石打・湯沢方面でのスキーから戻りました。天気にも恵まれ、気温が適度に低くて雪もそこそこ。風もなくコンディションは上々でゆっくりとスキーを楽しむことができました。
今年のガーラ湯沢で気が付いたのは、中国人客が去年に比べて極端に少ないことです。ガーラ湯沢は東京から新幹線でわずか1時間20分程。スキー場の中に駅があるようなところです。海外旅行者が東京駅から何も持たずに来ても、駅でウェアーからスキー道具一式すべてをレンタルして、ゴンドラに乗れば白銀の世界に行くことができます。そのため中国人が初めて雪やスキーを体験するのにはもってこいなのですが、なんとほとんどいませんでした。元が安くなっていることが原因の一つのようです。
昨日のTVや新聞でも、中国人が通貨元を見限って外貨やビットコインを必死で手に入れようとする様子が報道されていました。元のメルトダウンが本格化しているのかもしれません。
8日の日経新聞一面トップも元安についてでした。中国の外貨準備が2年前の4兆ドルから3兆ドルにまで激減しているのは見逃せません。記事ではさらに統計に反映されない資金流失の例として、元からビットコイン、そしてドルへの迂回逃避について書いてあります。昨年11月単月のビットコイン取引が過去最高の15兆円超となり、そのうち中国人の取引がなんと9割を占めているとのこと。ビットコインの対ドルレートは16年一年間で約2倍に高騰しています。
何も知らないトランプは「元安誘導をしている中国を為替操作国に認定してやる」と吠えていますが、実態は正反対。中国政府はこの1年必死で元を買い支え、そのために外貨準備が1兆ドルも減っているのです。
中国の動向は今後もフォローしていきます。
さて前回は資本主義の限界を突き破ろうと、原ジョージ氏の唱える新しい資本主義、「公益資本主義」という考え方を紹介しました。概要を再度掲げますと、
「この言葉は、いわゆる強欲資本主義に対するアンチテーゼで、資本主義本来の利益の追求はそのままに、しかし成果の分配をもっと社会全体に行き渡らせようようという考え方です。」
彼のユニークなキャリアをウィキペディアから簡単に紹介します。
「慶応大学法学部を卒業後、27歳の時まで中米で考古学調査に携わった。のちスタンフォード大学のMBA課程に進んだ。経営学を学ぼうとした目的はドイツの考古学者ハインリヒ・シュリーマンのように、商売をして研究資金を稼ごうとしたためであった。その後国連フェローを務めた後、同大学の大学院で工学修士号を得た。29歳の時、光ファイバー・ディスプレイの開発会社、ジーキー・ファイバーオプティクスを設立した。」
そこからは主にIT通信分野のベンチャーキャピタリストとして活躍し、ビジネスと同時並行的に「技術を使って世界を変える」を標ぼうする米国の「アライアンス・フォーラム財団」の代表を務めています。財団には「公益資本主義部門」という部門があり、その考え方の普及に努めています。
日本でも「公益資本主義推進協議会」という財団を作り、彼は最高顧問を務めています。
その財団の趣旨は、「企業を社会的存在ととらえ、株主の短期的利益のみを優先するのではなく、社員・顧客・取引先・地域社会など社中全体への分配・貢献、中長期的投資、起業家精神を重視する資本主義を推進する」というものです。
より具体的提案としては、キャピタルゲイン課税では短期保有より中長期保有の税率を優遇し、配当も中長期保有者には高い配当金を支払う。また重要案件の議決権は中長期保有者のみが保有するなどの工夫を掲げています。
たしかに理想主義的ではあっても、全く実現不可能ではない提案を行っています。さらに感心するのは、日本の「公益資本主義推進協議会」は、これらの活動を地方でも推進しようと、地域支部を作りつつあることです。
私もこうした考え方が浸透していくことが、資本主義の弊害を緩和し、強欲とは対極的な資本主義の発展につながると思っています。
おわり
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