最近、巷では、あちこちで「成長」の大合唱が聞こえてきます。どこぞの洋服店の社長などは「成長か死か」などと、脅迫めいたことを言い出しているらしく、ずいぶん物騒な世の中になったものです。
ところで、この「成長」とは、要するに「経済成長」のことであって、「社会の成長」にも、むろん「人間の成長」にも関係ありません。
今のところ見えている「経済成長」路線は、世に大量の金を溢れさせ、一種の麻薬的興奮状態を「元気」と錯覚させて時間を稼ぎ、女性を過労死する男並みに働かせることで、市場の取引規模を膨らませることのようです。
むろん、女性を働かせる程度の市場拡大は取るに足りません。本命は、少子高齢化で縮小する市場規模を一気に拡大するため、国内市場を海外市場に直結させ、物と金と人の流れに制限をなくすことでしょう（すなわち「グローバル化」の推進）。
そうすると、経済は無国籍化しつつ拡大していくのに、いまだに政治権力は国単位で構成されていますから、政治家はみずからのアイデンティティーを国におかざるをえず、相対的に衰弱していく立場を守るためには、額面が「保守」だろうと「リベラル」だろうと、構造的実質的には当面「ナショナリズム」に引きずられざるをえなくなるでしょう。
さらに、グローバル化は、企業・投資家などの市場プレイヤーにとっても、勤労者・労働者にとっても、要するに競争相手の大幅な増加を意味しますから、これまで以上に国内に大量の「負け組」と、いっそう少数の「勝ち組」を生み出します（「格差の拡大」）。ならば、「負け組」の不満は「反グローバル化」に転化し、それは「ナショナリズム」に結びつきやすくなります。
要するに、国家は国民の、政治は経済の面倒をまともに見ることができず（「大きな政府」の不可能）、実際見ないようになれば（「新自由主義」体制）、たちまち信用を失う国家と政治としては、安上がりな「ナショナリズム」ムードを作り出す装置（たとえば「憲法改正の手続き」改正論議、「主権の日」式典）を次々と動員し、「グローバル化」によって損傷した「負け組」の自尊心を自らの中に回収することで、生き残ろうとするでしょう。
この流れに乗る政治の側から、扇動めいた浅はかな言辞が噴出すれば、いわば「首から上」（政治）はナショナルに、「腹から下」（経済）はグローバルにという具合に社会は捩じれ、安心や安定を欠いた、非常に住み心地のよくない状況になるでしょう。これは、やはり、どうみても、「社会の成長」とも「人間の成長」とも無縁です。
しかしながら、仏教から言えば、そもそも、社会だろうと人間だろうと、「成長」という考え方自体が錯覚です。物事は変化はしますが「成長」も「進歩」もしません。
たとえば、仏教がいう「涅槃」や「成仏」のアイデアは、「人間ではダメだ」という話であって、「人間的成長」とは、まったく関係ありません。
大体、子供から大人への「成長」にしたところで、当節、身体機能の向上と知識の集積による「稼ぐ」能力の確保ぐらいの意味しかなく、世の中「自分は大人になって、子供のころよりずっと善人になった」と断言できる者は、おそらく皆無でしょう。
かくのごとく、社会は「安心」を守れず、人は「善人」にならないなら、なぜ「成長」は金科玉条のごとく大げさに叫ばれなければならないのか？
思うに、どうしても「成長」が必要だというなら、いま是非とも始めなければならないのは、何を「成長」と定義して、それによって結果的に自分たちはどうしたいのかという、現在４０歳以下（およそ１９７０年代以降生まれ）の人たちの真剣な、極端に言えば今後の死命を決する議論です。それが抜け落ちると、間違いなく５０歳以上の「高度成長バブル逃げ切り」世代の頭から出てくる、「夢よもう一度」的な時代錯誤のアイデアに飲み込まれ、先々の我々の暮らしに大きな厄災を招くでしょう。
まあ坐って、しばらく頭を冷やしたら。いかかでしょう？
ただぼんやりと日常生活に安住し、自分が幸福であると思いこんで苦労がなく、ずっと笑って暮らせればそれでいいのかもしれない。他人と同じ考え、同じ行動していると楽で安全だという気持ちになる。世間を調子よくうまくわたることができる気がする。
なにかおかしい、こんなはずでなかったと警鐘を鳴らす人もいるが、安易な警告は不安を増すだけであり余計なお世話ともいえる。
成長も衰退も幻想であり杞憂に過ぎない。人々は誤謬から引き離す人を敵とみなすであろう。社会に迎合するのであれば、人々の虚栄心を満足させ、共感し同意して励ますことだ。人のエゴの縄張りを侵すと反発を招く。怖がり、敵意を向ける。人々が望むのは、心地よい知識、整然とした理論、感動と歓喜の涙。それらは人々を変えることはしない、現在の状況を補強するだけだ。知識を得て安心したり、心の慰めを得たり、心地よい夢を見ることを望む。それらを供給することが世間で受け入れられる必要条件であり迎合することでもある。
真実は人はひどい状態にありおかしなことになっている。しかし自分のエゴに執着しているのでそれらを揺さぶる人を敬遠し、怖がり、攻撃する。被害妄想と誇大妄想が膨らむ。
誠にありがとうございます。
この某経営者などの思考様式から伺うに、 manpowerや、human resources という概念でしか、「従業者」を見ていないように思われます。
簡単に言えば、「人」と「物」との区別をあまりしない物の考え方をしているように思われます。
このような考え方は、時と場合により必要であることもあり、また程度の差こそあれ、『誰でも日常的』に行っておりますので、某経営者を断罪しようという意図はありません。
（ただ私一個人としては、その経営手法にはあまり共感を覚えません）
人間／間 （2012/10/20）
『 かつての戦争では、日本の細菌戦部隊が実験材料としていた人たちを「マルタ(丸太）」と呼んでいたといいます。また、ヒトラーはユダヤ人の虐殺を「バクテリア」の駆除と考えていたようです。そう呼び、そう扱えるのは、端的に「間」と見ていたからでしょう。』
「派遣」は職業ではない （2013/03/01）
『 けだし、世に言う「同一労働・同一賃金」という原則は、単に待遇や賃金の問題だけではありません。この原則は、「自分が何者であるのか」という決定的問題に深く関わります。』
そしてこの度のお話と併せて、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争、ルワンダ紛争など、当事者であっても理解不能な愚かしい事がどうして起きてしまうのか、おぼろげながら分かって参りました。
もしも仏教の視座を持つ人が増えれば、ある程度は、このような愚かしい事を抑止する効果があるのではないかという思いを強く致しました。
なんとも纏まらない話になりまして、誠に申し訳ありません。
うまく行き、所得も高いのは、やはり男性も女性もあたりまえに働くことが出来る程、社会保障が充実したスウェーデン、スイス等でしょうか。国の規模が小さいから出来るのかもしれませんが。うらやましいです。
一か八かの賭けのようなアベノミクスですが、始まってしまったのだから、私は期待したいと思います。方丈様のおっしゃるように、成長してどうなの、というのは私も思います。止めようもない世界のグローバル化、鎖国できるものなら、鎖国した方が良いと思いますが、仮に準備が出来たとしても、人口が減少していく日本にとってメリットのあるものではないかもしれません。
私は憲法改正は反対の立場ですが、最近安倍氏の「安っぽいナショナリズム」が琴線に触れる時があります。海外に行くと良く分かりますが、確かに日本は特殊な国です。全ての国の人々が日本人のような感覚になれば、少なくとも平和にはなるでしょう。以前、安倍氏はインド国会での演説でスワーミー・ヴィヴェーカーナンダの一節を引用してたりしてました。
（The different streams, having their sources in different places, all mingle their water in the sea.）
多角的な外交をしているようですが、協調できる国を増やして、アメリカや中国に振り回されない状態をつくってほしいと思います。
凡夫ゆえの生々しい意見です。今はまだ残っている日本らしさが少しでも残せる未来があれば、と思います。
そして共同体（国家）の一つとして、国民国家（多民族国家）の誕生が、ナショナリズムを生み出しました。だからこそ欧米では、右翼も左翼も国益や国防を重要視し、非友好的な他国への警戒を続けます。
この意味では、右翼だけが国益や国防を考え、左翼が国益や国防を考えない日本は、異常なのです。「日本は日本人だけのものではない」という発言を正論として語る日本人がいるのです。西洋民主主義に基づく国家の成り立ちから考えれば、日本は日本人だけのものです（アメリカはアメリカ人だけのものだし、中国は中国人だけのものです）。
西洋民主主義を正しいとする限り、国家の呪縛からは逃れられないのです。でも日本人も世界の大半の人も、デモクラシーが正しいと考えていますし、代替できる思想もないので、仕方がありません。
つまり既に市場は、拡大したのであって、TPPによって市場が拡大するのではありません（日本企業が、現時点でも、TPP参加国の市場でモノを売れますし、売れないことはありません）。少子高齢化で縮小する市場規模を拡大するためのものではありません。
実際問題として、グローバル企業は、既に海外生産・海外販売をしています。国内生産・海外販売へのシフトは、事実上ありえませんから、国内雇用は改善されず国内市場はジリ貧のままです。
もともと日本人の給料は、ドルベースで考えると高すぎるので、グルーバル市場では、日本人は使えないのです。イオンは、40歳以上の日本人男性社員を不要とし、正社員の半数を外国人にすると言っています。イトーヨーカドーは、正規・非正規含めて平均年収300万円の人件費が妥当としています。
さて問題は、正社員の子供の４分の３が正社員になれない時代がやってくることです。日本の少子高齢化の原因は、結婚しない男女の増加にあります（結婚した男女は、２人以上の子供を生んでいます）。１人の正社員に対して、１人の正社員枠です（子供２人のうち、１人しか採用されません）。そして正社員枠そのものが２分の１になりますから、４分の１です。
その時、ニートである子供は何を思うでしょうか？ 有能であるはずの正社員である親が、自身をニートにさせる社会をつくってきたと考えるのではないでしょうか？ その時、子供の刃は親へと向かいます。きっと尊属殺人が、多発する時代となるでしょう。理由は単純です。人間は、成長しないからです。
サンスターがスイスに本社を移し、社長一族でスイスに移住したように、富裕層は日本から逃げ出すでしょう（現に、知り合いの富裕層は香港他へ移住しています）。子供や孫を持つ日本人（正社員）が、真剣に今後の日本を考えなければ、日本は終わります。子供を持てない日本人（非正規雇用）は、日本の将来を考えませんし、日本の将来のために命を懸ける義務はありません（非正規雇用は、日本から切り捨てられた存在であって、日本への恨みを持つのが自然です）。
しかし日本の将来を真剣に考える日本人はいなくなりますので、日本は終わるでしょう。阪神大震災があっても、東海村JCO臨界事故があっても何も変わらなかったことは、東日本大震災で証明済みです。
であれば、親日国と協調をし、TPPで団体交渉をするという今の安倍政権の方法しか、残されていないのではないかと思います。韓国のようにFTAを結ぶよりはましです。理想を語るのは簡単ですが、実現できなければ意味がありません。現実を踏まえ組み立てていくしかないのです。震災の際に分かったように、日本は世界から最も愛されている国のひとつです。諸外国も強行なグローバル化にはうんざりしているはずです。チャンスは０とは言えないと思っています。日本はまだ、世界に期待されています。
shirokumaさんの
＞これからの若い人達の為にも成長分野を
＞切り開く模索をする事は必要と思います。
は、当然のことです。しかし先端研究助成金の問題があります。麻生政権では２７００億円の助成金でしたが、鳩山政権では１０００億円に減額しています。ノーベル賞受賞で有名な山中教授のiPS細胞の研究費を稼ぐために、マラソンをした理由です。
そして日本は、アメリカの１０分の１の研究費にすぎません。日本は、アメリカの３分の１のＧＤＰなので、研究費も３分の１あっても当然ではないでしょうか？
こうした少ない研究費の問題と、研究の邪魔となる数々の規制があって、日本人研究者は、欧米の大学に逃げ出しています。成長分野を切り開くなんてのは、威勢の良い掛声だけで、お粗末な中身なのですよ。
日本人は、奨学金を借りて、生活費を稼いで大学・大学院に進学しなければなりません。ところが中国人などの外国人には月額１７万円の助成金を給付しています（返済義務なし）。日本の税金で、日本人を育成せず、外国人を育成するのです。
また博士号を取っても、日本人の就職先を減っています。大学のグローバル化によって、日本人の教授・準教授・講師の職が減り、外国人の職を増やしているのですね。
ダイヤモンドに「いまや「日本脱出」がエリートの合言葉に!?」（http://diamond.jp/articles/-/32375）という記事があります。
＞弁護士、会計士、税理士など、サムライ業の間では『日本にいてはいけない』が合言葉。シンガポールはアジアにおける交通、金融のハブ（ネットワークの中心）ですが、今や法務、財務の世界でもハブ化しつつある。アジアで最先端の法務、財務に触れ、キャリア形成をしなければ未来がないことを、彼らは知っているのです。
＞優秀なアジアの留学生の目線は、米国や英国を向いています。オックスフォード大学やハーバード大学に行けば、世界中のトップエリートたちとのネットワークができる。ところが、日本の大学では望むべくもありません
日本の迷走がよくわかります。
あなたのご意見はごもっともで同意できます。ただ、最後まで嘆くだけで終わっては反日左翼や偽善リベラルの人たちと変わらないよ。悪いところは改善して、これからの活力に期待しましょうよ。僕はホントにこれからの若い人たちに期待している。男も女も関係ない。悟り世代とか言われてないで夢を持ってほしいな。