2人きりの生活なので、そんな容量の電気は要らない。以前は月当たりの電気料金が1万円を超えることはザラだったが、いまでは半分近くにまで落ちてきている。
3月の退任以来、生活レベルを1ランク、2ランク落とす、とは宣言していたが、なかなか言葉通りには実行されてこなかった。長い習慣を変えるにはそれなりの決意がいる。しかし、これだけものの値段が上がってくると、考えざるを得ない。電気の容量を落としたら、とはちらっと考えてはいたが、直接のきっかけとなったのは東京電力の値上げ発表である。
ガソリン価格の高騰で、自動車の売れ行きがダウンしており、高速道路の通行量も大きく減少している、という。日経産業地域研究所が今年7月に首都圏の車所有の770人を対象に調査したところによると、52%の人が車に乗る機会を減らした、と答え、ガソリン価格が1リットル200円を超えたら20%の人が車の保有を止める、と答えた。さらに1リットル250円になったら45%以上の人が保有を止める、と答えた。自動車の黄金時代を謳歌してきた自動車メーカーにとっては企業のあり方を反省するいい機会となるわけで、ものの価格が上がるということはある意味では経済の自律的な調整機能を果たすことになるのかもしれない。
もちろん、それはリーズナブルな上昇に限っての話で、今回の高騰は明らかに行き過ぎである。投機筋の思惑が極端に表れたのがWTI原油価格であり、行き過ぎた経済行動に対しては消費者は自ら防衛策を講じるしかない。防衛策が極端になれば、消費そのものがしぼみ、行き過ぎた値上げが是正されることになるだろう。日本の政治当局が何もしてくれないので、庶民は自分で守るしかないだろう。
我が家では早速、電気料金の契約アンペアを60アンペアから40アンペアに引き下げることにし、東京電力に連絡し、30日に担当者が来て、30日に簡単な工事をしてくれ、即日に日割りで基本料金が月当たり546円下がることとなった。子供が3人いて、各部屋でテレビを見たり、エアコンをつけまくっていた時には最大の60アンペアくらいないと、ブレーカーが落ちたりすることがいくらもあったが、いまや2人きりの生活なので、そんな容量の電気は要らない。以前は月当たりの電気料金が1万円を超えることはザラだったが、いまでは半分近くにまで落ちてきている。
3月の退任以来、生活レベルを1ランク、2ランク落とす、とは宣言していたが、なかなか言葉通りには実行されてこなかった。長い習慣を変えるにはそれなりの決意がいる。しかし、これだけものの値段が上がってくると、考えざるを得ない。電気の容量を落としたら、とはちらっと考えてはいたが、直接のきっかけとなったのは東京電力の値上げ発表である。
ガソリン価格の高騰で、自動車の売れ行きがダウンしており、高速道路の通行量も大きく減少している、という。日経産業地域研究所が今年7月に首都圏の車所有の770人を対象に調査したところによると、52%の人が車に乗る機会を減らした、と答え、ガソリン価格が1リットル200円を超えたら20%の人が車の保有を止める、と答えた。さらに1リットル250円になったら45%以上の人が保有を止める、と答えた。自動車の黄金時代を謳歌してきた自動車メーカーにとっては企業のあり方を反省するいい機会となるわけで、ものの価格が上がるということはある意味では経済の自律的な調整機能を果たすことになるのかもしれない。
もちろん、それはリーズナブルな上昇に限っての話で、今回の高騰は明らかに行き過ぎである。投機筋の思惑が極端に表れたのがWTI原油価格であり、行き過ぎた経済行動に対しては消費者は自ら防衛策を講じるしかない。防衛策が極端になれば、消費そのものがしぼみ、行き過ぎた値上げが是正されることになるだろう。日本の政治当局が何もしてくれないので、庶民は自分で守るしかないだろう。