今日は阪神淡路大震災の発生日。もうあれから１４年が経過したのですね。
朝からテレビでも６千４百余名にもなる犠牲者に対する追悼の催しが繰り返し放映されていました。映し出された遺族の目からは涙がこぼれ、悲しみがぶり返します。
震災後に立てられた公営住宅に住むお年寄りも地域の平均年齢があがり、亡くなる方も増えたとのこと。
「寂しいねえ」そうつぶやくお年寄りの悲しげな顔のクローズアップが写されます。
しかしこうしたニュースを見ていて、私にはある種の違和感がありました。それは確かに悲しい大災害ではあったのですが、マスコミの放送姿勢としては、今日が災害の発生日であるということや、単に関係者の悲しさや寂しさという感情を表現することではないのではないか、というものです。
起きてしまったことは起きてしまったとして、その大きな犠牲から我々は何を学び取り、今これからのために何をすべきなのかということを伝えるべきなのではないか、と思ったのです。
対応の送れた当時の政府を非難し、倒れた高速道路の姿を延々と写すことではないのだろう、と。
※ ※ ※ ※
大震災後、神戸市にはそれをきっかけとして地震と災害に対する防災と減殺への願いを込めて「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」が作られました。
http://www.dri.ne.jp/
そしてここで震災から１０年経った時に、それまでにまとめた「阪神淡路大震災教訓集」をＪＩＣＡの協力で三カ国語に翻訳して配布されています。
http://www.dri.ne.jp/kensyu/instructive.html
この教訓集には、災害文化を育てる基本事項や、初動、応急～復旧、復興～予防などに分けた３７もの項目が挙げられています。
しかしこれを見ても、誰にとっての教訓で、一人一人が一番やらなくてはならないことは何か、ということがすっかりぼけてしまっている印象です。この本を作った人は誰に何を言いたいのか。
※ ※ ※ ※
Ｙａｈｏｏ知恵袋というサイトで、ある方がこんな質問をしていました。
「ハウスメーカーの展示場を見に行くと、どこも『阪神淡路大震災の時、我社の家は倒れてませんよアピール』の写真が展示してあるのですが、ぶっちゃけ倒れてない家だけを写してあるだけのように思いますが、実際のところどうなんでしょうか？内情を知る方いましたら、教えていただけませんか？」
これに対して寄せられた回答はこんなものでした。
「ベストアンサーに選ばれた回答tiewnokouryudaさん
昔の建築基準法で立てられた家は大震災で倒壊したのは本当です。周り全てが倒壊して、一軒だけ残った処もあります。
少ない柱、梁で、重たい瓦を乗っけている木造住宅は、全部ベチャンコです。（旧法律の基準で作った場合）
ハウスメーカーの家は、 ２バイ４の建屋が多く大変地震に強い構造です。
これは、箱（部屋）を工場で作って、積み木のように積上げて作る方法ですので、地震に大変強いんです。
あれから 10年以上たって 法律は更に厳しくなっています。（アネハ事件もあって） 中古物件を買うときは、建築基準法の施工時期も考慮して検討するのが玄人の定石です」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1214183672
※ ※ 【引用おわり】 ※ ※
私が言いたかったことは、まさにこのこと、つまり、『地震が発生しても潰れない家に住んでください』ということに他なりません。
「人と人とのふれあいや文化とのふれあいが、生きる力を強くする（15番）」、「新しい住まい方やコミュニティビジネスが芽生えた（13番）」などは、地震が発生して被害が出た後のことについて語っているものです。
これらのことより何より、「住宅の安全性確保は自分の家族と近隣の人々を守る（26番）」が一番大事であるはずなのに、それが強調されていないのです。
よく地震災害はリスクだ、と言われます。リスクというのはいつ起こるか分からないが起こると大きな被害が顕在化する事象と捕らえられます。これらのリスクは、避けられるのならば避ける方が良いのは言うまでもありません。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによれば、「死者の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死した。… 老朽木造建造家屋がなければ、死者は1/10になっていたと言われる」という記載があります。
大きな地震が発生した場合は、建築基準法が改正された昭和５６年以後の建物はかなり安心で、それ以前の木造住宅は非常に脆弱であるということはまさにこの大震災が証明をしてしまいました。
そして、狭い道路にこうした木造住宅が並ぶ、木造密集地域と呼ばれる危険なエリアは東京、大阪を中心に今日なお多く残っています。そしてこれらが震災時の倒壊と同時に多発的な火災発生源になる大きなリスクを抱えながらも、たくさんの関係者による権利調整が難しくて行政はなかなかそれを改善出来ずにいるのです。
まず自分ができることとして、耐震構造の家に住む、家の耐震補強をする、地震の際の家具などの転倒防止措置を行うという対応をするだけで、まず自分とその家族が死なないという居住環境を確保して欲しいものです。
震災で犠牲になられた方のご冥福をお祈りしつつ、安全で安心出来る社会作りに我々の努力を向けることを誓いたいのです。 合掌
朝からテレビでも６千４百余名にもなる犠牲者に対する追悼の催しが繰り返し放映されていました。映し出された遺族の目からは涙がこぼれ、悲しみがぶり返します。
震災後に立てられた公営住宅に住むお年寄りも地域の平均年齢があがり、亡くなる方も増えたとのこと。
「寂しいねえ」そうつぶやくお年寄りの悲しげな顔のクローズアップが写されます。
しかしこうしたニュースを見ていて、私にはある種の違和感がありました。それは確かに悲しい大災害ではあったのですが、マスコミの放送姿勢としては、今日が災害の発生日であるということや、単に関係者の悲しさや寂しさという感情を表現することではないのではないか、というものです。
起きてしまったことは起きてしまったとして、その大きな犠牲から我々は何を学び取り、今これからのために何をすべきなのかということを伝えるべきなのではないか、と思ったのです。
対応の送れた当時の政府を非難し、倒れた高速道路の姿を延々と写すことではないのだろう、と。
※ ※ ※ ※
大震災後、神戸市にはそれをきっかけとして地震と災害に対する防災と減殺への願いを込めて「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」が作られました。
http://www.dri.ne.jp/
そしてここで震災から１０年経った時に、それまでにまとめた「阪神淡路大震災教訓集」をＪＩＣＡの協力で三カ国語に翻訳して配布されています。
http://www.dri.ne.jp/kensyu/instructive.html
この教訓集には、災害文化を育てる基本事項や、初動、応急～復旧、復興～予防などに分けた３７もの項目が挙げられています。
しかしこれを見ても、誰にとっての教訓で、一人一人が一番やらなくてはならないことは何か、ということがすっかりぼけてしまっている印象です。この本を作った人は誰に何を言いたいのか。
※ ※ ※ ※
Ｙａｈｏｏ知恵袋というサイトで、ある方がこんな質問をしていました。
「ハウスメーカーの展示場を見に行くと、どこも『阪神淡路大震災の時、我社の家は倒れてませんよアピール』の写真が展示してあるのですが、ぶっちゃけ倒れてない家だけを写してあるだけのように思いますが、実際のところどうなんでしょうか？内情を知る方いましたら、教えていただけませんか？」
これに対して寄せられた回答はこんなものでした。
「ベストアンサーに選ばれた回答tiewnokouryudaさん
昔の建築基準法で立てられた家は大震災で倒壊したのは本当です。周り全てが倒壊して、一軒だけ残った処もあります。
少ない柱、梁で、重たい瓦を乗っけている木造住宅は、全部ベチャンコです。（旧法律の基準で作った場合）
ハウスメーカーの家は、 ２バイ４の建屋が多く大変地震に強い構造です。
これは、箱（部屋）を工場で作って、積み木のように積上げて作る方法ですので、地震に大変強いんです。
あれから 10年以上たって 法律は更に厳しくなっています。（アネハ事件もあって） 中古物件を買うときは、建築基準法の施工時期も考慮して検討するのが玄人の定石です」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1214183672
※ ※ 【引用おわり】 ※ ※
私が言いたかったことは、まさにこのこと、つまり、『地震が発生しても潰れない家に住んでください』ということに他なりません。
「人と人とのふれあいや文化とのふれあいが、生きる力を強くする（15番）」、「新しい住まい方やコミュニティビジネスが芽生えた（13番）」などは、地震が発生して被害が出た後のことについて語っているものです。
これらのことより何より、「住宅の安全性確保は自分の家族と近隣の人々を守る（26番）」が一番大事であるはずなのに、それが強調されていないのです。
よく地震災害はリスクだ、と言われます。リスクというのはいつ起こるか分からないが起こると大きな被害が顕在化する事象と捕らえられます。これらのリスクは、避けられるのならば避ける方が良いのは言うまでもありません。
Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによれば、「死者の80%相当、約5000人は木造家屋が倒壊し、家屋の下敷きになって即死した。… 老朽木造建造家屋がなければ、死者は1/10になっていたと言われる」という記載があります。
大きな地震が発生した場合は、建築基準法が改正された昭和５６年以後の建物はかなり安心で、それ以前の木造住宅は非常に脆弱であるということはまさにこの大震災が証明をしてしまいました。
そして、狭い道路にこうした木造住宅が並ぶ、木造密集地域と呼ばれる危険なエリアは東京、大阪を中心に今日なお多く残っています。そしてこれらが震災時の倒壊と同時に多発的な火災発生源になる大きなリスクを抱えながらも、たくさんの関係者による権利調整が難しくて行政はなかなかそれを改善出来ずにいるのです。
まず自分ができることとして、耐震構造の家に住む、家の耐震補強をする、地震の際の家具などの転倒防止措置を行うという対応をするだけで、まず自分とその家族が死なないという居住環境を確保して欲しいものです。
震災で犠牲になられた方のご冥福をお祈りしつつ、安全で安心出来る社会作りに我々の努力を向けることを誓いたいのです。 合掌
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