ディカプリオの熱演ぶりには感心したが、映画としてはイマイチの「レヴェナンス」

　２９日は東京・二子玉川の１０９シネマズ二子玉で、レオナルド・ディカプリオ主演の絵映画「レヴェナント　蘇えりし者」を観賞した。１００程度の会場は若い人を中心にほぼ満員で、タイタニック主演のイメージの強いディカプリオ人気の高さをうかがわせた。しかもディカプリオはことしの米アカデミー主演男優賞を得たとあって、人気に拍車をかけたようだ。事前にはわが子を誘拐された父親がわが子を取り戻すべく活躍すると思っていたが、どうやら勘違いでわが子を殺されたのを復讐する父親の活劇で、確かにディカプリオの演技は目立ったものの、映画としては必ずしも万民に訴えるようなものではなかった。

　「レヴェナント　蘇えりし者」は１９世紀の米国西部で、毛皮の狩猟業者がインディアンに襲われ、狩猟船を捨てて徒歩で基地から脱出を図るところから始まる。４５人いたグループはわずか９人になり、それでも船に固執して船に乗り込むメンバーが出るが、ほどなくインディアンに打ち殺されてしまう。残った７人のグループは運び出した毛皮を捨てて森の中を徒歩で進んでいく。そのうちに偵察に出ていたディカプリオ演じるガイドのヒュー・グラスは子連れの熊に襲われ、瀕死の重傷を負う。それでもしばらくは担架に乗せられ、必死の逃避行を図るが、折りからの雪まじりの極寒とあって、グラスは現地人との間にもうけた息子のホークらとともに置き去りにされる。

　グラスの面倒を任されたジョン・フィッツジェラルドはやむなく数日は看護に努めるものの、そのうちにグラスを殺すしかない、と決め、窒息死させようとする。そこへやってきたホークはフィッツジェラルドに突っかかっていくが、逆に殺されてしまい、フィッツジェラルドはもうひとりの仲間のブリッジャーにはホークは行方不明となった、と告げる。そして、ある日インディアンが襲ってきたと言って、グラスを捨てて逃げ出すことを試みる。

　置き去りにされたグラスはなんとか生き延びて、必死に生還を果たし、米軍の砦に帰っていたフィッツジェラルドを追い詰め、最後には息子の復讐をはつぃ、めでたしめでたしとなる。ただ、そこまで至るまでインディアンに追われたり、極寒の荒野をさまよったり、他の狩猟グループに襲われているインディアン女を救ったり、波乱万丈、かつ壮絶な活躍を繰り広げる。とても瀕死の重傷から生還した男とは思えない逞しさがあり、本当かいなとも思えるシーンが相次いで出てくる。

　確かにディカプリオの熱演ぶりにはひきつけられるが、映画のストーリーとしてはありふれた西部活劇のバラエティのひとつに過ぎない感もなくはないし、見ていて決して楽しいものではない。タイタニックの主人公のような二枚目を期待してやってきた女性客のなかには幻滅してしまう人も出てくることだろう。米アカデミーの主戦男優賞のほか監督賞、撮影賞を受賞しているが、映画として優れたものとはとても言えない。本編終了後のクレジットタイトルで音楽のところで坂本龍一の名前ｆが出ていて、効果的な音響が奏でられていたことを思い出し、納得した。

小説に描かれるような「みんないなくなってしまった」賠償請求裁判の行方は？

　２７日は東京・霞が関の東京地裁へ裁判の傍聴に行った。午後２時半から５０９号法廷での損害賠償請求裁判を傍聴しようと法廷に入ると、原告席にいるはずの原告がいず、傍聴席にはわずか３人しかいなくて、しかも途中で１人退席するという寂しい始末だった。直ちに証人尋問となり、当然被告が席について始まり、どうやら被告は不倫問題で損害賠償を請求されている案件であることが分かってきたが、聞いているうちに驚くようなことが明らかとなった。

　昭和４６年ころに被告が郷里の宇都宮から上京して建設会社に勤め、ほどなく職場の上司とただならぬ関係となり、それを知った上司の妻が度々被告に電話してきて、不倫を責めてきている、ということだった。されでも上司からは「家庭内別居しているような状態で、いずれ妻と別れて結婚する」と言われていたので、被告はじっと耐えてきた、という。それでも原告は被告の職場や、被告の実家に電話をしてきて、不倫のことを言いふらして、被告に関係をやめるように脅してきた。そのうちに直接原告から電話がかかってくるようになり、ある時に「息子の結婚話が破談となったのはあんたのせいだ」とも責め立てられた。それでも上司は「済まない。落ち着いたらきちんと話をする」ととりなしてくれた.

 それから２０年くらい経ってから、突然原告から電話があり、「夫が亡くなった」と告げられた。夫の携帯電話に度々メールが入るので、お知らせしたということで、ついては夫が持っていたあなたの家の鍵を返すから住所を教えてほしい、と言ってきた。さらに「子供はいるのか」と聞いてきて、「いる」と聞くと、「私は絶対に夫の子供とは認めない」と力説した、、という。被告自身はその時びっくりして大泣きしたが、それを横で見ていた娘の知られるところとなり、以来、娘との信頼関係が崩れてしまった、という。

　で、平成２７年になって、この裁判が提訴されたが、その年の暮れに原告が亡くなってしまった。被告はいまとなっては「原告に申し訳ないことをした。謝罪する気持ちはある」と語ったが、経済的にその余裕がないとも語った被告の娘はなぜか原告側を相手どって別の慰謝料請求の裁判を起こしているが、そのこととｋちらの裁判は関係がない、とも語った。被告は手足の末端が麻痺する症状に見舞われ、自在に動くこともままならない状態にあり、過去４０年近くにわたるかつての職場の上司との不倫の結果がこれではいかにもみじめで、それを訴えるべき対象もすべていまは亡くなってしまっている。

　まるで小説に描かれるような「みんないなくなってしまった」ともいうような被告のおかれた状態である。客観的に悪いのは遊び心で被告を弄んだ原告の夫であるが、いなくなったものを責め立てるわけにはいかない。苦渋の裁判長は７月上旬に結審するスケジュールを述べたが、神の手がいかに振り下ろされるのか予測がつかない裁判であった。

最も問題がなさそうな作品を選んだ結果が最もパンチに欠け、地味なものを選んだ新五輪エンブレム

　２５日、２０２０年東京五輪。パラリンピック組織委員会は懸案だったエンブレムの最終選考結果として、アーティストの野老朝雄さんのデザインした組市松紋をあしらった作品に決めた、と発表した。１年前に発表した旧エンブレムが盗作騒ぎのうえで廃案となったのを受けての再審査となっただけに多くの注目を浴びることｔなったが、応募作１万４５９９品のなかから選ばれた割りにはパンチに欠ける地味なものに落ち着いた感じで、発表の際の宮田亮平委員長をはじめとする関係者のコメントもいまひとつ迫力がなく、なにか裏に隠された事情があるのではないか、と思わせるものだった。

　発表された市松模様の「組市松紋」は最終選考に残った４作品のなかで最も地味で、おそらくだれも支持しないだろう、と思われた。ところが、ふたを開けてみれば、その作品が栄誉に輝いてしまったわけで、そのあたりの説明は宮田委員長はほかの３作品はなにかひっかかりがありそうなことは匂わせ、この作品が残ったような発言をしたが、その具体的な内容については明らかにせずじまいだった。だから、野老氏の受賞の言葉もなにか奥歯にものがさしはまったような遠慮した表情で喜びを語っていたが、本当にいいのか、といった感じだった。

　前回に仕切り直しとなったエンブレムの選考については国民の英知を傾けた選考となったはずであるが、デザインの世界について本当に詳しい人が選考過程に加わっての選考だったのか、メンバーをつぶさに見ないとよくわからないが、ひとつ言えるのは前回は広告代理店の電通の局長クラスの人が選考委員会の委員に入っていて、しかも選考の最初から最後まで電通ペースで進んでいた。オリンピックに関わることはこれまで電通が仕切ってきたので、すべての人が電通に預けっ放しで物事は進んでいたような感じがあった。

　ところが、ふたを開けてみれば、ネットの世界で袋叩きにあって、仕切り直しということになり、今度もさすがに電通ペースで進めるわけにはいかなくなってしまったのだろう。だから、宮田委員長にしてからデザインの世界のそれほど詳しいわけではなく、そうかといって電通の代わりに仕切るひともいなくて、おっかなびっくりで選考を進めてきたいわば衆愚を集めるような形で選考が進められ、とにかく問題が起きそうにないものを選ぶのが無難だということで「組市松紋」が選ばれてしまったのだろう、と推察される。委員会の委員の投票で選ばれた、というのだから、そういうことなのだろう。

　デザインの世界は最初はともかく、使っていくうちになんとなくいいじゃないか、ということはよくある。今回もそういうことになればハッピーということだが、なにかとんでもない爆弾が破裂することがないともいいきれない。デザインの世界は勝てば官軍みたいなところがあるし、ネットの世界は思いもつかないことが起きる世界である。

　ただ、ひとつ疑問に思えるのは今回の４つの最終案を検討するにあたって、類似作品がないかどうかを外部の機関に検討を依頼したと思うが、その費用がいくらくらいかかったのかを明らかにしてもらいたい。また、今回の選考に一体どのくらいの費用がかかったのかも公開すべきだろう。そこで、とんでもないお金が使われているとしたら、また問題だと思うからだ。

 追記１　ネットの世界では今回選ばれたエンブレムが実は創価学会のマークと似ている、と言われている。本大会とパラリンピックの両方のエンブレムを並べ、創価学会のマークと並べてみると確かに一見して、構図はよく似ている。しかも八葉蓮華と市松模様は似てなくはないし、パラリンピック用のマークの構図は鶴をあしらった創価学会のマークに似ている。作者の野老さんが創価学会員であるかどうかはわからないが、創価学会員だとしたら、あの戸惑ったような表情にわけはよくわかる。創価学会を云々することはマスコミのタブーなので、これ以上広がることはないのだろうが、ありうる話ではある。

追記２（５月２７日）　舛添東京都知事の悪名高き記者会見のバックに舛添知事が大いに関係する２０２０年東京オリンピックのエンブレムが映っているが、会見の中身が都民をバカにしているうえ、舛添知事が２０２０年東京オリンピックまで居座る構えでいることが想起されるせいか、エンブレムが舛添氏を葬る不吉なマークに見えて仕方がない。でｗ、考えると、２０２０年東京オリンピックのエンブレムは白と黒であしらっているせいで、まるで葬式の垂れ幕を思い出させるのだ。晴れの舞台であるオリンピックが葬式のような感じを醸し出すのはどう考えてもおかしい。いまからでも遅くはないから、再度作り直すべきだ、と思うのだが……

 

軽減税率の対象となることと引き換え？に１５億円の”献金”をした大手マスコミ４社

　大手マスコミの朝日、読売、毎日、および日経の４社が２０２０年の東京オリンピックへの協賛金として各１５億円を献上していることが判明した。内閣官房の菅長官あたりが要請したと見られているが、タイミングからしてこの３月末に決定した税制改正関連法のなかに来年４月に消費税率が現行の８％から１０％に上がる際に「酒と外食を除く食品全般」と並んで「週２回以上発行する定期購読の新聞」が軽減税率の対象となることになった見返りに応じたものと思われる。日頃、安部内閣に対して追随的な読売と日経がするのはともかく、批判的な朝日、毎日までもがそろって政権にしっぽを振るような行いに走る、というのは嘆かわしいことだ。

　１９６４年の東京オリンピックの時にもかようにマスコミ大手がこぞってオリンピックの協賛金を献上したとは寡聞にして知らないが、いかにも消費税の軽減税率の対象に新聞がなることが決定した時期と重なることがなにやら政治献金らしき匂いすらしてくる。政府・内閣の一挙手一動を厳しく監視すべき立場にあるマスコミが長らく陳情していた消費税の軽減税率の対象に新聞を加えてくれるように要望していたのが念願叶って認められた矢先に献上するなんて、話ができすぎている。

　そもそも新聞が消費税の軽減税率の対象になるのなら、同じ著作権保護の観点から書籍も対象とされるべきである。諸外国で新聞が軽減税率の対象となっている、というのが新聞各社が要望していた理由になっているのだが、もうひとつの理由である低所得者への救済措置という点では新聞離れでネットへの傾斜が進んでいることから見るとピント外れという観は否めない。

　仮に新聞の販売収入が年間１０００億円あるとすると、消費税増税で軽減税額は２０億円となる計算になるが、別に新聞社に２０億円は収入として入ってくる分が軽減されるわけではなく、新聞社の経理をスルーしていってしまうだけに過ぎない。表面上は２０億円税金が軽くなったから、１５億円の”献金”をしても負担はないように見えるが、そんなことではない。軽減税率の対象となっても２０億円を読者から徴収してそのまま国庫に納めるということに過ぎない。新聞社が低所得者の負担軽減のために努力しただけのことである。ただ、世間的にはそうは見えないところが悲しいところである。

　もっとも肝心の消費税増税の雲行きが怪しくなっている。安倍首相はなんとか実施を取りやめたい、と思っているようで、米国の経済学者、スティグリッツ教授を招いて八百長の聴聞会なるものを開いて必死に画策しているが、先延ばしにしても国の財政収支は日を追って悪化するばかりで、八方手ふさがりの状態に陥りつつある。そんななかであぶくとなるであろう軽減税率を餌に１５億円の献金をまんまと召し上げられた新聞各社の経営者はいまごろはホゾを噛んでいることだろう。

感情に流されて業者を選定するととんでもないことになる、求められる冷静な判断

　先日、電話をしていたかみさんが「えー」と素っ頓狂なな声を上げた。というのは３年前に家のお風呂をリフォームした名古屋の業者が横浜の営業所を撤退してしまったことが判明したからだった。浴槽回りは５年保証だったので、昨年も一昨年も風呂の床のコーキングを無料でやってもらっていて、今年もお願いしよう、と電話したらそういう返事だったのだ。担当者は当然名古屋に引っ込んでしまっていて、連絡をしてできるかどうかを含めて聞いてみる、ということだったがなかなか返事が来ない。で、２０日になって再度電話をすると、別の担当者が出てきて聞いてくれて、折り返し電話がかかってきたが、「故障でないので、修理になるので有料になる」ということだった。

　この名古屋の業者は丁度、マンションが建って２０年近くになることを聞きつけて、飛び込みで「お風呂のリフォームをやりませんか」と売り込んできたのだった。当初はそれほどやろうかとも思わなかったが、かみさんがお風呂のタイルが剥がれてきている、とこぼしていたのと、業者の本社が出身地の名古屋であり、東京地区へ進出して頑張っているということもあって、リフォームをすることにした。TOTOの製品で、カタログを見ると結構高そうだったが、いずれどこかでリフォームせざるを得ないだろう、なら名古屋の業者に頼んでみるか、という気持ちだった。契約の段になり、営業担当者は鈍想愚感子が６５歳を超えているのを知り、契約者はかみさんにならないとまずい、というのでムッとしたが、だからといって契約をやめる、というのも大人げない、と思ってそのまま依頼することにした。を頼んでいたことも知らなかった。

　業者が首都圏から撤退するなんて考えてもみなかったので、さて困ったことになった。名古屋の業者は首都圏に手足がないので、他の業者に保守・修理に限らず作業を頼まざるを得ないので、「有料になる」と言わざるをえないのだろう。どのくらいになるか、と聞いてみたら、１万５０００円プラス消費税だ、という。これまで無料でしてくれていたのは一体何だったのか、と言いたいところだが、拠点がなくなってはサービスもままならないのだろう。

　で、製造元のTOTOに事情を話して、TOTOに頼んだらどのくらいでやってもらえるのか、と聞いてみたら、しばらくして電話がかかってきて、名古屋の業者が提示した価格より高い価格をいってきた。コーキングはやっておけばそれなりの意味はあるのだろうが、必須というものでもないので、今回は諦めることとした。

　ただ、お風呂の設備機器は毎日使うものなので、とかく保守・修理の必要が発生しがちなものである。今回も依頼した業者が首都圏から撤退するような事態は想定していなかったので、直接TOTOへの保守サービスの延長という手続きもしていなかったことが判明した。だから、今後なにかあっても今回のように有料となることも想定される。業者が健在である限り、電話では相談できるとはいえ、手近なところで相談できるアフターサービス体制を考えたうえで業者を選定することが必要だ、と改めて思った。感情に流されて業者を選定するととんでもないことになる、ということだろう。

日経がわずか母数５００足らずのアンケート調査で「自民優勢」とはなぜ？

　１７日付けの日本経済新聞の１面に２４日に投開票を迎える衆院補選について「北海道、自民やや優勢」との見出しが出て、世論調査の結果が報道された。大方の予想は野党候補が優勢と伝えられていただけに意外な結果であると記事を読み進んでみると、北海道５区の補選については４７８世帯を対象とした電話によるアンケート調査となっており、回答はそのうち３２５に過ぎない。紙面では２面で詳細な内容を掲載していたが、この手のアンケート調査でわずか５００票程度を対象としたもので大勢を見通すようなものはあまり聞いたことがない。日経ともあろうところが露骨に自民党支持を表明するような姿勢を取るのはいかがなものか、と思われる。

　日経の２面の詳細では自民党候補者と野党系候補者の支持数や、その比率は一切明らかにしていない。アベノミクスや消費増税、TPPなどについての評価する、評価しないか、賛否を問い、それぞれの回答者のなかで与野党候補者への投票意向をグラフ表示しているだけで、これではどちらの候補者が優勢であるか判定することは難しい。にもかかわらず紙面では「自民やや優勢」と結論を出し、そのまま見出しに大きく掲出することとなった。そうした結論を導き出した数値もなくて、自民優勢というのは無理がある。

　しかもそもそものアンケート調査の母数がたかだか４７８で、どうしてそんなことが導きだせるものなのか。一般にアンケート調査をする場合、母数が３００あれば全体の傾向は掴める、というのは定説であるが、選挙のように５万、１０万人の投票がある場合にわずか５００程度を対象としたもので、どちらの候補者が優勢かどうかなどと言えるものなのか専門家の意見を聞きたいものだ。

　同じ記事のなかでも触れているが、北海道では全体に安部内閣の支持率が全国平均より約１０ポイント低いことは定説となっている。なのに自民候補が優勢だということがどうして判断できたのか、きちんと説明できていない。記事としてはお粗末なもので、単に安部内閣を支持する姿勢を打ち出すたすためだけにアンケート調査したに過ぎない、としか思えない。

　安部首相は当初、北海道衆院５区補選の応援演説のため１６日にも選挙区入りする予定だったが、１４日に発生した熊本地震のため急遽取りやめた。時の総理大臣が補選の応援演説に来ると、与党の候補者は負ける、というジンクスがある、と言われており、地元はほっとそたともいわれているが、地震復興に様々な不手際もあり、安部総理へは大きな逆風となっている。日経がいかに工作に加担しようが、自民候補者は敗退するのは間違いないところだろう。

 

後手に回りっぱなしの政府の対応、安部首相の「全力を挙げて……」は聞き飽きた

　１４日に起きた「２０１６年熊本地震」は２日後の１６日未明になって前回の熊本県益城町を震源とする地震を上回るマグニチュード７．３という１９９５年の阪神大震災級の大規模な余震が今度は南阿蘇町を中心に発生し、日本中を大騒動に巻き込んだ。これで死者は前回の９人から一挙に４１人となり、さらに日を追ってふえていくのは間違いない。震度は前回のが大きいのにマグニチュードは今回のが大きいのには一体どうなっているのか疑問に思うが、政府は急遽、自衛隊員の投入をさらに５０００人増やして２万５０００人とすることを発表した。政府の対応は安部総理が「全力をつくして被災者の援助にあたる」という言葉を繰り返すのみで、後手に回っている感は否めない。

　今回の地震が起きた当初は大規模な地震である割りには死者が少なく、人口が少ないためとの声があったが、２日経ってさらに大規模な地震が発生するに及んで見方がガラリと一変した。大方の地震学者の見方は「余震が続いてもこれ以上拡大する」との説はほとんどなく、被害者の救済に全力を傾ければ落ち着く、としていたが、とんでもないことが証明された。もともと地震予知などだれもできない相談ではるが、それにしても気象庁は当初「今回の地震を２０１６年熊本地震と命名する」といかにもこれで地震は収束する、といわんばかりだった。政府もそれに乗って河野太郎防災担当相が「青空避難はやめてほしい」と発言し、これに対して蒲原郁夫熊本県知事が「余震が続いているのが怖くて部屋の中にいられないのだ。現場の気持ちがわかっていない」と反発を示していた。

　安部首相も当初は自公推薦候補者が選挙している北海道の衆院議員補選の応援演説に行くのを止めて、呑気に現場視察をする計画だったのを取りやめた、といわれている。地震より、このところ低迷気味の東京株式市場を立て直すためにGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資金を使って株価工作に余念がなかったというのが正直なところで、１６日未明の阪神大地震級の余震は安部首相にとってガツンと頭を殴られたようなものだろう。３回目かの政府地震非常災害対策本部会議を開いた後の記者会見では相変わらず決まり文句の「全力をあげて……」と繰り返すのみで、なんら説得力がない頭の中では東日本大震災が起きた時の菅直人首相の姿がよぎったに違いない。

　そんな総理の下、気象庁は「今回の地震が本震である」と発表した。まるでこれで今回の地震は収束する、といわんばかりだが、果たしてそうなのか、だれも確信がもてないだろう。防衛省は自衛隊員２万５０００人を投入する、と発表したが、そもそも自衛隊員は全部で２５万人近くいるが、そのうちの１０％も投入して、いつも何をしているのか疑問に思えてくる。しかも政府のなかにこれでも不安があるのか、米軍に支援要請するべきだ、との声が出ている、と聞いている。安保法制で日本の自衛隊が米国のために活動することが正式に決まったが、こうした災害の際に米軍が支援する、というのは簡単にできるものなのだろうか。

　今回の熊本地震がどういう形で終息していくのか、だれにもわからないし、１６日に噴火した阿蘇山との関連についてもわかっていない。ただ、５年前の東日本大震災、そして今回の熊本大地震に次いで起きるのは小田原地震である、と予測する声がある。九州で地震が起きたのはここ最近では聞いたことがなかった。古を振り返れば、次は小田原を中心とする関東地区の番だという。もちろん、地震予知などだれもできないことだということは衆知の事実ではあるが、聞き逃しで放ってはおけない説ではある。

マイナンバーカードを手にして思うことーーいずれ住基番号と同じことにならないかと

　１４日朝に高津区役所へマイナンバーカードの交付手続きに行った。前日にマイナンバーカードを交付する旨のハガキが届いたので、先に送付されてきていた書類なども持参して行った。昨年１２月のクルーズに出かける直前にマイナンバーカードに関する書類が送られてきて、即座にネットで手続きを行ったが、以来何の音沙汰もなく、どうなっているのだろうか、と思っていた矢先にまるで詐欺師からのような細かい字に赤字の混じったおよそ役所からの手紙らしからぬハガキだったが、よくよく読んでみるとマイナンバーカードを交付するから参上せよ、というものだった。

　区役所に着いてハガキに書いてある受付場所はどこかと尋ねたら、１階の３番と４番の真ん中に臨時に８番のマイナンバーのための交付手続き所が設置してあり、若い男性が係りの女性の指示に従い、なにやら必死に書き込んでいた。で、その女性にマイナンバーの件で来ました、というと別の担当者を呼んでくれて、書類を差し出すと「予め予約を取っていただくことになっているのですけど」と言う。確かに受け取ったハガキには予め電話か、ネットで予約をしてから来るように、と書いてある。「済みません」というと、笑いながら「空いていたからいいですよ」と言ってくれた。そして奥へ引っ込んでカードができてくるかどうか確かめに行って「ありました」と手続きを行ってくれ、約４０分くらいでマイナンバーカードを手にすることができた。

　夕方になってかみさんにも同じハガキが来たので、今度はネットで予約を行ってみると、１カ月先まで予約が詰まっていた。たまたま空いていたからにしても、よく受け付けてくれたものだ、と思った。行った時はかみさんのカードも貰えるかどうかも確かめたくて行ったのだが、それは無理な相談だった。

　マイナンバーカードは身分証明書代わりにも使えるようだが、交付されたカードは４年半後には無効となるので、更新手続きが必要になる、というのがちょっとひっかかった。マイナンバーは変わるわけないのだから、写真の人相が変わるからなのだろうが、成長著しい子供の判別には役に立たないのではなかろうか。だとするとマイナンバーカードに写真は必要ないのではなかろうか、とも思った。

　すでに金融機関からマイナンバーを教えてくれ、という手紙が複数きており、徐々に国民に対する締め付けというか、監視の輪が広がりつつある。ただ、マイナンバーの１２桁の数字はたとえ家族であっても何の関連もなく、一見乱数で決められている。関連があるのでは秘密が保たれないということなのだろうが、これではすざまじいデータ量にのぼり、どこかで入力ミスが起きてもそのまま行ってしまい、誤ったナンバーが氾濫し、収拾がつかない事態が日本全国で発生することになり、宙に浮いたマイナンバーが続出しかねないことになる。

　いま現在、税金だけでも所得税、固定資産税、市民税と納税者にそれぞれ別のコードがふられており、このほかに自動車免許、パスポートも違う番号が付けられている。こうした役所に届けている番号を同じものにすることにでもなれば便利なものとねるのだろうが、マイナンバーはあくまでも社会保障、税金関係に限られる。しかし、データ量が膨大になることや以前に雲散霧消した住基番号とおなじようにどこかで崩壊するような気がしてならない。

こちらの要求通りNHKから視聴料の払い戻しが振り込まれてきて、思わず快哉を叫んだ

　NHKから視聴料が戻ってきた。というのは昨年末からクルーズでしばらく家を空けるので、NHKにその旨問い合わせたら、「戻ってから手続きすれば払い戻しする」とのことで、出発前にそのための振込先を書く用紙を送ってきて、クルーズに乗るという証明書を同封して送ればいい、とのことだった。その視聴料は半年ごとに前払いすることになっており、そのことを告げても構わない、ということだった。３年半前にもクルーズで１０７日家を空けたこおｔがあるが、その時はそこまで考えずに問い合わせをしなかったのだが、今回はものは試しと問い合わせてみたのだった。

　NHKの視聴料については苦い思い出がある。１０数年前にある雑誌に評論家がNHKの衛星放送の赤字を負担するのは我慢ならない、と書いているのに共鳴し、しばらくその理屈で視聴料を払わなかったことがある。その後NHKの調査員がやってきてやりとりするうちに視聴料の支払いを再開することになってしまったが、その時の未払い分についてはずっと請求署が届けられ、いやな気分を味わっていた。ただ、それもある時、裁判でNHKの視聴料は５年を過ぎたら請求できない、との判決が出てたこともあって、その後過去の未払い分の請求書は届かなくなった。

　この間、NHKとは請求の日付けや実際に視聴しているかどうかをめぐって電話で何回も応酬し、ハードネゴシエーターだな、との印象を持った記憶がある。だから、クルーズで家を空けるのを理由に視聴料の返却を問い合わせた際もどうせダメ元だろう、という気持ちで聞いてみた。ところが、こちらの予想に反し、意外とあっさりと受けてくれ、「返却します」ということだった。ただし、月始めの１日から月末までが決まりの期間となっているので、月半ばから、もしくは月半ばまででは払い戻しの対象とならない、という。それでも２カ月分は戻ってくることになる。

　クルーズで乗り合わせた同乗客にこのNHKの視聴料払い戻しのことを話すと、みんな意外な顔をして聞いてくれた。どうやら同じようなことをしたお客はどこにもいなさそうだった。ただ、そうは話していても降りてから請求してみても「実は上司の了解は得られませんでした」とでもなって、実際には払い戻しとはならないかもしれない、との思いはあった。だから「本当に払い戻しになるのかどうか、帰ってから手続きしないとわかりませんが……」と付け加えてはおいた。

　それが現実に４９１０円見事に払い戻しとなった。今回のクルーズで乗船した船は飛鳥Ⅱで、日本郵船が主催していることもこちらの言い分が通った理由なのかもしれないが、ともあれ銀行口座に振り込まれた通帳の金額を見て、「やった」と快哉を叫んだ。物事はやってみるもんだ、とも思った。で、船中で、一番驚いてくれたKさんご夫妻にそのことを手紙で書くことにした。もちろん、船を下りてからの様子を伺うご機嫌伺いも忘れずに付け加えた。Kさんは帰ったら請求してみよう、とおっしゃっていたので、事前に申請していないとNHKは受け付けてくれない可能性があるな、とは思ったが、多少の参考にはあんることだろう。

ある日のシャープの落日を如実に見せつけられたシャープ製品の保守対応ぶり

　１１日、かねて故障していたブルーレイ・ビデオデッキの修理にシャープのエンジニアに来てもらった。午前１０時までに来る時間を連絡してくる、ということで、午後３時から５時までの間に伺うということで、３時過ぎにやってきた。で、テレビの前に座り込んで、リモコンでちょっと操作をした後、何を言うかと思ったら、「これは修理不可能です。持ち帰って修理するしかありませんが、２万円くらいかかりますがどうされますか」という。ろくに見もしないで、それはないだろうと思ったが、続けて「「直してもまた同じようなことになる可能性がある」とお勧めしないようなことをいう。

　もともとこのビデオデッキはDVDと一体型のもので、メーカーのシャープはもう生産していない、という。購入したのは６年前で、半年くらい前に衛星放送でやっていた映画を再度見たいと思ってビデオテープをカセットに入れて、見ている途中に操作できなくなり、テープが装置に入ったまま出てこなくなり、いくらリモコンをいじってもなんとも反応しなくなってしまった。確か以前のビデオ装置でも同じようなことがあり、結局買い換えたことを思い出し、使うのを諦め、ずっとそのままにしていた。

　それで先日、同じマンションに他の家電メーカーに務めていたエンジニアが住んでいることを思い出し、修理を依頼したところ、２つ返事で引き受けてくれ、修理にとりかっかてくれたが、半日悪戦苦闘したものの、結局修理できなかった。それで、諦めればいいのに再びシャープのサービスセンターに電話して状況を報告しながら、念のため修理にきてもらうこととなってしまった。以前にも同じようにシャープのサービスセンターに電話して聞いたが、この時は依頼するまでに至らなかった。今回はビデオテープを捨ててしまうふんぎりをつけたかったのかもしれない。

　ところが、今回きてもらったエンジニアはあっさりと「修理しても無駄ですよ」と言わんばかりの口調だった。何もせずに出張料だけをふんだくっていくのにも腹が立つが、さりとてすぐにダメになることにもっとお金を使うのもしたくない。１００本以上はあるビデオテープのうち見たいのは黒沢明と小津安二郎の映画くらいで、それも画質はよくない。そんなものに大枚２枚をはたくのも馬鹿馬鹿しい、と思ってここはこのままにすることに決め、出張料３７８０円也を支払った。

　それにしても最初の電話でそうなるようなことを聞いてはいたが、ほとんどの場合持ち帰りの修理になるというようなことを予め知らせておいてくれれば無駄金を支払わなくて済んだものを、と思われた。６年前にシャープのエンジニアに修理にきてもらった時には電話での応対ぶりからエンジニアの技量までさすが「液晶のシャープ」と感心させられたが、今回はまさに三流メーカーに対応ぶりで、これでは中国メーカーに買収されるのだ、と実感させられた。