菅官房長官の描いたシナリオに沿ったディズニーリゾートの沖縄誘致は単なる夢物語

　８日夕にもテレビを見ていて違和感を持っていたが、翌朝の朝刊を見てさらにその思いを強くした。というのは沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長が首相官邸で菅官房長官に「ディズニーリゾート誘致に全面的に協力してほしい」と求め、菅氏は「全力で誘致できるようにしたい」と応じたと報道していたからだ。単なる一地方の企業誘致をわざわざ首相官邸にまで出向いて要望する方もだが、それに全面的に協力すると言明する菅官房長官も狂っている。民間企業が決めることに国が容喙するのはどう考えてもおかしいし、マスコミもそんな些末なことをいかにも大事だといわんばかりにこぞって報道するセンスを疑いたくなる。

　沖縄にディズニーリゾートを誘致したい、と宜野湾市当局が希望し、それをディズニーランド側に要望するのは当然として、それをなぜ国に協力を求めに行くのか、その政治感覚がまず問われなくてはならないだろう。佐藤市長がどういう経緯でそうした行動を執ったのかも点検しなくてはならないが、市議会なり、市民の間でそうした声があったのかも問わればならないだろう。自然豊かな沖縄にそうした都会型施設が本当に望まれているのか、も疑わしいし、ディズニーランドを運営する当のオリエンタルランドに正式に要請をしたうえで、官邸に要望に行ったのかも問われなくてはならないだろう。

　仮にそうだとしても、それを真正面から受け止めて、菅官房長官は「全力で誘致できるようにしたい」とは一体いかなることをする積もりで発言したのだろうか。建設用地の取得に便宜を図ったり、運営費に対して補助金を出すようなことまで考えているのだろうか。しまし、民間の営利事業に対して国が助成したり、補助金を出すようなことは許されることではない。

　大体、一民間企業がどこに進出するかは当の企業が自らのマーケティング調査に基づき意思決定すべきことで、国から何かいわれたからそれに応じるような行動を取るわけがない。このところ、安倍内閣は企業のベアに対しても。設備投資に対しても経団連を通じて積極的に行う余蘊い働きかけたりして、どこか狂っている。だから菅官房長官も誤解しているのだろう。

　もっとも宜野湾市は来年１月に市長選を控えていて、佐喜真市長は自らの再選をねらって事前運動の一環としてこうした挙に出たものと思われる。普天間基地の早期移設を訴える佐喜真市長は辺野古への移設に反対する新人の志村恵一郎氏と対決する構図となっており、首相官邸は佐喜真市長を側面支援するねらいがあるのは明らかなことである。となると今回の要請は明白な政治的なセレモニーで、ディズニーリゾートは単に象徴として担ぎ出されただけのことなのかもしれない。権謀術数に長けた菅官房長官あたりが描いたシナリオといえるのかもしれない。

マイナンバーが不可能になることで、安倍内閣も暗礁に乗り上げる？

　３日都心へ出て、駅のスタンドでタブロイド紙の張り出し広告を見たら、「マイナンバー実施不可能に」などといった見出しが躍っていた。詳細はわからないが、恐らくいまだに配達率が５０％を切っていて、年内に完全配達が不可能になったことから、来年からのマイナンバー実施ができなくなったとの内容であろう。鈍想愚感子のところもいまだに配達されていないし、大都市の多くの世帯に届いていないところを見ると、これから１年で最大の郵便量となる年賀ハガキの処理が始まることを考えると、年内に配達仕切るのはまず無理ということになる。となると、マイナンバーのスタートは少なくとも大幅に遅れることとなり、暗礁に乗り上げるのは避けられない。

　もともと、マイナンバーの構想がどこから出てきたのかを考えると、マイナンバーの実施で大幅な仕事を請け負うことになるコンピューターのハード、ソフト業界あたりが所管官庁の総務省のお役人を焚きつけて行政のルートに乗せたのだろう。これまでパスポートはじめ運転免許証、それに所得税や住民税、固定資産税などの徴税に伴うコードなど、国民と行政に係るコードが官庁ごとに勝手な番号をふってあって、同じ税金関係でもバラナラなコードがつけられているのが通ってきていて、これを国民背番号みたいに１つの統一されたコードに一元化しよう、というのがマイナンバーの始まりだった。

　しかし、台湾のように全く最初から国民１人１人に納税番号をふって行政を始めるような国ならともかくすでに各省庁が勝手に国民に対してコードなり番号をふってきた我が国の場合はマイナンバーをして一元化しようとすると、莫大な修正、処理費用がかかることになる。これまでのてんでんばらばらのコードなり、番号をすべてマイナンバーなるものに置き換えなくってはならなくなるわけで、それこそ１３億あるものを１億３０００万に置き換えることになる。関係者は１０数年前に「住民コード」なるものを発行して、全く使われないうちに雲散霧消と消えたことをよもやお忘れではないだろう。

　仮にマイナンバーが実施に移された場合、大きな企業では社員１人１人の家族のマイナンバーを調べ、そのうえで役所と住民税や所得税の納付のやり取りをしなければならないが、マイナンバーの処理を少ない人事課の課員にやらせるにしても外部の社労士なり、会社に業務を請け負わせることで対応しないと進まなくなるのはみえみえのことである。そうした仕事を請け負った会社はアルバイトなり、パートに業務を処理させることになるのは避けられず、そうなるとデータの秘密が守れなくなるのは火を見るより明らかなことである。

　すでにマイナンバーをめぐる各種の詐欺事件が頻発しているが、オレオレ詐欺など狡知に長けた暴力団などの知能犯がマイナンバーの実施は好機到来と手ぐすね引いて待っているのは想像に難くない。情報の漏洩は必ず人が関与しているのはもはや常識で、暴力団がマイナンバーに携わる関係者を辿ってマイナンバー関連情報を手に入れて詐欺事件を仕組もうとするのは当然考えられる。　こう見てくると、マイナンバーは実施しない方がいいのは明らかである。

　となると、マイナンバー実施を公言した高市早苗総務相の責任問題に発展し、ひいては安倍首相の命取りになるのかもしれず、安倍内閣は大きな爆弾を抱えることになることだろう。