小沢一郎氏は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で強制起訴された。裁判は公判が進行中である。
その最中に、新たな疑惑が浮上した。一つは、小沢氏の岩手県内にある複数の関係政治団体が東京都内の投資運用会社経営の男性から個人献金の限度額である１５０万円ずつを受領し、政党支部への献金と合わせ計１３００万円を受け取っていたという疑い。もう一つは、氏の関係政治団体「誠山会」が保有資産の一部を外貨預金し「換算差額」として損失を計上して都内の銀行支店に支払ったとされる約２千万円は、実際は支払われておらず、資金管理団体「陸山会」の損失計上と合わせて、虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触し、計約２３１８万円が裏金化していたという疑い。
まだまだいろいろ出てきそうである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●産経新聞 平成２３年１１月２６日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111126/crm11112601350001-n1.htm
小沢氏側に個人献金分割して１３００万円 「つじつま合わせ、癒着招く脱法行為」と識者
2011.11.26 01:34
小沢一郎民主党元代表の岩手県内にある複数の関係政治団体が東京都内の投資運用会社経営の男性（５８）から個人献金の限度額である１５０万円ずつを受領し、政党支部への献金と合わせ計１３００万円を受け取っていたことが２５日、分かった。
複数の政治団体で分割して個人献金を受領すれば、同一人物から上限を超える多額の献金が受領できる「抜け道」が露見した形で、識者は「法の網の目をくぐり抜けた脱法行為に近い」と指摘している。
岩手県選挙管理委員会に届けられた政治資金収支報告書によると、男性は昨年１０～１２月、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部に１千万円、関係政治団体の「小沢一郎くらしと政治研究所」と「小沢一郎後援会」にそれぞれ１５０万円を献金した。
今後、３０日までに総務省届け出分が開示されれば、男性からの献金額がさらに増大する可能性がある。
民間信用調査会社などによると、男性は首都圏を中心にチェーン展開するスーパーの創業者。投資家に転身後は、都内の超高級マンションなど複数の拠点で活動。今年１月、証券取引等監視委員会から粉飾決算で課徴金納付命令勧告を受けたＩＴ企業の大株主だったこともある。
政治資金規正法では、多額献金は政治の腐敗や癒着を招くとして、個人献金の上限額を１団体１５０万円（政党は２千万円）と定めている。
男性の献金は規正法の量的制限規定には抵触しないが、立正大学の浦野広明客員教授（税法学）は「法規制を免れるための分散献金ともいえ、脱法行為に近く、癒着を招きかねない行為」と指摘。政治家が政治団体を複数持っていれば、結果的に多額の献金を受け取ることができる現行制度については「規正法の運用上の解釈を厳しく適用し、献金額を分散した額ではなく、一括して捉えるべきではないか」と話している。
●産経新聞 平成２３年１２月１日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111201/crm11120108380000-n1.htm
【政治資金収支報告】
小沢氏団体、２３００万円記載に虚偽 外貨預金損失 裏金化か
2011.12.1 08:36
民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体「誠山会」（解散）が保有資産の一部を外貨預金していた問題で、同会が平成２１、２２年に「換算差額」として損失を計上し、都内の銀行支店に支払ったとされる約２千万円について、実際は支払われていなかったことが３０日、関係者への取材で分かった。小沢氏の資金管理団体「陸山会」でも昨年、損失計上されていたことが新たに判明。虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触し、計約２３１８万円が裏金化していた疑いがある。
これまでの産経新聞の取材で、誠山会は１００万米ドル（２１年１２月２８日時点で約９２００万円）余りを外貨預金していたことが判明している。
総務省が３０日公開した陸山会の政治資金収支報告書によると、同会は昨年１２月３１日、その他の経費として、株価や為替の変動によって出た利益や損失を意味する「換算差額」約３３８万円を計上。「支出を受けた者の名称」として、都内の銀行支店の名前を記載した。また、誠山会が計上した２１、２２年分の損失計約１９８０万円についても、同支店に支出したと収支報告書に明記されている。
ところが関係者によると、両団体から同支店に対し支払いが行われた事実はなく、支出に関する収支報告書の記載に虚偽があったことになる。
関係者の話を総合すると、小沢氏側は誠山会が解散する直前の昨年１０月中旬、同会にあった１００万ドル余りを、小沢氏が代表の民主党岩手県第４区総支部を経由し、陸山会に移動した。収支報告書には同時期に約９５８８万円が同ルートを通じて移動したことが記載されており、この大半が外貨だったとみられる。
関係者はこの１００万ドル余りについて「移動のために引き出した以外は、ほぼ手つかずで残っている。円に換金もしていない」と証言。為替の変動による損失は一般に外貨を円に換金した際に生じるため、損失を支出として計上する理由はなかったという。小沢氏側は損失確定前の「含み損」を支出計上した可能性があり、両団体から換算差額名目で引き出された約２３１８万円が支出先不明のまま、裏金化した恐れがある。
規正法は収支報告書への虚偽の記載を禁じ、違反すれば、禁錮５年以下または１００万円以下の罰金が科される。元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授（刑事法）は「支出が行われていないのを知りながら、記載したとすれば虚偽記載にあたる可能性がある。報告書には外貨預金との説明もなく、不合理な記載があること自体が国民の信頼を裏切る行為だ」としている。
小沢氏の事務所からは３０日までに、取材への回答はなかった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
その最中に、新たな疑惑が浮上した。一つは、小沢氏の岩手県内にある複数の関係政治団体が東京都内の投資運用会社経営の男性から個人献金の限度額である１５０万円ずつを受領し、政党支部への献金と合わせ計１３００万円を受け取っていたという疑い。もう一つは、氏の関係政治団体「誠山会」が保有資産の一部を外貨預金し「換算差額」として損失を計上して都内の銀行支店に支払ったとされる約２千万円は、実際は支払われておらず、資金管理団体「陸山会」の損失計上と合わせて、虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触し、計約２３１８万円が裏金化していたという疑い。
まだまだいろいろ出てきそうである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●産経新聞 平成２３年１１月２６日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111126/crm11112601350001-n1.htm
小沢氏側に個人献金分割して１３００万円 「つじつま合わせ、癒着招く脱法行為」と識者
2011.11.26 01:34
小沢一郎民主党元代表の岩手県内にある複数の関係政治団体が東京都内の投資運用会社経営の男性（５８）から個人献金の限度額である１５０万円ずつを受領し、政党支部への献金と合わせ計１３００万円を受け取っていたことが２５日、分かった。
複数の政治団体で分割して個人献金を受領すれば、同一人物から上限を超える多額の献金が受領できる「抜け道」が露見した形で、識者は「法の網の目をくぐり抜けた脱法行為に近い」と指摘している。
岩手県選挙管理委員会に届けられた政治資金収支報告書によると、男性は昨年１０～１２月、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部に１千万円、関係政治団体の「小沢一郎くらしと政治研究所」と「小沢一郎後援会」にそれぞれ１５０万円を献金した。
今後、３０日までに総務省届け出分が開示されれば、男性からの献金額がさらに増大する可能性がある。
民間信用調査会社などによると、男性は首都圏を中心にチェーン展開するスーパーの創業者。投資家に転身後は、都内の超高級マンションなど複数の拠点で活動。今年１月、証券取引等監視委員会から粉飾決算で課徴金納付命令勧告を受けたＩＴ企業の大株主だったこともある。
政治資金規正法では、多額献金は政治の腐敗や癒着を招くとして、個人献金の上限額を１団体１５０万円（政党は２千万円）と定めている。
男性の献金は規正法の量的制限規定には抵触しないが、立正大学の浦野広明客員教授（税法学）は「法規制を免れるための分散献金ともいえ、脱法行為に近く、癒着を招きかねない行為」と指摘。政治家が政治団体を複数持っていれば、結果的に多額の献金を受け取ることができる現行制度については「規正法の運用上の解釈を厳しく適用し、献金額を分散した額ではなく、一括して捉えるべきではないか」と話している。
●産経新聞 平成２３年１２月１日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111201/crm11120108380000-n1.htm
【政治資金収支報告】
小沢氏団体、２３００万円記載に虚偽 外貨預金損失 裏金化か
2011.12.1 08:36
民主党の小沢一郎元代表の関係政治団体「誠山会」（解散）が保有資産の一部を外貨預金していた問題で、同会が平成２１、２２年に「換算差額」として損失を計上し、都内の銀行支店に支払ったとされる約２千万円について、実際は支払われていなかったことが３０日、関係者への取材で分かった。小沢氏の資金管理団体「陸山会」でも昨年、損失計上されていたことが新たに判明。虚偽記載を禁じた政治資金規正法に抵触し、計約２３１８万円が裏金化していた疑いがある。
これまでの産経新聞の取材で、誠山会は１００万米ドル（２１年１２月２８日時点で約９２００万円）余りを外貨預金していたことが判明している。
総務省が３０日公開した陸山会の政治資金収支報告書によると、同会は昨年１２月３１日、その他の経費として、株価や為替の変動によって出た利益や損失を意味する「換算差額」約３３８万円を計上。「支出を受けた者の名称」として、都内の銀行支店の名前を記載した。また、誠山会が計上した２１、２２年分の損失計約１９８０万円についても、同支店に支出したと収支報告書に明記されている。
ところが関係者によると、両団体から同支店に対し支払いが行われた事実はなく、支出に関する収支報告書の記載に虚偽があったことになる。
関係者の話を総合すると、小沢氏側は誠山会が解散する直前の昨年１０月中旬、同会にあった１００万ドル余りを、小沢氏が代表の民主党岩手県第４区総支部を経由し、陸山会に移動した。収支報告書には同時期に約９５８８万円が同ルートを通じて移動したことが記載されており、この大半が外貨だったとみられる。
関係者はこの１００万ドル余りについて「移動のために引き出した以外は、ほぼ手つかずで残っている。円に換金もしていない」と証言。為替の変動による損失は一般に外貨を円に換金した際に生じるため、損失を支出として計上する理由はなかったという。小沢氏側は損失確定前の「含み損」を支出計上した可能性があり、両団体から換算差額名目で引き出された約２３１８万円が支出先不明のまま、裏金化した恐れがある。
規正法は収支報告書への虚偽の記載を禁じ、違反すれば、禁錮５年以下または１００万円以下の罰金が科される。元最高検検事の奥村丈二中央大法科大学院教授（刑事法）は「支出が行われていないのを知りながら、記載したとすれば虚偽記載にあたる可能性がある。報告書には外貨預金との説明もなく、不合理な記載があること自体が国民の信頼を裏切る行為だ」としている。
小沢氏の事務所からは３０日までに、取材への回答はなかった。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――