自衛隊の募集業務を拒否している自治体が６割もあるのは、いうまでもなく憲法違反の疑いがあるからだ。いくら法令などで縛ろうとしても、憲法9条がアキレス腱になっており、安倍首相がそれを理由にして、憲法改正を訴えるのは一理ある。困ったときの自衛隊頼みであってはならないからである▼自治体が協力的でない理由としては、自治労の頑なな姿勢が影響している。日教組なととともに、未だに「反戦平和」を旗印にして、憲法9条を擁護している。現場が反対しているのに、無理やり押し通せば混乱が生じる。それを恐れる首長が多過ぎるのである▼抜本的な解決策としては、自衛隊に名誉ある地位を与えるべきだろう。三島由紀夫は『文化防衛論』において「菊と刀」という言葉を用いたが、連隊旗は天皇陛下から授けられるべきとの考え方は、本質を突いた主張であった。菊とは万世一系の天皇陛下を意味し、日本の文化と伝統の体現者であられる。国軍としての自衛隊に大権の栄誉が与えられれば、自衛隊の士気が高まり、自衛隊に入る若者も増えるはずだ▼墓重業務を円滑に進めるためにも、菊の名誉を付与すべきであり、それを怠ってきた戦後政治が批判されるのは当然である。安倍首相はその点も含めて国民に向かって語るべきであり、人が集まらない根本の原因を見誤ってはならないのである。
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