日本オリンピック委員会(JOC)が29日、2016年の開催候補地を東京に決めた。55人から成る選考委員の投票の結果、33票を集めた東京都が22票の福岡市に勝ったからだが、当然といえば当然だが、09年の国際オリンピkック委員会での総会へ向けて、果たしてこれで良かったのか、という疑問が残る。1964年(IOC)に東京で開催しており、海外へアピールするには新味に欠けるのではなkろうか。東京ばかりにあらゆる機能が集中するのは地方の時代に逆行するのではなかろうか。
東京都と福岡市が2016年オリンピック開催都市として、名乗りを挙げていたのは聞いていたが、選定するのはあくまでもIOCで、相当先になりのだろうな、と思って、そんなに関心も持っていなかった。そしたら、昨日の朝、フジテレビでJOCの選定委員は55人で、そのうち25人がJOCの理事で、残り30人が各競技団体の関係者で、JOCは東京都支持、各競技団体は福岡市支持の傾向、と話していた。
東京都は石原慎太郎知事が先頭に立って誘致合戦に乗り出しているのに対し、福岡市は中央では無名の山崎広太郎市長がアピールしたが、やはりその差は大きかったようだ。福岡県でなくなぜ福岡市なのか、という疑問が残るが、直前に起きた福岡市の職員による飲酒運転事故で親子5人が車ごと川に投げ出され、幼い子供3人が死亡する事故があり、山崎市長がお詫び会見している姿がテレビに映されていたのも影響しなかった、とはいえないだろう。財政基盤、組織力、保有施設の」いずれをとっても東京都の優位は動かないだろう。勝敗の行方は最初から見えていた、と言っていいだろう。
ただ、09年10月にコペンハーゲンで開かれるIOCの総会ではマドリード、ローマ、リオデジャネイロ、ケープタウン、それに米国、ロシアの諸都市が誘致に名乗りを挙げている、という。そのなかで、日本として本当に開催権を得ようと思うのなら、東京でいくのがいいのか、新しい福岡でいくのがいいのか、といった検討がどこまでなされたのか、やや疑問が残る。
現時点での優劣はなんといっても東京に軍配があがるのは明らかであるが、10年後の東京でいまより魅力ある街づくりが進んでいるのか。石原都知事は早くも3選出馬を決めたようであるが、ひょっとしていま74歳で、10年後の84歳になる2016年まで知事を務める気でいるのではなかろうか、そう勘ぐりたくなるほどの思い入れぶりである。
31日付けの朝日新聞が社説で「問われる首都の将来蔵」との見出しで東京都の将来ビジョンを問うていたが、実際そうだ。オリンピック誘致にうつつを抜かしているより、都財政改革はじめ治安、教育、都市整備などやらねばならない課題は山積している。石原知事がよく首長がやるように内政の課題をそらすために目を外に向けさせるためにオリンピック誘致を打ち出したのでなければいいが……。某新聞が2016年誘致に失敗したら、2020年も誘致する、と石原知事が言っているように報じていた。09年10月の決定を受けて再挑戦ということなのだろうが、オリンピック一色で都政を引っ張っていこう、としているのだ、といsたら、問題だ。
石原知事はレイムダックの小泉首相に会って、2016年オリンピッ東京誘致へ向けて、国の協力への言質をとる意向である。まあ、財政面でも最終的には国の支援が欠かせないだろうが、今回の東京決定についても国の意向はなんら反映されてはいないのは当然だろうが、今後IOC総会へ向けては国にバックアップがどのくらいか、が大きなカギを握ることだろう。それにしても小泉、安倍の路線でいく日本は心配だ。
東京都と福岡市が2016年オリンピック開催都市として、名乗りを挙げていたのは聞いていたが、選定するのはあくまでもIOCで、相当先になりのだろうな、と思って、そんなに関心も持っていなかった。そしたら、昨日の朝、フジテレビでJOCの選定委員は55人で、そのうち25人がJOCの理事で、残り30人が各競技団体の関係者で、JOCは東京都支持、各競技団体は福岡市支持の傾向、と話していた。
東京都は石原慎太郎知事が先頭に立って誘致合戦に乗り出しているのに対し、福岡市は中央では無名の山崎広太郎市長がアピールしたが、やはりその差は大きかったようだ。福岡県でなくなぜ福岡市なのか、という疑問が残るが、直前に起きた福岡市の職員による飲酒運転事故で親子5人が車ごと川に投げ出され、幼い子供3人が死亡する事故があり、山崎市長がお詫び会見している姿がテレビに映されていたのも影響しなかった、とはいえないだろう。財政基盤、組織力、保有施設の」いずれをとっても東京都の優位は動かないだろう。勝敗の行方は最初から見えていた、と言っていいだろう。
ただ、09年10月にコペンハーゲンで開かれるIOCの総会ではマドリード、ローマ、リオデジャネイロ、ケープタウン、それに米国、ロシアの諸都市が誘致に名乗りを挙げている、という。そのなかで、日本として本当に開催権を得ようと思うのなら、東京でいくのがいいのか、新しい福岡でいくのがいいのか、といった検討がどこまでなされたのか、やや疑問が残る。
現時点での優劣はなんといっても東京に軍配があがるのは明らかであるが、10年後の東京でいまより魅力ある街づくりが進んでいるのか。石原都知事は早くも3選出馬を決めたようであるが、ひょっとしていま74歳で、10年後の84歳になる2016年まで知事を務める気でいるのではなかろうか、そう勘ぐりたくなるほどの思い入れぶりである。
31日付けの朝日新聞が社説で「問われる首都の将来蔵」との見出しで東京都の将来ビジョンを問うていたが、実際そうだ。オリンピック誘致にうつつを抜かしているより、都財政改革はじめ治安、教育、都市整備などやらねばならない課題は山積している。石原知事がよく首長がやるように内政の課題をそらすために目を外に向けさせるためにオリンピック誘致を打ち出したのでなければいいが……。某新聞が2016年誘致に失敗したら、2020年も誘致する、と石原知事が言っているように報じていた。09年10月の決定を受けて再挑戦ということなのだろうが、オリンピック一色で都政を引っ張っていこう、としているのだ、といsたら、問題だ。
石原知事はレイムダックの小泉首相に会って、2016年オリンピッ東京誘致へ向けて、国の協力への言質をとる意向である。まあ、財政面でも最終的には国の支援が欠かせないだろうが、今回の東京決定についても国の意向はなんら反映されてはいないのは当然だろうが、今後IOC総会へ向けては国にバックアップがどのくらいか、が大きなカギを握ることだろう。それにしても小泉、安倍の路線でいく日本は心配だ。