【記事投稿】給料前払いサービスの導入に際しての法的注意点につき、弁護士が解説！

最近、正社員であっても、直ぐに給料を現金化して支払ってほしいという人が増加してきているようです。

そういったニーズに応える民間サービスが存在し、会社もそうった民間サービスとの提携を検討することも

増えてきているのですが、一部では、こういった民間サービスの逮捕事例も存在し、現場ではやや混乱が生じています。

そこで、給料前払いサービスを提供する事業者と会社が提携する場合の注意点について、解説を行いました。

ご笑読ください。




　◆給料前払いサービスの導入に際しての法的注意点につき、弁護士が解説！

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弁護士　湯原伸一

「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。 1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し、「法の恩恵（＝Legal　Bless）を直接届けたい（＝Direct　delivery）」という思いから、2012年リーガルブレスD法律事務所を開設した。現在では、100社以上の顧問契約実績を持ち、日々中小企業向けの法務サービスを展開している。