日本のマスコミは何が何でも東京オリンピック・パラリンピックをつぶしたいようだ。朝日新聞と毎日新聞は、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言に反発して、３９０人の大会ボランティアが辞退したことを大々的に伝えた▼難癖を付けるのに躍起になっているのだ。病気で高齢であるにもかかわらず、それこそ無償のボランティアで頑張っている森会長を引きずり下ろすためには、手段を選ばないのである。これによって中止に追い込み、政局にして菅内閣を退陣させたいのである。考えることがあまりにも姑息ではないだろうか▼大会ボランティアに登録している人の数は、確か２０万人を超えていると思うが、そのうち日本国籍は約６４パーセント。残りは外国人ということになり、辞退者が外国人の可能性も高い。その辺のことをまったく報道せず、火のない所に煙を立てようというのだから、今のマスコミはあまりにも酷過ぎる▼二階自民党幹事長ではないが、辞退者が出たならば、その分を新たに応募すればいいのだ。嫌がらせしかできないマスコミは最悪である。未だに自分たちを立法、行政、司法に続く第４の権力だと自惚れているのだろう。一時的には国民を騙せたとしても、最終的には国民に背を向けられることになるのである。
いくらマスコミが菅内閣をこき下ろしても、内閣支持率が３８・８パーセントもあるのだから、まだまだ反転攻勢の余地はある。共同通信社が６日と７日に実施した前項電話世論調査の結果は、予想したような数字であり、まったく驚くにはあたらない▼テレビなど連日のように東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長をさらし者にし、菅内閣批判に結びつけようと必死である。よくよく考えていると、マスコミの一方的な情報によって、面と向かって、菅内閣支持を口にしたりする雰囲気ではなくなってきており、それが影響しているだけなのである▼森会長以外の問題で、菅首相が批判の矢面に立たされているのは、新型コロナの対策をめぐってである。世界各国と比べて、我が国はうまくいっている方であるのに、マスコミはそれをまったく伝えず大騒ぎをしている。すでに第三波はピークアウトしている。夏に向かって沈静化しつつあるのだ。陽性者数も大幅に減少してきている。無観客であれば東京オリンピック・パラリンピックは開催できる方向に向かっている。何としても中止に追いこんで、菅内閣に打撃を与えたい者たちは、森会長を引きずる下ろすしか手がなくなっているのだ。菅内閣は今がどん底である。東京オリンピック・パラリンピックを成功させれば、総選挙も圧勝するだろう。潮目は変わってくる。もう少しの我慢なのである。
不正選挙があったとトランプ側が指摘していたことを、こともあろうにリベラルなはずのタイム誌の記事が言及していた。及川幸久氏が昨日のユーチューブで取り上げており、保守派を中心にアメリカでは大変な話題になっているという▼執筆者はモリ―・ボールという左翼に近い人間である。もっとも問題になっているのは「彼らは州に投票制度と法律を変えさせた」という文章である。これはまさに合衆国憲法違反の部分である。それをリベラル陣営が画策して成功したことで、郵便投票が爆発的に増えたのであり、まさしくトランプ側が言っていたことなのである。リベラル陣営がビックテックのCEOを直接説得したというのも、衝撃的な事実であった。フェイスブックのザッカーバーグの家に直接出向いて、トランプ側のフェイクをチェックするように頼んだというのだ▼誰がそのような大掛かりな仕掛けをしたかということに関しては、全米最大の労働組合政治局長であるマイケル・ポドホルツァーと書いている。４年前に敗北したことで戦略を練ってきたのだった。リベラル団体のズーム会議を行って連合体をつくった。そこに共和党の一部や全米商工会議所も巻き込んでいたのである。及川氏は「予期せぬ真実の暴露」と述べているが、この記事で陰謀を仕掛けた者たちがいたことが暴露されたのである。
東京オリンピック・パラリンピックは７月２３日に開会し、８月８日までの夏の暑い時期に開催されることもあって、ワクチン接種が遅れたとしても、何とか乗り切れるのではないだろうか。新型コロナウイルスは風邪の一種である。気温が２４度以上になると、活動が不活発になるといわれる。対策をしっかり講じさえすれば問題はないのである。今の段階で断念しろと言うのは、菅内閣への単なる嫌がらせでしかない▼昨日の衆議院予算委員会で質問に立った共産党の藤野保史は、東京オリンピック・パラリンピックの実現の難しさを訴えていた。ことさら危機を煽り立てて、国民を不安にさせれば、菅内閣を退陣に追い込めると思っているのだろう。政局に利用するのに必死なのである▼その以外の野党の議員も、新型コロナウイルス対応で国が後手に回っていると追及していたが、エビデンスにもとづかない暴論でしかない。日本は世界の国々と比べると、死者の数などからみても、後れを取ったわけではないのである。今回の新型コロナウイルスをめぐっては、細野豪志がツイートしているように、予備費を中小企業、生活困窮者、学生向けに使い切ることが大事であり、東京オリンピック・パラリンピックを中止に追い込むことではないのである。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言をめぐって、辞任しろと野党やマスコミが騒いでいる。本人が謝罪して、国際オリンピック委員会も問題視しないことを表明しているのに、なぜそこまでする必要があるのか。日本もポリコレがまかり通る世の中になってしまったようだ▼森会長は３日の日本オリンピック委員会の臨時評議会で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と発言したことが、女性差別だと批判されたわけだが、本人も口が滑ったことを認めているわけだから、大会も目前に迫っており、ここで辞めれば混乱するのは目に見えている▼花田清輝が『復興期の精神』において、面白いことを書いていたのを思い出した。花田は「女の論理」について論じていたからである。女は男とは違って理屈ではなく、レトリックで語るというのだ。女性を馬鹿にしているわけでない。イエスがアガペーの愛を示すことが出来たのは、通り一遍の論理ではなく、どんな人にも寄り添うことができる言葉をもっていたからで、それもまたレトリックであるというのだ▼多様性を重んじるのであれば、単純に物事を判断して、言葉狩りをするのは行き過ぎである。かつての左派のオピニオンリーダーであった花田の書いたものを、私たちはもう一度読み直すべきではないだろうか。
民主党が大統領選で極左のアンティファを利用した付けが、これから回ってくるのである。バイデンが大統領になったことで、アンティファが喜ぶと思ったらば、そうは問屋が卸さなかった。活動資金を出さなくなった民主党に怒りの矛先を向けており、全米各州の民主党本部などを襲撃している▼バイデンは表向きは極左に妥協したかのような大統領令を連発しているが、本音は一部の特権的な階級の利益を守りたいだけなのである。末端の者たちの暮らしはどうでもいいのだ。最低賃金の引き上げにしても、結果的に失業者を増やすだけだし、トランプのように製造業をアメリカに戻すということもせず、ブルーカラーの反発を招くのは必至である。さらに、アメリカの軍事産業を守るために、中東での軍事作戦を継続することになるだろう▼永続革命を主張するのが極左である。あらゆる権力を認めず、国家を今すぐにでも否定したいのである。そうした連中を味方に付けようとしたことが間違いなのである。アンテイファは次々と新たな要求を突き付けてくるだろう。手に負えなくなったバイデンは、それこそ情け容赦なく彼らを弾圧することになるだろう。これから反トランプ勢力の内部分裂が深刻化する。勝つために手段を選ばなかった民主党は、当然の報いを受けることになるのである。
野党やマスコミは政府の新型コロナ対策を批判するが、他の国々と比べると、成功しているのではないだろうか。山本七平が述べていたように、日本人は空気に支配されており、異論を口にすると排斥される。連日のようにマスコミは新型コロナの危機を煽っている。すでに感染者の数にしてもピークアウトしており、春に向けて経済を動かすべき時期に来ているのに、真実を伝えるというよりは、視聴率を取るために騒ぎ立てているのである▼緊急事態宣言の延長にしても、それが及ばすマイナス要因も考慮すべきだろう。池田信夫がツイッターで、NHKが昨夜に流した「緊急事態宣言解除のタイミングと経済への影響 専門家の分析は」というニュースを批判している。解除するにあたって、一日当たりの東京の感染者数が４００人の場合と、１００人の場合では、死者の数が９００人も違うというのである▼５００人であれば、4月の後半に２０００人を上回る最悪の事態になると想定している。さらに、再び緊急事態宣言が出され、経済的損失は３１００億円増加になるという。１００人だと４１００億円増加になってしまうので、１０００億円増加の２５０人が落としどころなのである▼池田は揶揄して「緊急事態宣言をずっと続けたら経済損失も少なくてみんなハッピー」とツィートしているが、私たちは、危機を煽るだけのNHKの報道に振り回されてはならないのである。
緊急事態宣言が出ているにもかかわらず、与党の国会議員が銀座のクラブに出かけたいうのが集中砲火を浴びているが、それで鬼の首を取ったように騒ぐのは異常である。自民党の松本純元国家公安委員長に対して、議員辞職までも要求するのは行き過ぎだ。そこまで言うのならば、立憲民主党にも、昨年の緊急事態宣言中に風俗に遊びに行っていた国会議員もおり、自ら身を引くべきだろう。まったくお咎めがなかったのであり、あまりにもダブルスタンダードではないだろうか▼国民に自粛を求めて置きながら自分たちはというので、野党やマスコミの餌食になっているが、緊急事態宣言は名ばかりで、せいぜい営業の時間制限程度である。戒厳令を布告したわけでもない。そもそもが中途半端な代物である。政局にしようとするのが無理筋なのである▼そんなことで大騒ぎするよりは、コロナ禍で困窮している人たちの経済対策をどうするか、尖閣への中共の脅威に対して、自衛隊はどう対処すべきかの方がはるかに重要だ。ワイドショーで取り上げられやすい話題で、国民が右往左往するのは問題である。愚かな国会議員を弁護するつもりはないが、政治はそれだけではない。野党は正々堂々と政策で政権与党と対決すべきだ。批判のための批判しかできないから、立憲民主党の支持率は３％程度なのである。
アメリカの今後に関して多くの日本人が関心を抱くのは、それが自分たちの将来を暗示しているからだろう。『文明の衝突』で知られるようになったサミュエル・ハンチントンは、『分断されるアメリカ』(鈴木主税訳)において、自らの考え方を明確に述べている▼「私は考える。過去三世紀半にわたる人種、民族、宗教のアメリカ人によって受け入れられてきたアングロ‐プロテスタントの文化と伝統及び価値観に、アメリカ人はもう一度立ち返るべきなのだ。これらのものこそ、自由、統一、力、繁栄の根源だったのであり、そして世界における持続した勢力として道徳的なリーダーシップを発揮してきたもとだったのである」▼ハンチントンは、アングロ‐プロテスタントの人々を絶対視したわけではなく、アングロ‐プロテスタントの文化の重要性を主張したのだ。人種と民族性を排除し、各人の長所によって評価される多民族、多人種の国になったアメリカを、高く評価したのだ▼バイデンはハンチントンの願いを裏切った。多様な文化のアメリカを目指し、これまで以上に民族と人種を重んじるようになるだろう。トランプはそれに待ったをかけようとしたのだ。日本とて例外ではない、アジア各国の移民が押し寄せてきている。ハンチントン流にいうなら、分断を最小限にするためにも、天皇を押し戴いてきた日本の国柄を守り抜かなければならないのである。
