トヨタ自動車の社長交代人事の発表には驚いた。だれも察知できなかった見事な手際で、マスコミ各社の取材能力の劣化とはいえ、トヨタだからできたことである。

　２７日付けの新聞各紙にトヨタ自動車の社長が４月１日付けで豊田章男氏が代表権のある会長に就き、佐藤恒治執行役員を社長に昇格させる人事が一斉に掲載された。昨日午後２時から記者発表されたもので、朝日新聞は１面トップでこれを報じた。日本のみならずいまや世界のトヨタ自動車の社長交代だけに単なる一社の社長交代ではないと驚きを持って受け止められたようである。日本を代表する企業の社長交代をこれまでだれも耳にしなかったのだろうか、まさかコロナ禍のなか、新聞各社のトップ人事に関する取材が全く行われてこなかったとはいいたくないが、新聞はじめマスコミ各社の取材能力がここまで劣化しているとは思いたくないところである。

　一般に産業界の業界トップの交代は新聞社にとっては常に関心の的であり、毎年明ける頃から、常に話題に登り、注目を集める。特にトヨタ自動車の場合、日本のみならずいまや世界のトップ企業であり、そのトップ人事があるとなれば、だれしも関心を持つ話題である。それが今回のようにトヨタ自動車が公式に記者会見するまで、一切外部に漏れ伝わらなかったというのは通常なら考えられないことである。伝えられるところによると、豊田章男社長が佐藤恒治執行役に社長職をバトンタッチする旨を打診したのは昨年末だった、という。以来両氏の間で昨日までずっと内密にされてきたということだ。

　どの企業もトップ人事を発表する際にはその前に業界や、取引先、メインバンク、グループ企業、もしくは所轄官庁である通商産業省などに対し、ある程度耳打ちすることで、了解を得たりするものだが、トヨタ自動車の場合、そのどこにも事前に了解を取って置かなければならないようなところはなく、独自の判断で決め、実行できるだけの地位にある、ということなのかもしれない。それだけトヨタ自動車は唯我独尊的な位置を占めている、といってもいいのかもしれない。普通なら「事前に挨拶がなかった」といって皮肉のひとつでも言われかねないというのが一般の企業なのだが、トヨタ自動車はそういうものを超越した独自の地位を固めている企業だ、とも言えるのかもしれない。

　ただ、それはトヨタ自動車創業の豊田一族の末裔である豊田章男社長だからできたことで、今回新社長に就く佐藤恒治執行役員が社長に就任してからも同じようなことができるか、ということになると、わからないことである。しかも佐藤新社長はまだ５３歳と産業界では若手で、章男社長と同じように振る舞えるのかとなると、疑問なしとへ言えないだろう。章男社長が会長で新社長をサポートするといってもすべてをサポートできるわけではないだろう。しばらくは会長、社長が手を携えてトヨタを率いていくことになろうが、いつかは佐藤社長が切り盛りしなければならない時が来る。その時に真価を発揮できるのだろうか、まさに神のみぞ知るということだ。

　トヨタ自動車にはかつてトヨタ一族ではない奥田碩（ヒロシ）氏が社長、会長を務めた例がある。いま存命ならば９０歳ということだが、佐藤新社長は奥田氏がいかに「大トヨタ」を率いていったか、を繙いて学ぶことも必要なことなのかもしれない。まあ、佐藤新社長には輝かしい未来とともに「大トヨタ」の看板が大きく肩にのしかかってくることだけは間違いところだろう。

追記（２月１５日）豊田自動車の名誉会長だった豊田章一郎氏が１４日心不全で死去した。心不全は心臓が止まり、つまり死ぬことと同じことで、本当の死因とはならない。とはいえ、トヨタ自動車にとっては欠かせない人で、今回の社長交代から２週間あまりだが、社長交代を決めたのはこの名誉会長が死去するのはすでに時間の問題だったのではないか、と思われる。章一郎氏が亡くなった後に社長交代を発表するのはなにかと具合いが悪い、との判断のうえ、事前に発表しておこう、とのいうことになったのではないか、と思われる。その方が何事もスムーズに進められる、とトップが判断したのだろう。昔から何事も密室で決められるトヨタ自動車のことだから、そんなことは簡単に決められるだろう。名誉会長の病気（？）のこともずっと伏せられていたのだろう。

　

　

永年の商慣習がもたらした事件ともいえなくもない真如苑の記念品全品回収事件

　２５日は東京・霞が関の東京地裁へ行き、午後１時半から７２１号法廷で凸版印刷が大丸松坂屋百貨店に対して損害賠償請求している民事裁判を傍聴すべくその３０分前に法廷に行くと、すでに結構な人が 詰めかけていた。１時前には法廷が開かれ、そのまま入廷して傍聴席に座っていると、午後１時から書記官が開廷の声を上げ、訴訟番号を告げたが、1つ前の裁判の判決で、終わると書記官に促され該当裁判の関係者が原告、被告席に座った。このまま３０分待つのかな、と思っていたら、なんと開始予定の１０分も前に開廷が告げられ、裁判が始まってしまった。日頃、時間については厳格な裁判所としては初めて目にする光景でもあった。

　まず、原告の凸版印刷の担当部長らしき人が証言席に座り、弁護人に質問に答える形で事件の概要を話し始めた。それによると、宗教法人の真如苑が５年前の平成３０年１０月に創立８０周年を記念して、信者３０万人にお供えにもなる記念品としてフィナンシェとレモンケーキのセットを配ろうと企画して、被告の大丸松坂屋百貨店に製造を発注した。総額１億６５００万円にものぼる多額な取引のうえ、真如苑は凸版印刷にとっては３５年来の付き合いのある取引先であり、慎重に事業を進めていた。最初の打ち合わせから１年半以上にわたり、お菓子については１４案、記念カードについては２０案を提案するなど真如苑側と打ち合わせを重ねてきた。

　ところが、納入した後になって、お菓子のレモンケーキの一部にカビが発生する事態が発生し、社内で協議した結果、レモンケーキだけを回収するのではなく、急遽全品を回収することを決定した。その費用については被告にも負担してもらうことを決め、メールで連絡したが、それについては被告からは「了解した」との返信はなく、無視されたようだった。「あとで、被告側からは一切返信しないことを決めた、と知った」とも語った。

　続いて被告側の証人尋問が始まったが、証言席に就いたのはいわゆる外商にあたる東京外販事業部第５課の若い課員のようで、傍聴席にはその上司らしい人物が座って、見守っていた。被告側の弁護士の質問に答える形で、「全品回収については同意していなかった」と答え、今回の事件の責任者であろう本部長の名前を持ち出し、「中村本部長は『金のことではもめたくない』といっていた」と証言した。そして、「原告側から回収に同意を求められたことはない]とも語り、あまつさえ、「全品を回収する必要はなかった、と思う」とも語った。これだけのことをはっきり語るにはそれなりの肩書きのある人物を出すべきだ、と思われた。

　原告の凸版印刷が被告にどれだけの損害賠償額を請求しているのか、明らかにされなかったが、恐らく数千万円にのぼる金額であろうと思われ、判決はその１０～２０％程度の賠償額で収まるものと思われる。原告側が真如苑に対して感じているような恐れ多い取引であることを被告側が全く意識していなかったことから、この取引にかける熱意に相当な差があったのは事実で、被告側は他の取引となんら変わりがないと意識していたことがどのくらい判決に影響するのか、注目されるところである。

　あと、永年の付き合いとはいえ、真如苑がなぜ凸版印刷にこうした発注を続けてきたのか、単に信者にいいものを届けたいのなら、直接この手の取引に通じている大丸松坂屋百貨店に発注した方がコストもかからないのに、とも思われた。日本の商取引の永年の慣行といえばそれまでだが、他人には理解できない世界といえるのかもしれない。今回の全品回収事件の裏にはこうした日本的慣行といったものがひとつの原因と言えるのかもしれない。

　

 

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いま必要な少子化対策は何か、よく考えて決めて実行してほしいものだ。パーフォーマンスに走るのやめてほしい

　小池都知事の国に先行しての少子化対策が称賛を浴びているようだが、そもそも国の打つ手が遅すぎるだけのことで、そもそも国と地方公共団体が少子化対策で共同歩調をとれないものなのか、疑問を感じざるを得ない。本年度の出生数が８０万人を下回るのは間違いないことで、日本の国力の低下は今後一層深まるのは間違いないところだろう。岸田首相は少子化対策を年内にも取りまとめる意向のようだが、なにせ”検討使”と揶揄される岸田首相のことから、時間だけかかって味のない中身しか生み出せない結果になるのはいまから予想されるところだろう。

　小池構想の都民１８歳以下への子ども手当の支給は開始が令和６年度からで、１年以上も先のことでこの先何が起きるか予測のつかない時代なので、実際に子どもを養育する親の元に届くまで喜ぶのは早いのかもしれない。どうして１年以上も先のことをいま発表するのか、若干の疑問がないわけではない。小池都知事の率いる都民ファーストの会が都議会の第２党で、果たして都議会をすんなり通るのか、というのも若干の問題だろう。小池流の機先を制してまず発表して、既成事実を積み上げようとのデモンストレーションの側面が多分ある。

　もうひとつ、月５０００円の手当が親の元に届けられて、実際に子どもにかかる保育料や学費に充てられのか、は実際に支給してみないことにはわからない。子ども養育世帯の維持には食費住居費やはじめ様々な経費がかかるのは当然で、支給した手当が実際に子どもの養育に使われたるどうかは家計を預かる主に主婦の采配に委ねられる。事後的に子ども世帯だけを対象に家計調査をするのはあまりにも大変なことだろう。このことは同じ時に発表された３歳以下の保育費補助についても言えることである。

　ということは支給の先を子どもの関わる保育園、幼稚園、小中学校、高校に限定することで、子ども養育に実際にかかっている費用であることが明らかとなる。ただ、そうするためには支給する都の事務局の手間がかなり膨大なものとなるのは避けられないことだろう。都議会で、こうした支給の効果を確実なものとするための仕組みを含めてなんら議論されていないことは事実だろう。小池都知事は就任以来、常にアドバルーンを上げては都の役人を振り回してきた人物だけに今回も同じことなのだろう。振り回される都の役人は「また、始まった」とあきれ返っているのが正直なところなのかもしれない。

　もう一つ国と地方公共団体が何かをやろうとすれば、常にこうした作業なりを通じての軋轢や、不満は方々で見られることである。国が何かを決めても実際に国民とやり取りするのは都なり、地区の県なり、市町村であり、その連携がうまくいかなければ泣きを見るのは国民である。追って、国が何らかの少子化対策なり、支援を決めてもそれを国民に伝え、実際の実務を担当するのは市区町村のお役人である。

　本当に国民が何を求めているか、何をしてもらいたい、と思っているか、それをよく考えて対策を講じ、施策を進めてもらいたいものだ。　

民意を無視して防衛力強化で米バイデン大統領と合意するのはいかがなものか、世界一周外交の経費も明らかにしてほしい

　１３日午前に米国ワシントンで行われた日米首脳会談は新聞各紙によれば、双方で防衛強化を図ることを決めた、と大々的に報道されている。バイデン大統領が岸田首相をホワイトハウス玄関に出迎えたことで異例の大歓迎ともてはやしていたが、双方ともそれぞれ国内では窮地に立たされていて、その意味での同胞という気がそういう行動を取らせたのではないか、と思われる。会談の中身は中国、ロシア両国に対する防衛強化が図ることで、一致したということだが、米国にしてみれば米国防衛産業への莫大な貢献をもたらすだけでなく、極東での軍事費負担の軽減につながる、ということで万々歳の成果が得られる、ということで満点の結果ということなのだろう。

　一方の岸田首相は昨年末の防衛費の大幅増といきなりの国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保３文書の閣議決定はいま考えれば、この日米首脳会談でバイデン大統領に表明するための抜き打ち的方策であったことが一挙に明らかとなったものとも言える。国会、及び国民の前に提示、説明することもなく、ロシア・ウクライナ情勢をはひめとするグローバルな緊急的な事態をいいことに大きな右カーブで安保戦略を展開させたもので、到底容認することのできないことである。

　１４日夜のテレビ朝日の「サンデーステーション」では「日米首脳会談で何が変わったか」と問いかけて、横浜港のノース・ドックに米国の小型揚陸艇部隊を配備することが決まり、神奈川県への説明はその旨を決定した日に行われた、と報じていた。今後、米軍の横田基地を中心に米軍の重点的な防衛装備が図られていくことは間違いないことである。日米双方で、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を図ることが謳われており、姜尚中氏の言う”アメリッポン”で防衛強化が矢継早に図られていくことだろう。

　ただ、岸田首相が国民に向かって、こうしたことの具体的な説明をしたことは一度もない。今月末に開会する通常国会で開陳するのだろうが、一体、どこを向いて政治を行っているのか、と岸田首相には問いかけてみたいものである。一体、だれが岸田首相にそうした行動をとることの了解を与えたのいうのだろうか。一国の首相だから、時にはそうした行動を取ることはあり得ることだろうが、ここまでの大きな決定をすることの許可を誰が与えた、というのだろうか。通常国会ではそうした点を含めて徹底的に議論してもらいたいものである。

　それと、今回のイタリア、フランス、英国の欧州とカナダ、米国の５カ国を歴訪した旅にはマスコミ各社の記者も同行していると思われるが、飛行機は政府専用機を使用しているのはもちろんだが、各国でのホテル滞在から接遇に至る経費が一体いくらかかっているのか、この緊縮財政下で大っぴらに許されることなのか、を検証して、明確に明らかにしてもらいたいものである。防衛費の大幅な増大には国民の多くが反発を感じているのは各種世論調査で明らかとなっており、そのどさくさに大判振る舞いで国費を遣いまくっているのは許されることではない、と思うのである。

 

配達された郵便小荷物の郵便料金不足で差額を求められたが、よく考えたら「受け取り拒否」もできる筈である。

 　１０日夕に郵便配達人が「宅急便です」と言ってやってきて、小包みを示し、「料金不足です」と言い、不足分の１５０円を支払うよう求めてきた。一見して、差し出し人は「劇団文芸座」となっており、一瞬申し込んでもいないチケットを送り付け、その代金をせしめようとの新手の詐欺か、と思ったが、封筒の裏面を見ると数年前にクルーズで一緒だった富山市の知り合いの人物の名前だったので、受け取る旨を伝え、１５０円を支払うと、持っていた端末で１５０円の領収書を発行してくれ、荷物を手渡してくれた。でも、配達された郵便物の郵便料金が不足なので、追加の郵便料金を求められたのは初めてのことで驚いた。

　当該郵便物をよく見てみると、封筒の表には８２円切手が４枚と１０円切手、、それに２円切手で計３６０円郵便代が貼ってあり、定形外の重さ５００グラム以内の郵便料金５１０円に１５０円不足しているということだった。知人は富山で劇団を主宰しており、最近の公演の演劇のシナリオを掲載している雑誌とともに送付してくれたのだった。事情がわかれば、１５０円の出費は出さざるを得なかったとも思われた。

　その後よく考えてみたら、普通は投函した郵便物の料金不足の場合は差出人に差し戻され、不足分の切手を貼り足して再投函する。どうして差し出し人に差し戻されなかったのだろうか、と疑問が湧き上がってきた。で、１１日午後に近隣の郵便局赴いた際にその疑問をぶつけてみた。窓口の女性は即座に答えられなかったようで、上司に聞いてくるとでもいうように奥へ引っ込んでいった。数分して戻ってきて言うには「管轄の郵便局がOKして通してしまうと配達管内の管轄郵便局がそういう対応をしてしまうことになってしまう」と説明してくれた。要は差し出し元の管轄郵便局が最大の責任を負う、ということのようだった。それでも疑問を感じたので、「そしたら、受け取りをこちらで拒否することは可能なのか」と聞いたら、明確には答えてくれなかった。

　つまり、郵便料金の支払い責任は差し出し側にあるということなので、受け取り元郵便料金の追加金は支払わない、ということは可能で、受け取りを拒否できる、ということだ。差し出し人の名前を見たうえで受け取るか、受け取らないかを判断したうえで、相手が気に入らない人だったら、拒否して差出人に送り返してもらえばいいことになる。郵便料金の不足をチェックする責任は差し出し元の管轄郵便局にある、ということなので、チェックミスを犯したわけで、配達先から送り返されたら、責任を持って対処しなければならない、というわけである。差出人に戻された郵便物を往復させた費用の負担は差出元の管轄郵便局が負うべきだろう。

　日本郵便にこうした場合の対処マニュアルはあるのか、ないかは知らないが、消費者がそんな局面に対した場合は差出人の名前を見たうえで受け取るか、拒否するかを決めればいい、ということだ。気に入らない相手だったら、断固受け取り拒否してもいい、ということだ、と思う。

　

 

　

小池都知事の月１０００円の子どもて手当は思い付きの行き当たりバッタリの政策ではないか

　小池東京都知事が４日、少子化対策として、都内の０～１８歳に1人当たり月５０００円程度の給付を支給することを検討していることを明らかにした。国が４月からこども庁を発足させ、少子化対策をスタートさせるのに先行して具体化させようというものだが、記者の質問に答えて「チルドレンファースト」とどこかで聞いたような表現でアピールしていたが、このところすっかり影の薄くなった自らの政界における地位を盛り上げようとする小池知事一流のデモンストレーションで、実現するかどうかわからないのに囃し立てるマスコミ各社の姿勢にもいささか疑問を感じざるを得ない。

　小池知事の構想は都幹部との検討会議のなかで明らかにされたようだが、まだ都議会で承認されてもいない段階ですでに決まったかのように報道されることにも不思議な感じがする。国のこども庁でもこの種の給付は検討されているものと思われ、国に先駆けて給付をすることの意味は一体どこにあるのだろうか、とも思えてくる。小池知事は５０００円とする理由を聞かれて、最近の物価上昇でこども１人当たりにかかる負担増は１人当たり５０００円程度と答えているが、物価上昇がさらに上がった場合は積み増しすることは考えているのだろうか、と聞きたくなる。

　小池知事は６年ほど前に都知事に就任した際には安倍首相の次をねらうダークホースとしてマスコミ界で盛んに取り上げられ、その一挙手一投足が盛んに取り上げられ、本人もすっかりその気になって酔いしれているようなところがあった。ところが、安倍首相が退陣して当時の菅官房長官が後を継ぎさらにいまの岸田首相が首になるにつれ、小池氏を首相にとの声もすっかり遠のき、先の参院選で自身が引っ張ってきた都民ファーストの会の代表が参院選に出馬するも見事に敗れ、国政の場へ返り咲こうとの目論見もはずれ、いまは残りの都知事の任期をいかに務めていくかだけが焦点となっている。

　そうした段階で先日も都内で新たに住宅を建てる際には屋上に太陽光パネルを設置することを義務付ける法律を上程し、都議会で承認を得たが、この案件には都議会第１党の自民党が反対票を投じ、小池都知事に叛旗を翻した。今回の１８歳以下への月５０００円給付に対しても都議会自民党が賛成するかどうかは微妙なところである。この子ども手当については財源が最低でも年１０００億円は下らない財源が必要とされているが、その確保は定かではない。これまでの行政改革で生じた財源を充てるとされているが、はっきりとしたものでもないようでもある。

　小池知事はこれからはチルドレンファーストだとさもいままでの都民ファーストをさしおいて、今後はチルドレンファーストを標榜していくとでもいいたそうな感じである。なにごとも飽きっぽい小池知事のことで、いままで都民ファーストの会を率いてきたのとどう整合性を保つのか、聞いてみたいところでもある。小池知事の行き当たりバッタリの政治姿勢に都民はもうあきれ返っているのではなかろうか。