【記事投稿】製造物責任法（PL法）とPLD対策について、弁護士が解説！

先日、乳幼児ベッドからの転落防止柵につき、指示警告状の欠陥があるとして

ユーザーがメーカ委に対して訴訟提起を行ったという報道配信がされていました。

取扱説明書には注意喚起の記載があったものの、製品それ自体には注意喚起の記載がなかったということで、

ケースバイケースの判断とは言え、一筋縄ではいかない訴訟のように考えます。


さて、製造物責任に関するご相談は、私自身は近時増加傾向にあると感じているとこと、

初期対応をうまく進めることができれば、ここまで紛糾しなかったのになぁ…と思うことがしばしばあります。

そこで、製造物責任（PL責任）に関するポイントの整理と、私なりに考えるPL事故の初期対応について、

解説を試みました。ご笑読ください。



　◆製造物責任法（PL法）とPLD対策について、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。