御在位３０年記念式典を欠席する日本共産党を嗤う!

日本共産党は未だに共産主義の亡霊を信奉しているのである。天皇陛下の御在位３０年をお祝い申し上げる式典が２４日に行われるが、それに欠席することが明らかになった。日本共産党は天皇陛下が「日本国民統合の象徴」であることを認めず、日本国憲法第一条を破棄すべきとの立場なのである▼大正１１年に７月１５日に創立された日本共産党は、コミンテルン(国際共産党)の日本支部としてスタートした。党綱領草案では、政治的な分野における要求として「天皇制の廃止」を掲げた。彼らが主張する二段階革命論とは、ブルジョア民主主義革命を経てプロレタリア革命を実現するというものであり、「天皇制の廃止」こそが当面の目標なのである。その方針は未だに一貫しており、御在位１０年、御在位２０年の記念式典にも欠席している。しかし、最近になって柔軟路線に転じていることもあり、どのような決定をするかが注目されていたのだ▼今回もまた日本共産党の上意下達は変わらず、代々木官僚の一部だけで密室で決められた。民主主義とは無縁な組織なのである。古代から日本国民は天皇陛下を仰ぎ見ることで、民族としての一体感を確保してきた。立憲民主党や国民民主党が日本共産党と国政選挙で組もうとしているが、それは日本の国柄を否定し、全体主義政党に膝を屈することにほかならないのである。

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右派アウトサイダーの台頭は日本でも他人事ではない!

スティーヴ・リチャーズの『さまよう民主主義　アウトサイダーの台頭は政党政治の終焉なのか』(高橋拓哉訳)は衝撃的な本である。リチャーズは政治勢力を二つに色分けする。これまで政治を担ってきた者たちがインサイダー、新たに政治に口を出し始めた者たちがアウトサーダーである。そのなかでも、とくに右派アウトサイダーの動きに注目したのである。日本の左翼が使っている「ネトウヨ」というレッテル貼りよりも、はるかに的を射ている▼リチャーズは「いまは、政治経験、言い換えるなら内側にいた経験がないことがアドバンテージになる」と書いている。政治の素人が政治を動かしつつあるのだ。それをリチャーズが問題視するのは、BBCというメインストリートのマスコミに属しているからだろう。グローバル化によって明らかに格差社会は拡大しており、先進国では主要政党がガタガタになっている▼唯一日本の自民党が頑張ってこられたのは、ある意味では右派アウトサイダーの支持を受けていたからである。安倍首相の「瑞穂の国の資本主義」というスローガンはかなりの効果があった。しかし、彼らは移民政策などをめぐって、インサイダーに属する安倍首相を公然と批判し始めている。彼らが力を持つのはこれからであり、日本の政治に大きな影響を及ぼすことになるのである。

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安倍首相は韓国に甘い顔をするのではなく喧嘩すべきだ!

安倍首相は何を考えているのだろう。韓国が我が国にとんでもないことをしてきているのに、このまま黙っているつもりなのだろうか。安倍首相は昨日、官邸を訪ねた額賀福志郎日韓議連会長に向かって、韓国と粘り強く話し合うことを要請したという。時事通信の記事が本当であるとすれば、とんでもない発言である。今は韓国との接触を一切控えるべきで、間違っても我が国から手を差し伸べるべきではない▼浜田宏一がポール・クルーグマンとの共著で『２０２０年世界経済の勝者と敗者』という本を出している。そのなかで浜田は、日本が中共と付き合うにあたっては、ゲーム理論を参考にすべきことを提言している。それは韓国に対してもあてはまるのではないか。ゲーム理論においては、敵対的な相手から協力を得られるようにするためには、妥協を探るのではなく、「しっぺ返し戦略」が効果的だといわれる。「最初は相手を信頼して協力し合おうのだが、相手が裏切って敵対してきたら、確実にやり返す戦略」なのである▼これまで我が国は、韓国との友好関係を維持するために努力してきた。それが裏切られたのだから、やり返して韓国に揺さぶりをかけるべきなのである。ここで怯んでしまったならば、韓国に誤ったメッセージを出すことになる。安倍首相は喧嘩すべきであって、その方が我が国の国益にかなうことになるのである。

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北一輝の研究家松本健一が高く評価した「新右翼」とは!

松本健一さんには一度しか会ったことがない。もう何年前になるだろうか。彼がこの世を去ったのは平成２６年１１月２７日のことであり、その３年ほど前だったと思う。私が麗澤大学に訪ねたのだった。そこで話題になったのは、戦後の右翼の運動についてであった▼松本さんは昭和５１年に『新右翼』を世に問うており、そこに収録されていた「新右翼と新左翼の転位」という文章について、色々と質問をしたのを覚えている。松本さんは日本学生会議の機関紙「ジャスコ」を取り上げ、「七〇年当時の新右翼の動向は、大学闘争を担った新左翼の昂揚と見合う程度に十分ラジカルであった」と書いていた。私もそれを購読していたこともあり、松本さんの考えを聞くことができた▼昭和４５年７月２０日号の「ジャスコ」で、日本学生会議は北方領土問題について「北方領域に日章旗が翻るのは、Y・P(ヤルタ・ポツダム)体制を崩壊させた暁でしかない」と断じたのだった。Y・P体制とはアメリカとソ連による戦後体制を意味し、それを解体することを訴えたのである。当然のごとく、それは日米安保条約を否定することであった。松本さんは日本学生会議のラジカリズムを評価したのである▼右翼と保守は違うのである。もともと右翼は反体制であったし、暴力を肯定していた。そうした観点からすれば、今の日本には、本当の意味での右翼も「新右翼」も存在しないのである。

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今こそ不甲斐ない自民党に取って代わる保守政党を!

決められない政治に逆戻りしているのではないか。国政選挙で圧倒的な数が与えられているにもかかわらず、安倍首相は憲法改正を諦めたのではないか。逆に保守層から反発を買う移民政策を推進し、グローバリズムそのものではないか。天皇陛下の御譲位に関しても、あまりにも現在の憲法に縛られて、万世一系の天皇の権威を無視している▼安全保障の面で、日本を取り巻く環境は悪化している。アメリカは北朝鮮の核を容認するとみられている。しかし、自民党には危機意識が乏しい。日米同盟を維持していれば、それだけで大丈夫かのような「お花畑」がまかり通っている。金正恩の思い一つで、いつでも東京に核ミサイルが撃ち込まれるのである。韓国も昔の韓国ではない。我が国に対して牙をむいてきている。国家として身構えるべきであるのに、自公政権は気兼ねして制裁もできないでいる。危機的な状況を国民に訴えることなく、何もしない政治が許されていいのだろうか▼国会での今の野党の質問は、重箱の隅をつつくレベルで、本質的な問題を避けている。「安倍内閣がアベノミクスの成果を誇りたいがために、統計の数字をいじった」と批判しているようだが、そんなことよりも、安全保障政策が問われているのである。不甲斐ない自民党に取って代わる保守政党がなければ、何もしない政治がダラダラ続くだけだ。日本を救うためにも、新たなる保守政党が力を持たなければならないのである。

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グローバリストであった堺屋太一の死が意味するもの!

死者鞭打つつもりはないが、グローバリストの旗頭であった堺屋太一の死によって、一つの時代が終わったのである。葬儀で橋下徹が嗚咽したというのは、堺屋の門下であったからだろう▼保守政党としての自民党がガタガタになったのは、堺屋の主張を推進したからである。堺屋は小渕内閣と森内閣で経済企画庁長官、小泉内閣で内閣特別顧問を務めた戦犯である。民主党が平成２１年８月３０日の衆議員選挙で大勝し、鳩山内閣が誕生したのは、メチャメチャにされた日本国民の反乱であった。とくに小泉内閣が強引に推進した構造改革で、地方の中小零細がほぼ壊滅状態になったからである▼民主党が政権の座に就くと、野党となった自民党は保守色を前面に打ち出すようになり、堺屋の居場所がなくなったために、橋下徹の要請を受けて大阪府顧問に就任し、大阪維新の会のブレーンとなった。安倍内閣ではアベノミクスの三本の矢の一つである成長戦略の策定に参画し、積極的に推進したのが外国人労働者の受け入れ拡大であった▼堺屋が経済企画庁長官時代にぶち上げたのは「情報産業」「ソフト産業」「介護産業」の創業を支援することであった。新たな成長産業として期待されたはずのそれらの産業は、今どうなっているであろうか。安くこき使うブラック企業ばかりではないか。「職縁社会からの離脱」というスローガンは、結果的に非正規採用を拡大しただけではかったか。左翼全体主義者以上に、日本の国柄を破壊したグローバリストが堺屋なのである。

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「日本国民の総意」というのは過去未来の国民を含めてだ!

日本国憲法はマッカーサーによって押し付けられたものであり、「占領者は絶対的の支障なき限り占領地の現行法律を尊重し」のヘーグ陸戦条約違反であることは明確だ▼そんな憲法ではあっても、私たちの先人は、国柄を死守せんとして抵抗したのである。里見岸雄の『天皇とは何か』では、そのことについて触れている。日本国憲法の第１章第１条では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と記述されているが、マッカーサーが我が国に示した英文では「will」となっていた。日本語では「意思」であるはずなのに、あえて「総意」と訳されたのだった▼里見は「訳者がルソーのことを連想し、または、かねて頭に入っていたルソーに関する知識が土台となって、何とはなしにただ『意思』と訳すよりは『総意』とした方がよいと考えての結果かとも想像するが」と書いているが、訳者が日本を守り抜こうとしたのは明らかである。ルソーは『社会契約論』において、各自の利益を追求する特殊意思の総計としての全体意思と、法の根源たる常に正しい意思としての「総意」とを区別して使っているからだ▼里見もまた「現実のみならず、遠く先祖の歴史にさかのぼって、過去の国民の意思を知り、遠く将来に思いを馳せて未来の国民の意思を察知し」という「聡明な意思」として「総意」を位置付ける。日本国憲法の解釈に関しても、私たちはもっと突っ込んだ議論をすべきなのである。

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英語よりも日本語を読めない日本人を減らすのが先だ!

だから言ったではないか。英語などよりも、母国語である日本語をマスターすることの方が先だと。OECDの調査によると、日本人の３分の１が日本語を読めないのだという。書く以前に読めない人がそれだけいるのだ▼週刊文春の２月１４日号に、橘玲が「言ってはいけない!『日本人の３分の１は日本語が読めない』」という題で書いている。それでも他の先進国よりはましなのである。簡単な文章を読解できない日本人がそれだけいるにもかかわらず、英語ではあるまい。英語の能力にしても、最終的には日本語のレベル次第なのである▼グローバリズムの名のもとに英語に力を入れるよりは、まずは「読み書きそろばん」を重視すべきではないだろうか。日本語もろくに使えないで、英語など到底無理ではないだろうか。片言が話せればいいというのであれば、会話教室にでも通えばいいのである。６５歳以下の労働人口のうちの３分の１がパソコンを使えないという深刻な事実も明らかになっている▼テレビしか見ない人たちは一定数いる。ワイドショーの取り上げ方で、右にでも左にでも揺れ動くのだから、迷惑この上ない。そうであっても、民主主義においては、誰の一票も一票である。人工知能の発達で、自動翻訳がどんどん進むのは確実だ。まずは日本語の習得が先であり、パソコンも自由に使えるようにすべきなのである。

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他国の支配許さない独立の精神を説いたのが福沢諭吉だ!

戦後の日本人が失ってしまったのは、他国の支配を許さない独立の精神である。日本派の政治家は数えるほどしかおらず、殆どはアメリカや中共などの息のかかった者たちばかりである▼福沢諭吉は『文明論之概略』で独自の国体論を展開している。「国体とは、一種族の人民相集て憂楽を共にし、他国人に対して自他の別を作り、自ら互に視ること他国人を視るよりも厚くし、自ら互に力を尽くすこと他国人の為にするよりも勉め、一政府の下に居て自ら支配し他の政府の制御を受けるを好まず、禍福共に自ら担当して独立する者を云ふなり」▼国体というのは「一国民の独立」を意味し、それを守り抜く必要性を説いたのである。占領期間中にアメリカによって押し付けられた憲法を、未だに後生大事に守っているのは、明らかにその精神に反する。とくに今の日本を取り巻く安全保障環境は、危機的な様相を呈している。それでもなお、交戦権を否定した憲法を変えられないのは、「一国民の独立」を回復する気概がないからだろう。福沢が西洋文明を摂取することを主張したのも、国体を維持するためであった。あくまでも手段でしかなかったのである▼明治維新当時の日本の人口は約３千万、そのうち士族は２百万たらず、農工商が２千５百万で、残りは儒医、神官、僧侶、浪人などの５百万であった。「衆論の出る地盤ははこの５百万」であることに注目したのが福沢であり、「一国民の独立」を守り抜く精神がなければ、国体を語る資格などないのである。

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言いたい放題の橋下徹氏と百田尚樹氏は保守とは無縁だ!

左翼の劣化ばかりではなく、保守もまた低迷から抜け出せないでいる。とくに橋下徹氏と百田尚樹氏の傲慢な態度には、ただただ呆れてしまう▼チャンネル桜の水島聰氏が橋下氏の『沖縄問題、解決策はこれだ!これで沖縄は再生する』を批判したことに対して、橋下氏が言葉を極めて罵ったのだから、人間としての品性が疑われる。そこまで言うのであれば、水島氏が呼びかけた公開討論に応じるべきだろう。ゴーストライターの可能性もあるが、沖縄の独立を煽るようなことを書いたことで、橋下氏は二度と政治の世界に戻れないだろう▼批判を許さない点では百田氏も同じである。『日本国紀』は次々と訂正されているが、正誤表は未だに示されていない。それを指摘すると即座にブロックされ、徹底的に罵倒される。常に謙虚であるべき保守の態度ではない。橋下氏は「手前らの活動なんて、日本国民のほとんどは知らねえよ。身内だけで満足してるんだろうが。そこまで偉そうに言うなら、政党作って国会議員の何人かでも誕生させてみろ」であり、百田氏も「もはや読者とサヨクの戦争かな」とレッテル貼りで逃げようとしている▼吉田松陰は、叔父の玉木文之進から「自分を先にするな」という教育を徹底的に受けた。自己顕示欲などは微塵もなかった。橋下氏と百田氏は自分のことしか頭にないのだろう。この二人に保守を名乗る資格はないのである。

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