ロシア・プーチン大統領が思いもしなかった戦争反対、プーチン辞任のデモを広げることが事態の終息をもたらす

　２４日にロシア軍がウクライナに侵攻して以来、4日経ったが、昨日あたりからのテレビ各局のニュースを見ていたら、ロシアのプーチン、ウクライナのゼレンスキー両大統領とも国内の支持率は２０％そこそことなっており、国民の支持を失いつつあることが判明した。プーチン大統領はウクライナに侵攻することで、大国ロシアの威力を世界に見せつけることをねらったようだが、当のウクライナはもちろんいまや世界中に反プーチン運動は引き起こすという思っても見ない結果となって跳ね返ってくつつある、という。ゼレンスキーウクライナ大統領は国際的な支持を集めつつあり、ロシア軍が撤退すれば救国の英雄視されるような目も出てきた。

　いずれにしろ、今回のプーチン大統領の暴挙は国連での反発をはじめ、世界各国で「戦争反対」のデモを引き起こす本人にとっても意外な世論、運動となり、国内で反プーチンのデモが起きるなどと思ってもみなかった動きが広まっており、いまではどうして事態を収拾しようか、と思いあぐねる結果となっている。過去の世界史を繙いてみれば、ヒットラーはじめいずれの独裁者も最後は国民、部下からもそっぽをむかれ、自ら退路を断つような結果となっている。プーチンも例外ではなく、自らの手でプーチン劇場の幕を引き下ろさざるを得ない局面に入りつつある、といっていいだろう。

　考えてみれば、プーチンは当年とって６９歳で、決して若くはない。ウクライナ問題がなくてもそろそろ後進に道を譲ってもいい年代にさしかかっている。大統領になってことしで２２年というから、世界で最も長く元首を務めていることになる。ウクライナ侵攻が始まって、ロシア国会であろう場面で、プーチンとの閣僚とのやりとりが公開されたが、プーチン大統領が面罵しているところがあり、いかにもプーチンが独裁者であることを物語っていた。側近はじめ閣僚のだれもが逆らえないことを如実に表していた。

　今回のウクライナ侵攻についてもプーチンは誰にも相談せずに自ら決めて、実行に移したことと思われる。普通なら議会なり、ロシアの然るべき機関、組織にその旨を告げ、了解してもらったうえで実行ということになるのだろうが、そうした手続きなり、了承を得たようなことは聞いていない。プーチン大統領が独断で決め、戦闘開始を宣告したのだろう、と思う。そんなことがまかり通るということはロシアが国として機能していない証拠でもある。

　今回のウクライナ侵攻について、ロシア、ウクライナ間で和平交渉が行われるとか、イスラエルが仲介に入るなどの話が出てきているが、独裁者プーチンにとってはまず話に乗ってくるようなことはないことだろう。プーチンとしては行くところまで行って、最後は自ら決着をつける、という形でしか終わらないことだろう。それがどんなか形をとるのか、プーチンの頭の中でしか、描かれていないことだろう。

　とはいうものの、現実にロシアーウクライナ間の戦争はまだ続いている。世界各国で展開されている戦争反対、プーチン辞任要求のデモは今後一層激しく展開されることだろう。そうした声をプーチンのもとに届けることによって、プーチンの意図する「ロシア大帝国」の野望を押しつぶすことによってしか、この戦争を止めることはできないかもしれない。が、それしか事態が終息する手はないのかもしれない。

追記（３月１日）ロシアーウクライナ戦争は膠着した戦況からか、２８日になって両国の停戦交渉が隣国のベラルーシで行われる、というなんとも理解できかねる狐と狸の化かし合いともいえる事態となった。形だけのものか、時間かせぎかねらいはわからないが、合意には至らず引き続き停戦交渉を行うこととなった。欧米諸国はSWIFT（国際銀行間通信協会）ではロシアの銀行に対して決済ネットワークから排除することを決め、ロシアに対する経済制裁を強化することにし、いよいよプーチンを追い詰める構えを見せており、プーチン包囲網は着々と進行している。

オリンピックの開会式には国民を代表する歌手が登場し、その時に最もふさわしい楽曲を歌うべきである

　北京オリンピックが２０日に閉幕した。昨年の東京オリンピックでＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のなにがなんでも開催の姿勢を見せつけられて、すっかりバッハ会長が嫌いになり、ほとんどの競技のテレビ中継を見なかったが、今回もコロナ感染が真っ盛りのこともあって、まずテレビ中継には目を向けなかった。ただ、開会式と閉会式だけは録画に録って、あとで早回しで観賞した。確か映画界のチャン・イーモー監督の演出によるものだと聞いていたが、いずれも終始子供が主役といった感じの造りで、いま国際的には習近平主席の独裁でとかく批判を受けている情勢を考慮してか、無難な演出ぶりだったように感じた。

　東京オリンピックでも特に閉会式は子供が中心的役割りを果たしていたような印象だったが、北京では一層その色が濃かった。無邪気さと可愛いらしさを前面に押し出せば、当たり障りがない、ということなのだろう。日本以上に風当たりの強い中国にとってとにかく無難にオリンピックが終わってくれれば、いうことがない、ということなのだろう。北京オリンピックは期間中、ロシアのカミラ・ワリエワ選手のドーピング問題や、バッハＩＯＣ会長が中国の女子テニス選手の不倫問題に直接介入したことなど様々な話題が出たが、とにかく無事に終えたことをみんなで喜びたい、ということなのだろう。

　で、２２日、我が家でイタリアのサラ・ブライトンの「ＣＬＡＳＳＩＣＳ」を聴いたところ、２０年近く前にイタリアのトリノで開かれたオリンピックの開会式で、このサラ・ブライトンが「タイム・トゥ・セイ・グッバイ」を高らかに歌っていたことを想い出した。それを聴いて、このＣＤを買い求めたのだった。イタリアにはこんな歌手がいるのだ、と思ったのも事実だった。それまでオリンピックの開会式にはその国を代表する歌手が登場し、世界に向かって、高らかにその場にふさわしい歌を歌いあげるのがふさわしい、と思われていた。

　なのに振りかえってみると、東京オリンピックではＭＩＳＩＡが「君が代」を歌い、北京オリンピックではそうした演出はなかった。ＭＩＳＩＡが歌うのはともかく、曲が君が代では果たしてふさわしいのか、というと首をかしげる人が多いのではなかろうか。北京ではいまの中国でだれが国民的歌手なのか、だれも知らないのが現実ではないだろうか。オリンピックの開会式ではやはり、その時の人気、実力とも一番の歌手がその国を最も表すような楽曲を披露するのがふさわしいのではないだろうか。今回は日本も中国もコロナ感染下であるうえに開催までいろいろ紆余曲折があり、それどころではなかったことが推察され、終わってみれば、とにかく無事に幕を下ろしただけでも幸いだった、というのが関係者の胸の思いだったであろうことは十分に推察される。ここはご苦労さんというしかないかもしれない。

　ともあれ、オリンピックのあり方についてなんとかしなければならない、という教訓を残したことだけは事実だろう。開催地をどこにするか、そして最大の問題はいまのＩＯＣの組織について、改めて考えなくてはならないのは事実だろう。開催地はギリシャに固定すべき、という声も出ているほか、ＩＯＣの機能は国連に統合してもっとフェアに運営していくべきだ、との意見も表明されている。原点に帰って、オリンピックの諸々の問題について議論を深めていくことは必要なことだ、と思われる。

 

石原元都知事の社会的生命を葬り去ったのは小池都知事の政治的ショーの生贄となったことが大きい

　元東京都知事の石原慎太郎氏が１日、すい臓がんで亡くなったのを受けて各界から惜しむ声が続出している。一橋大学の学生時代に当時の太陽族を描いた「太陽の季節」で芥川賞を受賞し、文壇にデビューし、執筆活動を続けるうちに政界に転じ、環境庁大臣、運輸大臣を経た後に東京都知事選に出馬し、圧倒的な大差で勝利を得て、都政改革を行った。その業績を数年前に打ち壊そうとしたのがいまの小池百合子都知事である。旧豊洲市場の移転をめぐり、いまの豊洲市場の用地獲得の際、地主の東京ガスから不当な取引を行ったとして、百条委員会に石原氏を引っ張り出し、人民裁判みたいなつるし上げを行って、石原都政に「ノー」を突きつけた。自らの政治勢力の拡大を図ろうがための戦略に他ならず、やり過ぎとの印象を与えた。その後、石原氏が世間の関心を集めることはなく、石原氏の社会的生命を葬り去ったといってもいいだろう。

　その石原氏が亡くなったいま、氏の功績を賛美する声が多く、昨日もBSフジのプライムニュースでも同胞ともいえる桜井よしこ氏がパネラーとして、惜別の論陣を張っていたし、今日の午後1時５５分からの橋本徹元大阪府知事や古舘伊知郎氏が往時の活躍ぬりをあれこれ語っていた。石原氏の最後は東京都知事なので、東京都からなんらかのコメントが出てしかるべきなのに、豊洲市場の移転を巡る小池都知事の仕打ちがあっただけにあって然るべきコメントがなんらだされていない。もちろん、石原氏に一番近いはずの立場にある小池知事のコメントはいまだにない。

　その東京都はコロナウイルスの第６波の猛威にさらされており、そんな余裕すらないのが現状である。１日のコロナウイルス感染者数は１万４４４５人と前週の火曜日を１６００人余上回っており、死者数は６９人と大きく増えており、何よりもかねていま発令中のまん延防止等重点措置から緊急事態宣言発令への要請の基準としてあげていた病床使用率の５０％を超えて５０．７％となったことである。政府の専門家会議の会長である尾身茂氏は「医療機能不全が起きている、と判断されれば、緊急事態宣言の発動となり得る」としているのに、当の小池都知事は「どうすべきか、至急に検討を進めたい」というのみだった。２日になって、少しは前に踏み切る構えを見せ始めたようだが、政府にゲタを預けるような形を取っている得意のポーズを示しているに過ぎないようだ。いつもの肝心なところで、煮え切らない姿勢のようである。

　ここで全国のトップを切って緊急事態宣言をすれば、今後のコロナウイルス感染がどうなるかわからない状況のなかで、どんな立場にたたされるか、わからない、とでも思っているとしか、考えられない。常に自らの政治的立ち位置を考えて行動を決める、とされている小池知事はいまが正念場とでも思っているのだろう。コロナウイルス感染者の動向や、都民への影響は大事かもしれないが、あくまでも自らの政治的立ち位置を考えたうえでのことに過ぎない。そんな思考から石原元知事への対処も決めてきたわけで、その見返りがいま小池知事の身の上に跳ね返ってきている、ということを知るべきだろう。

　2日の東京都の新規感染者数は２万１５７６人と初めて２万人の大台に乗った。検査なしででも医者が感染と認めた、いわゆる「みなし感染者」も感染者数に加えることにしたためでもあるが、それでも１日現在の重症者数については相変わらず国のそれが５４６人に対して東京都は２９人と大きな隔たりとなっていることについては解消されていない。国が人工呼吸器、,、及びECMO（人工肺とポンプを用いた体外循環回路による治療）使用者にICU（集中治療室）使用の陽性者を加えているのにたいし、都は人工呼吸器、ECMO使用者のみとしているためで、早くから指摘されているのに依然として改善していない。都の２日の病床使用率は５１．４％に達した。もう緊急事態宣言発令はまったなしの段階になっているのは間違いない。具体的に何をするのか、決めてもらいたいものだ。

追記（２月３日）東京都は緊急事態宣言発令の政府への要請の基準として、「重症者病床使用率」と「入院患者に対する酸素供給が必要な人の割合」のいずれかが３０～４０％になった場合、および過去７日間平均の感染者数が２万４０００人を超えた段階で、総合的に判断する、と報道された。すでに第６波の先陣を切った沖縄、広島がオミクロンコロナ感染のピークを過ぎ、下降線を辿っており、他都府県もここ１，２週間のうちにピークアウトする、と囁かれているのに、ここで７日間平均の感染者数２万４０００人の数字を出す、というのはいかにも小池知事の逃げの姿勢がありありという感じである。小池知事はまるで緊急事態宣言を発令する気はない、ということだろう。こんなことでは国民民主党と組んで、かつての希望の党のような一大旋風を巻き起こそう、との野望など実現するわけがない。