大丈夫か日本財政17年版 その5 国債を現金で買えるか

　　前回の記事のタイトルの番号が間違っていましたので、今回の番号から正します。すみません。

　　前回は冒頭で、日銀のバランスシートの私の説明に違和感を持たれる方がいらっしゃるとお伝えしました。そういう方は、国債購入の仕方を工夫すれば、もっと世の中におカネが回るのではないか、というご意見をお持ちのようです。コメント欄にあった提言は、市中銀行の当座預金などあてにせず、現金でそのまま買えばおカネは世の中に出回るはずだ、というものでした。今回はそうは簡単にいかないということを、じっくりと説明します。

 

　　違和感その１．当座預金をもって国債を買う

　　私の説明には、「日銀は国債を買うのに当座預金によるファイナンスに頼っている」、と書かれています。違和感ありとのことでそれを避けて、他に言葉がないかといろいろと考えたのですが、うまい表現がみあたりません。

　　日銀のバランスシートはすでに示しました。資産には国債がいっぱいあり、負債には当座預金がいっぱいあってバランスしていました。では日本同様国債などをしこたま買って大量保有しているアメリカのFRBはなにをもって国債に投資しているのでしょうか、それを見てみましょう。

　　日本総研に河村小百合という金融政策や中央銀行の研究をされている方がいます。なかなか鋭い分析をされる方ですが、その方が16年に書いた論文の数字を借用します。論文名は「米連邦準備制度の正常化戦略と今後の金融政策運営の考え方」という長たらしいですが、興味あるタイトルです。日本総研のサイトに行くと見ることができます。

　　その中にアメリカが大緩和策を導入する直前の07年12月末と、拡大を終えた15年12月末のバランスシートの比較がありますので、それを見てみます。細かい項目・数字は省略し、大きな項目だけを記載していますので、資産と負債の額は一致しません。

　　　　　07年12月末　（億ドル）　

資産　　　　　　　　　負債　

国債　7,546　　　　　銀行券7,918 

　　緩和策導入前は実に単純で、銀行券で国債を買っていたという形です。国債はほとんどが短期物で、金融調節のオペレーション上必要なだけ買います。金融調節とは現金を含む市場の資金ニーズに応えたり、短期金利を操作したりすることを指します。

　　それが超緩和策の終了時の15年末には国債とモーゲージ債を合わせて4.2兆ドルも積み挙げています。その資金どこから出ているかと申しますと、負債側の銀行券の若干の増加と、これまではほとんどなかった市中銀行の預金などでまかなっています。

　　　　　　　　15年12月末　　　　　億ドル

　　資産　　　　　　　　 　　　　　　負債

      国債　　　　 2兆4,616  　　 　　 銀行券1兆3,808

      モーゲージ債 1兆7,475  　 　       預金   2兆2,087

                             　　　                レポ等　 4,985

      上記資産計　4兆2,081   　            上記負債計 　4兆870　　　　

　　 要はどこの国も中央銀行が国債を買うには現金払いだけでなく、預金の受け入れが必要だと言うことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　07年末の平常状態のバランスシートの説明は、こうも説明できます。それは、

「世の中が必要とするドル通貨を供給するため、FRBは国債を買っている」。

　　この説明のほうがみなさんの実感に合うのかもしれません。世の中の資金調節をするのが中央銀行の役目で、実際のやり方は信用に問題のない国債の売買などで行います。金融を緩めようと思うと国債を買って資金供給をし、金利を下げます。引き締めはその逆で、国債を売却して資金を吸収し、金利を上げます。

「日銀も国債を買うのに現金で買えばいい」、という方の主張と同じ方向を向いています。

　　しかしリーマンショックの後始末が必要となると、FRBは国債とモーゲージ債を大量に買い進みました。07年、国債のみ7,546億ドルだった資産が、15年末には6倍の4.2兆ドルに達しました。

　　その間、銀行券も0.6兆ドル増えましたが、それはさほど大きな増加ではなく、大半は金融機関からの預金2.2兆ドルでまかなっています。　ドル現金通貨の増加は、経済の拡大に伴い必要となるドル紙幣を供給しているという意味合いが強いのです。

　　それでも、国債購入の一定量は、現金による支払いでまかなえるということですから、もっともっと現金払いにすればよいのでは、という議論がでてきそうです。それが次の違和感その２．です。

　　違和感その２．現金をもって国債を買えばいいのに

　　　一見可能なように見えるこの方策も、実は物理的には不可能です。その理由を示します。

1兆円を1万円札で積み上げると高さはいったいどれくらいになるでしょう？

10kmだそうです。100万円を1cmで計算しています。

10kmは想像がつかない高さなので、3個に分けて富士山3個分弱としましょう。

400兆円では、富士山の高さに小分けして　　3 X 400 = 1,200　個分となります。

こう示しても、まだ実際には見当がつきませんよね。

　　では、1兆円をトラックで運ぶと、何台分か。正解は10トントラック10台分だそうです。国債のトレーディングでは、1兆円のトレードはごく普通にありうる取引量です。もちろん普通はトラックによる現金輸送ではなく、単に口座間の振替えで決済します。

毎年80兆円の国債バカ食いをトラック何十台もの現金輸送で処理するのは、まったくもって非現実的です。まず売り手の市中銀行が拒否します。

　　みなさん、毎月の給料やボーナスを、今月からは現金払いのみにすると言われたらどうしますか。拒否する人がいるかもしれませんが、しかたないからもらいますよね。そしてすぐ銀行に預けますよね。でないととても危ないし、公共料金やクレジットカードの口座引き落としなどができません。よほどおカネがなくて困っている人以外、キャッシュをポケットに入れて現金払いはしないでしょう。

　　国債を売った銀行も同じで、物理的に輸送は困難だし保管も困難。それに札束を誰が数えるのでしょう。札勘は昔は新入行員の役目でしたが、今は機械が行います。しかしこれとて兆円単位で国債を売却するメガバンクは、やってられません。

　　では、百歩、いや千歩譲って銀行が現金払いを受けたとしましょう。銀行はたとえ現金で受けたとしても、その後は扱いの容易な電子的決済ができるよう、現金をすぐに日銀に持ち込みます。みなさんや企業が決済用資金を銀行に預けるのと同じです。

　　銀行が日銀に現金を持ち込むと、日銀と銀行の勘定はどうなるでしょう。当然銀行の預金、つまり日銀にある銀行の当座預金が増加します。これで元の木阿弥になります。いくらキャッシュをもって支払っても、すぐに日銀に還流しておしまい。世の中には出回らないのです。

　　「緩和なんて札を刷って国債を買えばいい」という単純な考えはまず物理的に無理ですし、それをたとえ無理強いしても、現金はすぐに日銀に還流し当座預金が増えるだけなので、意味はないのです。企業やみなさん自身が現金の処理に困り、銀行に持ち込んで預金が増えるのと同じなのです。

　　だから日銀もFRBも、ECBも現金での購入などやらないし、それに対してしろうと以外から文句は出ません。日本で文句を言っているのは、わけのわからないことを言い張るリフレ派と、実務を理解しないわからず屋くらいなのです。

　　まとめます。

　　たとえ日銀が銀行から国債を現金で買っても、銀行は現金をすぐ日銀の口座、つまり当座預金に預けてしまうので、世の中に出回ることはない。つまり当座預金に還流してしまう。企業も我々家計も、現金に対するニーズは小さいので、銀行は行内に大量の現金を保有する必要がない。

　　以上が国債を現金で買っても意味はないことの説明です。ここまではご理解いただけますでしょうか。みなさんからのお返事をお待ちします。

大丈夫か日本財政17年版 その3 バーナンキの懺悔

　　日銀のバランスシートをめぐり横道に逸れていましたが、徐々に元に戻ることにします。そもそもSYさんやマッピンランドさんなどをはじめ多くの方が、私の「日銀保有国債はどうなる」の記事に漠然とした違和感を感じているのは確かなようです。

　　私なりに分析すると、その原因は2つあるようです。

まず違和感その１ですが、それは私が次のように書いているからでしょう。

引用

国債を資産として貸借対照表上に保有し続けることができるのは、それに見合う資金調達ができているからです。

引用終わり

　　この文章でみなさんが持たれる違和感のポイントは、日銀はそもそも緩和目的の資金供給をするために国債を買ったのであって、市中銀行からファイナンスをしてもらって買ったのではないはずだ。たまたま結果として今はバランスシート上で市中銀行の当座預金と国債がバランスしているのだろう、ということが一つ。

　　そしてマッピンランドさんは「国債は日銀券を印刷して買えばいい」。それで市中に資金供給はできるはずだ、という解決策を示しています。これが違和感その２です。

　　これらについての私からのコメントは次回に譲ります。政府・日銀を巡って、もっと大事なことが起こっているからです。

　　それは「日銀の超緩和策ではデフレから脱却できない」という突然の『バーナンキの懺悔』があったからです。

　　このことは、私の尊敬するエコノミストの一人である東短リサーチの社長兼エコノミストの加藤出氏が先週のTVのモーニングサテライトに出演中に述べ、さらに今週号のダイヤモンド誌の彼のコラムにも投稿しています。

ダイヤモンド誌のコラムを私なりに要約します。

タイトル；教祖様に懺悔された日銀　

サブタイトル；バーナンキ前FRB議長の反省

内容；5月24日、日銀内で開催された講演会で氏はアベノミクスの当初を振り返り、「私はよく理解できていなかった。特に初期の論文では楽観的過ぎた。中央銀行がデフレを克服できると決意して金融緩和策おこなうことに、私は確信を持ちすぎた」と語った。

そして彼はかつて日本のインフレ率が低いのは金融政策が誤っているせいだと日銀を激しく罵倒していた。ここに来て反省の弁を述べている。

この4年間、日銀はバーナンキ氏が推奨した政策をすべて取り込み、さらにそれを大胆に実施してきた。にもかかわらず、コアの消費者物価指数は現在マイナス圏に戻ってしまっている。

また、今後の追加緩和策に関しては、「過去数年用いてきた手段は限界にぶつかっている。特に金利は全般的に下限に近づいてしまっている」と指摘した。

これを聞いた日銀関係者の胸中は複雑だったに違いない。黒田総裁による政策は、バーナンキを教祖の一人とするリフレ派の考えに沿って実施されたものだったからだ。教祖様に懺悔されてしまうと、日銀はどうしたらいいのか。

今後日銀が取るべき方針についてバーナンキ氏は、「インフレ目標の達成を目指す姿勢を堅持しつつ、必要な場合は財政出動を金融緩和と協調させながら拡大させるべきだ」と述べた。

それに対して加藤氏は、海外の著名な学者などによる政策提言がまた間違ったとしても、彼らは事後的に「楽観的過ぎた」と懺悔すれば済んでしまう。デフレの継続は人口減少、社会保障制度、国際競争力低下などにより日本国民が将来に抱く強い不安が原因だから、構造的課題に向き合っていく必要がある、と結んでいます。以上がコラムの内容です。

　　みなさんはこのバーナンキ氏の反省の弁を聞き、どう感じますでしょうか。

　　加藤氏は私などと同様、当初から異次元の緩和には疑問を感じていて、特に黒田氏の約束だった2年を過ぎてからは、明確に反対の立場を取ってきました。彼は出口があるのにそこから出ていくことのできないことをイーグルスの歌になぞらえ、「ホテルカリフォルニア状態」と呼んでいました。つまり出口とは異次元緩和の巻き戻しであることは明確なのに、それを政策として採用し出口からでることは決してできない、という意味です。

　　株価さえ上がればいいという立場を取る無責任な証券エコノミストや、政府に絶対服従の官庁エコノミストなどと違い、加藤氏は短資会社という比較的自由にものが言える立場にいます。日々の金融調節の仲介だけをする会社のため、ポジショントークもありえません。

　　気になるのは政府・日銀がこれからどうするかです。この4年をすべて反省し元に戻そうとするのか、あるいはアベノミクス・異次元緩和を開始する時に都合よく使ったバーナンキを使い捨て、あるいは忘れたととぼけるのでしょうか。

　　さすがに動かぬ証拠ぞろいのため「バーナンキって誰だっけ」というようなおとぼけはできません（笑）。そしてバーナンキとともにアベノミクスをヨイショするのに都合よく使ったノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ・コロンビア大教授はどうするのでしょう。彼は最近はだんまりを決め込んでいて、正々堂々ゴメンナサイしたバーナンキとは違うようです。一方、浜田宏一氏はぼけ老人を装い、間違ったかも、とぼけてみせています。

　　日本経済を実験材料にした研究者、そして彼らにものを言わせて日本経済でバクチを打ってしまった政府・日銀。落とし前はどうつけるのでしょう。

　　気の毒なのはわれわれ一般の日本人です。特に一度もいい目を見てこなかったのに、ツケだけを負わされている団塊ジュニア以降の若い方々、本当にお気の毒です。

 

パリ協定離脱、それがなにか？

　　みなさんはホイッスル・ブロアーという言葉をご存知でしょうか。組織内で不正があったような時に、動かぬ証拠をもって内部から権力者を告発する人達のことです。ホイッスルつまり警鐘を鳴らす人の意味です。近頃は、政府や会社のトップでヤバイことをしている人たちはさぞかし戦々恐々としていることでしょう。

　　日本では加計学園をめぐり文部科学省内から盛んに内部のメールなどが暴露され、知らぬ存ぜぬを決め込む政府が次第に追い込まれています。安倍記念小学校や加計学園問題により、この政権の本当の姿が見えてきています。今後この問題がどうなっていくかが見ものです。

 　　アメリカではトランプ政権の内部からも毎日様々なリークが出ていて、大統領府は連日火消しに追われています。例えばパリ協定からの離脱問題でも娘のイヴァンカと国務大臣のティラーソンは反対し、戦略補佐官のバノンは賛成していて内部は割れているというような情報は、リークによってもたらされたに違いありません。そしてなによりもロシア疑惑のリーク合戦です。

 　　政権内部はトランプのいい加減なツイッターへの対処だけでもたいへんなのに、味方からも裏切られ、ホイッスルが鳴りまくっています。そのたびにトランプは責任者を「ファイアー」していますが、やればやるほど疑惑は高まり、リークは出まくることを理解していません。トランプは今後も就任中ずっとホイッスル・ブロワ―に悩まされつづけることでしょう。我々は毎日なり続けるホイッスルを子守歌に、トランプの末期を楽しく見届けましょう。

 　　では今回のパリ協定からの離脱をどうみるのかについてです。

 　「あー、恥ずかしい」

 　　私のアメリカ人の友人たちは、例外なくトランプの離脱宣言を「アメリカの恥だ」と言い切っています。ホワイトハウスへのデモ隊もみんな SHAME!　と書いたプラカードを掲げていました。

 　　では、私の勝手な見方を紹介させていただきます。

 　　一言で言えば、離脱は選挙中から言っていたことだし、議会の承認を受けずに済むことなので、既定路線。

 　　「離脱、それがなにか？」

　　という程度のことだと私は思っています。

 　　これまでも必要な議会の承認が取れなかったり、裁判所にくつがえされるなど、大統領令では敗北続きなのですから、自由になるパリ協定からの離脱くらい、好きにさせてあげましょう。実際の影響など軽微だからです。

 　　彼は一番効果的なタイミングを見計らって宣言するに違いないと、私はにらんでいました。何故今が効果的タイミングなのか。理由はもちろん自分が追い詰められた時の最後の切り札だからです。

 　　イタリーのG7では6対1でさんざんやり込められ、国に帰ればロシア疑惑とそのもみ消し疑惑で追い詰められるのは目に見えています。それらから目をそらせるには、世界中がひっくり返るほどの大ニュースになること間違いなしのパリ協定離脱宣言が一番効果的なのです。

 　　世界のマスコミはもちろん、政治家、経済界、セレブがこぞってこれを取り上げ反対を表明し、トップニュースになっています。独仏伊3国の首脳も共同で非難声明を出しました。

　　しかしトランプにしてみれば、「してやったり！」とほくそ笑んでいるのです。非難ごうごうこそ、まんまと彼の術中にはまったということなのです。

 　　テスラモーターズのCEOイーロン・マスクとウォルト・ディズニーのCEOアイガーが離脱宣言に即座に反応し、トランプ大統領の経済アドバイザーを降りると表明。私に言わせれば「トランプのひどさなどわかりきったことなのに、なんでアドバイザーになったのか」と言いたいところです。

　　テスラモーターズの車こそ、地球温暖化防止の切り札なのに、トランプのアドバイザーを務めるなんて、もってのほかです。もちろん彼は「あらゆる手立てを尽くしてトランプを説得したが、成功しなかった」と言い訳は言っています。

 　　ご存じない方のために。テスラモーターズは03年に設立されたシリコンバレー発のベンチャー企業で、プラグインの電気自動車を製造販売しています。地球にもっとも優しい、しかもカッコいい車を作っています。そしてベンチャーなのに株式の時価総額は最近世界のビッグスリーGMを抜き去ったという超ツワモノで、日本でも自前で販売しています。トヨタはテスラに以前から出資していて、4WD車を共同開発していましたが、一昨日テレビでテスラ株を売却し提携を完全解消した、というニュースが流れていました。イーロン・マスクはかなり気が強い専制的経営者なので、穏やかなトヨタの気風とは合わなかったのでしょう。

 　　先ほど「離脱？それがなにか」と申し上げました。その理由です。すでに報道されているように、実際の離脱は次回大統領選の投票日20年11月とほぼ同時という、とても先のお話です。しかしだから「どうってことない」のではありません。

 　　もっと大事なこと、そして何よりも強調しておきたいのは、世界の先進国とその消費者は環境に対するコンシャスが非常に強いことです。それが今や中進国の国民にも波及しつつあることです。

 　　たとえば中国でさえ、あまりにもひどい環境・大気汚染に対して政府への批判が渦巻いています。例えばPM2.5への対策に個人も企業も国も真剣に取り組み始めています。一昨日李国強首相がトランプを批判し、環境問題ではパリ協定を順守し「中国は国際的責任を果たしていく」と高らかに宣言。いったいどこの国の首相の宣言だろうと思わせるほどのきれいごとを述べました（笑）。←ほんとに実行してね。

 　　アメリカ国内でもすでにカリフォルニア、ワシントン、ニューヨークの３州は独自にパリ協定を実行していく旨を知事自ら宣言しました。トランプがパリ協定反対の立場を取れば取るほど、みんなますますエコな商品を選び、エネルギーをセーブし、炭酸ガスを極力排出せず、きれいな空気と水を保つ努力をしています。トランプがどう騒ごうが、「そんなのかんけいねー」のです。

 　　「恥ずかしー！」と言っているアメリカの友人たちは、この期に及んで石炭を新規採掘し使用するぞと言っているトランプはとんでもないとも言っています。

　　もちろんアメリカ人の中にはガスガズラーと呼ばれる巨大な四駆ハマーや巨大ピックアップトラックに一人で乗り、炭酸飲料を大量に買いこみ、ペットボトルを捨てまくる人もいます。しかし普通の人たちはヨーロッパの人たちを見習い自然食品にこだわり、自転車に乗り、自動車でもテスラやプリウスを選び、なるべく温暖化ガスを排出しない生活を心がけています。それこそがクールな生き方だということを多くの人が理解し、実行しています。日本でもエコは商売上のキーワードになっているほど浸透しています。心配はいりません。

 　　トランプのかわゆいところは、自分が吠えれば吠えるほど反面教師だということを理解していないところにあります（笑）。

 　　元FRB長官コミーの証言が近づいてきました。この際みなさんで、ロシアゲートの進展をお祈りしましょう！