マスコミの動きは常に要注意だが、民主党が負けそうになると、真っ先に忠臣ぶりを発揮するのが産経新聞だったりするから、わけがわからない。ネットで与党が過半数割れになれば、一大事のごとく報道しているのには、いやはやまいってしまった。なぜ今の時期にそんなことを書くのだろう。この国のかたちを守れとか言っていたのは、真っ赤な嘘なのだろうか。権力に擦り寄ることで、生き残りを図ろうとする魂胆が見え見えである。しかも、記事の内容と見出しがちぐはぐなのも、ついつい嗤ってしまう。整理部はもっと丹念に文章を読んでやらないと、世間様に馬鹿にされるだけである。いくら保守派を名乗っても、色々な記者がいるんだろうから、自民党御用達ばかりではなく、民主党御用達もいて、手分けしてスポンサーを喜ばせないと、商売が成り立たないのだろう。しかし、民主党の経済政策を修正させるためにも、政治的な地殻変動は歓迎されるべきなのに、そこにクレームをつけるのだから、いい度胸をしている。言論は自由だが、保守派の国民が厳しい目で見ていることを、産経新聞といえども、肝に銘じるべきだろう。
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菅直人首相の本性はサヨクであるが、権力を手放したくないから、現実主義をスローガンにしているのだろう。何としても許せないのは、靖国神社への参拝についての発言である。小泉純一郎元首相のことを引き合いに出して、「アジア諸国から反発を買ったのは、靖国神社へお参りしたからだ」と批判したからだ。菅首相は靖国神社のことを勉強したことがあるのだろうか。そこに祀られている多くは、国のために命を捧げた普通の国民なのである。だからこそ、祭神が240万6000余柱にものぼり、戦場に赴いた者たちは、靖国神社での再会を誓い合ったのだった。末木文美士が「仏教が、死者との関わりを本来もっと深く持ちながらも、それをあたかも恥ずかしいことのように隠して、死者の忘却の上に近代化を図ろうとしていたときに、かえって神道が積極的に死者との関わりを新しく作り出そうと努めてきたのである。今日、靖国神社ではみたままつりのときに盆踊りも取り入れて、積極的に死者との関係を作ろうとしている」(『仏教ＶＳ倫理』)と書いているのは、真実のことなのである。しかも、境内には鎮霊社という末社があり、世界中の戦争犠牲者を祀っている。つまり、賊軍とされた会津藩士もそこに含まれているのである。靖国神社への参拝の是非を、外国が口をはさむのは、内政干渉ではなかろうか。さらに、菅首相が死者に辱めを与えようとすることに対して、怒りの声を上げるのは、日本人であれば当然のことだ。国のために散華せし者を冒涜することは、断じて許されないからだ。
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国のかたちを守るというのは、一つに国民主権の原則を崩さないということであり、もう一つは、誤ったアメリカニズムの市場原理主義を軌道修正することだ。今求められているのは、この二つを満たすことができる政治勢力なのである。国際化という美名を持ち出して、国家を否定するコスモポリタン的な議論が横行しているが、それは現実にそぐわない。日本人が日本列島を支配しているという根拠すらも、失われかないからだ。鳩山由紀夫前首相が「日本は日本人だけのものではない」ということを口にしたが、一国の宰相らしからぬ空理空論には、ついつい嗤ってしまった。故坂本多加雄の文章を噛みしめるべきだろう。「現在に生きる国民は、過去に生きた国民から様々な資産を感謝をもって受け継ぐ権利を持つ。と同時に、反省とともにその負債を引き受ける義務も負う。そして、これらを、より良きものにして、未来の国民に引き渡す責任を持つのである。国民という存在は、そうした各世代の人々の努力を通して存続していくのである」(『国家学のすすめ』)。日本国の国民になるというのは、過去の継承者になることなのである。永住外国人に地方参政権を付与して、国のかたちを破壊するのは、言語道断なのである。日本人としての文化や伝統を踏まえて、日本は成り立っているからだ。さらに、市場原理主義も、日本人の価値観とはなじまない。自立だとか自助努力とかいう言葉は、戦後の思想界をリードした進歩的文化人が、何かすると持ち出していた「個の確立」と同じ意味だし、西洋に追いつけという発想が根本にあるからだ。政治の混乱を一日も早く収拾するためにも、真の保守の理念もう一度思い起こすべきではなかろうか。
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今問われているのは、この国のかたちを守ろうとするのか、それとも破壊しようとするのか、二つに一つの選択なのである。にもかかわらず、テレビメディアはそのことを取り上げようとしない。週刊新潮あたりが「民主過半数なら覚悟せよ三杯の毒」と批判しているが、国民の多くは、その危険性について熟知していないようだ。人権侵害救済法、夫婦別姓法、外国人参政権の三杯の毒は、日本という国家を死に至らしめることになる。だからこそ、保守派は命がけで反対をしているのである。しかし、民主党は姑息そのもので、今回の参議院のマニフェストでは取り上げていない。闇法案と呼ばれるのは、そのためなのである。国民の審判を仰ぐこともなく、多数決の原理で押し切ろうとしているのだ。人権侵害救済法が通ることになれば、言論活動は厳しく規制を受けるだろう。裁判所の令状がなくても、加害者と目された人間の出頭、立ち入り検査などを要求できるからだ。そして、もっとも危惧されるのは、民主党内閣の外局に置かれる人権委員会の委員は、外国人でもよいことだ。しかも、何を持って人権侵害と定義するかは、はなはだ難しいのである。また、夫婦別姓法によって、家族の絆は弱まるし、外国人参政権は、主権者としての日本国民の地位を脅かすことになる。消費税も大事な問題ではあるが、それ以上に、この国のかたちをどうするかをめぐって、真摯な討論が行われるべきなのである。国のかたちというのは、一度破壊されれば、取り返しが付かなくなってしまうわけだから。
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国益を考えないでヘラヘラしゃべるのは、民主党政権の特徴である。しかも、仙谷由人官房長官にいたっては、すでに解決済みのことまで蒸し返しており、一体どういうつもりなのだろう。責任のある立場にいるわけだから、もっと言葉を慎むべきだろう。昭和40年に日韓基本条約が締結されたことで、韓国政府は日本に対して、個人補償の請求権を放棄したのだった。つまり、そこで決着が付いているのである。にもかかわらず、仙谷官房長官は、法律的な問題を度外視して、政府として個人補償を検討することを明らかにしたのだった。しかも、条約を締結した時点では、韓国が軍政下にあったということまで言及したのだ。日本と韓国の間には、シビアな領土問題があるし、永住外国人の地方参政権をめぐっては、民団が活発な動きをしている。日本の主権や国のかたちや脅かされてきているのだ。サヨクくずれである仙谷官房長官にとっては、リベラルぶったパフォーマンスをしただけだろうが、その影響は計り知れないのである。誤ったメッセージを与えてしまえば、取り返しがつかなくなるからだ。韓国や中国との関係を重視することは大事ではあるが、自虐史観にもとづいて媚を売るのは間違いである。できもしない軽率な発言が、かえって両国関係をそこなうことになるからだ。
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連日テレビニュースのトップは、大相撲の野球賭博のことばかり。これでは参議院選挙もかすむことになり、一番喜んでいるのは、菅直人首相と民主党だろう。今日あたりは、警察の家宅捜査まで行われているが、そこまでして何をしようというのだろう。背後にいる暴力団をあぶりだすことができるのだろうか。先の総選挙では、ある政党と広域暴力団との癒着がささやかれていたが、どうせやるんだったらば、そこまでやるべきだろう。賭博行為については、たいした犯罪でもないという意見もあり、問題になっているのは、暴力団がどこまで関与していたかなのである。ギャンブル好きは日本人の特徴で、相撲取りだけではないのである。マージャンだって賭けてやるのが普通だし、パチンコだって、賭博行為そのものではなかろうか。今回のことで、ＮＨＫは相撲中継を中止すると発表したが、それもどうかと思う。相撲取りをどうにかするためには、まずは土俵で勝負させることである。そして、お茶の間にファンがいると思うと、彼らだって頑張るわけだから。再出発する道を閉ざしておいて、まっとうな人間になれというのは、あまりに酷である。相撲取りを萎縮させるような犯人探しよりは、暴力団を排除することを優先すべきだろう。相撲の世界を改革するとしても、いくばくかの温情を持ってことにあたらないと、日本の国技である相撲がなくなりかねないからだ。今の民主党政権に、そうした度量を求めるのは無理なのは分かってはいるが、世の中キレイごとだけではないからだ。
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ＮＨＫもいい加減な報道ができなかったのは、市民団体の抗議行動を恐れたからだろう。黙っていれば、マスメディアはやりたい放題だから、時には毅然たる態度も必要なのである。映画「コーヴ」の上映をめぐる動きを昨日「クローズアップ現代」で放送していたが、言論の自由を振りかざすのかと思ったらば、中途半端な番組になっていた。和歌山県太地町の漁民を人間でないように仕立て上げ、イルカ漁の残忍さを強調することに対して、日本人が怒るのは当然のことだ。しかも、捏造や盗撮によってつくられた映画であり、それだけで放映中止になるような代物である。理解に苦しむのは、出演者の吉岡忍のコメントであった。真面目な顔をして、「日本の漁民も映画をつくればいいのに」と言っていたからだ。あくまでも他人事でしかないようだ。抗議活動の動画を見ていて、嗤ってしまったのは、テレビの関係者が被写体になっていることだ。立法・司法・行政に次ぐ第四の権力であるマスメディアを槍玉に挙げれば、それだけで国民からは拍手喝采を受けるのである。今回の市民団体は右であったが、思想的には違いがあるにせよ、サルトルやフーコーだって、マイクを持ってがなりたてた。小市民的な考え方の持主からすれば、そこまでしなくても、と思うだろうが、吉田松陰や高杉晋作が今の時代にいれば、じっとしていられなくて、日の丸と拡声器を持ってどこまでも出かけたのではなかろうか。黙っていれば、世の中はどんどん悪い方向に向かってしまうわけだから、実力行使もしかたがないのである。
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梅棹忠夫の死を聞いて、文庫本の『文明の生態史観』を読み返してみた。日本人がアジア人だと思い込んでいることについて、梅棹は「アジアの諸国は、それぞれ特殊性があるが、とりわけ日本は特殊である」と明確に言い切っている。今の民主党政権は、アジアは一つという文句に促されて、誤った選択をしようとしているが、梅棹は、その危険性を説いたのである。「日本はアジアの孤児である」というのは、冷酷な事実なのだという。だからこそ、中国や韓国と付き合うにあたって、漠然たる一体感や、アジア的連帯感をあてにすると、かえっていがみ合うことになるのだ。東洋、西洋といった分け方を梅棹はしない。アジア、ヨーロッパ、北アフリカを含む旧世界を、第一地域と第二地域とに区分するのだ。西ヨーロッパや日本が第一地域に属する。その間に挟まれた大陸が第二地域なのである。第一地域は第二地域からの文明を導入した、野蛮の民としてスタートしたが、封建制、絶対主義、ブルジョア革命を経て、現代は資本主義の高度な文明を誇っている。これに対して、第二地域は、古代文明の発祥の地でありながらも、封建制を発展させることができず、専制帝国をつくり、第一地域の植民地となり、ようやく最近になって近代化を目指すにいたったというのだ。つまり、西ヨーロッパに日本は類似しているという説であった。大東亜共栄圏の失敗は、アジアとの異質性に、日本が気づかなかったことが原因なのである。お互いが異質だという前提で、付き合う以外にないのである。日本以外のアジアは、その多くが第二地域に含まれているからだ。「共生」という綺麗ごとを口にするだけでは、お互いの溝を埋めるのは難しいのである。そのことを教えてくれたのが梅棹であり、戦後の思想界に大きな衝撃を与えたのだった。
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テレビメディアがあれほどまでに持ち上げたのに、あっという間に支持率が落ちてしまい、民主党の思惑は、裏目に出たようだ。鳩山由紀夫と小沢一郎さえ表からしりぞけば、国民は騙せると高を括っていたのだろうが、民主党の党内が政策的に一致していないわけだから、馬脚を現すのは時間の問題であった。しかも、国会の審議も拒否して、民主党は逃げることばかり考えていたのだから、国民から顰蹙を買うのは当然だ。さらに、国のかたちをどうするかという問題をマニフェストに掲げずに、永住外国人の地方参政権付与法案については、早急に通す約束を民団などにしていることも、国民は知ってしまったのである。正々堂々と国民に信を問わずに、姑息なことで選挙を勝とうとしている政党を、一体誰が支持するだろう。ここまでくれば、いくらテレビメディアが民主党をヨイショしようとしても、もはや無理なのである。表紙を替えただけで、選挙を乗り切れると思ったのは、国民を甘く見たからだろう。猪木正道に「日本の政治は悪いか」という題の論文がある。そこでは、日本のサヨク運動に関して、「統治能力の欠如、心情的アナーキズム、空想的平和主義等、重大な欠陥が存することは否定できない」と指摘していた。菅政権もその呪縛か逃れられないからこそ、政治が混迷しているのだ。ようやくここにきて菅首相もそれに気づきつつはあるようだが、今ではもう遅すぎる。
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民主党政権になれば少しは変わると期待したのに、自民党と同じばかりか、かえって酷くなる。そう国民は実感しているのではなかろうか。だからこそ、反民主の風が吹き荒れているのだろう。しかし、こんなことをしていると、国民は選挙というものを、軽んじるようになるだろう。できもしない政策を並べ立てて政権を手にし、それを攻撃されると、逆ギレをするというのが、今の日本の政治であるからだ。議会主義を徹底的に攻撃したのがナチズムやファシズムであるが、なぜかその批判が身につまされてならない。議員の闘争というものは、所詮は歳費と評するパンのためであり、選挙が近づくと、ありもしない自分の業績を述べるのが政治だと勘違いしているのである。国民がそんなペテン師に騙されまいとすると、党の化粧直しによって、その場を取り繕うとする。まともであれば、そんな目くらましに騙されるはずがないが、実際はそうではなく、疑うことを知らない国民は、またまたペテン師を選ぶことになるのだ。ヒットラーは、大衆の愚かさを見抜いていたからこそ、大衆を操作するすべを知っていたのだった。今回の参議院選挙の結果次第では、議会主義に死を宣告されることになるだろう。ペテン師による政治にノーと言えなければ、議会主義は機能したことにはならないからである。
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