●朝鮮戦争後の韓国慰安婦問題
戦後韓国の慰安婦問題は、朝鮮戦争時代に限らない。その後、１９９０年まで、軍の慰安所が存在した。
韓国には朝鮮戦争休戦後、国連軍が今日まで駐留してきている。その実態は米国軍である。今年１１月韓国の兪承希（ユ・スンヒ）議員は、女性家族省の国政監査で、朴正煕（パク・チョンヒ）時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを「慰安婦」と呼んでいたことを示す資料を提示した。兪議員は「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた「基地村浄化対策」という公文書を発表した。この公文書は１９７７年４月に作成され、朴槿恵大統領の父・朴正熙元大統領が直筆署名していた。詳しくは、拙稿「韓国の慰安婦戦略の過熱と破綻２」に書いたところである。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/24c1f1785eb1e0d41818a017dc567bf5
この朝鮮戦争後の米軍慰安婦経営は、朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦制度の延長上にあるものだろう。韓国軍慰安婦には軍によって強制的に慰安婦にされた女性がいたが、韓国政府は、そのような女性を含む慰安婦たちを直接管理し、米軍相手に性労働をさせ、ドルを稼がせていた。これこそ真の国際的な人権問題であり、国連人権理事会、女性の権利委員会が調査・対応すべき問題だろう。
先の週刊新潮の記事は、朝鮮戦争後の韓国の慰安婦問題についても、詳しく書いている。上記の拙稿と重複する部分があるが、貴重な記事なので転載にて紹介する。
まず朴正熙元大統領の直筆署名による公文書に関して。
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１１月６日に開かれた国会の女性家族委員会で、野党・民主党の兪承希（ユスンヒ）という女性議員が質疑に立ち、
「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか？」
女性家族部の趙允旋（チョユンソン）長官にそう切り出すと、
「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。
「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」と解説するのは、ソウル特派員だ。
「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。１９７７年作成のその文書には、全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。 なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領だったことです」
１６年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。
「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」（同）
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次回に続く。
関連資料
・拙稿「韓国の反日的な慰安婦戦略は破綻する」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12q.htm
戦後韓国の慰安婦問題は、朝鮮戦争時代に限らない。その後、１９９０年まで、軍の慰安所が存在した。
韓国には朝鮮戦争休戦後、国連軍が今日まで駐留してきている。その実態は米国軍である。今年１１月韓国の兪承希（ユ・スンヒ）議員は、女性家族省の国政監査で、朴正煕（パク・チョンヒ）時代に国が米軍兵を相手に売春する女性らを直接管理し、女性らを「慰安婦」と呼んでいたことを示す資料を提示した。兪議員は「米軍慰安婦という言葉を聞いたことがあるか」「国が（米軍慰安婦を）組織的に主導した証拠がある」と述べ、国家記録院から提出を受けた「基地村浄化対策」という公文書を発表した。この公文書は１９７７年４月に作成され、朴槿恵大統領の父・朴正熙元大統領が直筆署名していた。詳しくは、拙稿「韓国の慰安婦戦略の過熱と破綻２」に書いたところである。
http://blog.goo.ne.jp/khosogoo_2005/e/24c1f1785eb1e0d41818a017dc567bf5
この朝鮮戦争後の米軍慰安婦経営は、朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦制度の延長上にあるものだろう。韓国軍慰安婦には軍によって強制的に慰安婦にされた女性がいたが、韓国政府は、そのような女性を含む慰安婦たちを直接管理し、米軍相手に性労働をさせ、ドルを稼がせていた。これこそ真の国際的な人権問題であり、国連人権理事会、女性の権利委員会が調査・対応すべき問題だろう。
先の週刊新潮の記事は、朝鮮戦争後の韓国の慰安婦問題についても、詳しく書いている。上記の拙稿と重複する部分があるが、貴重な記事なので転載にて紹介する。
まず朴正熙元大統領の直筆署名による公文書に関して。
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１１月６日に開かれた国会の女性家族委員会で、野党・民主党の兪承希（ユスンヒ）という女性議員が質疑に立ち、
「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか？」
女性家族部の趙允旋（チョユンソン）長官にそう切り出すと、
「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。
「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」と解説するのは、ソウル特派員だ。
「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。１９７７年作成のその文書には、全国６２カ所の“基地村”に９９３５人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。 なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領だったことです」
１６年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。
「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」（同）
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次回に続く。
関連資料
・拙稿「韓国の反日的な慰安婦戦略は破綻する」
http://khosokawa.sakura.ne.jp/opinion12q.htm