草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

民主党内の憂国派は決起せよ!

2010年07月15日 | 政局

 執行部が日本の国益を考えないで、外国の提灯持ちばかりしているから、参議院で民主党はボロ負けしたのである。韓国に入れあげているのは、民団の応援が選挙で必要だったからだろうが、国民からどこの国の政党かと疑念を持たれてしまったのだ。政治を変えるために奮起すべきは、民主党内の保守系や、旧民社党系の議員ではなかろうか。彼らが今の菅直人政権のやり方に満足しているわけがないからだ。言いたいことが山ほどあるはずだ。保守系にしてみれば、サヨクに主導権をとられていることで、腹が立ってならないだろう。君が代や日の丸を尊重しない連中と一緒にいるのは、本当はやりきれないと思う。さらに、旧民社党系は、安全保障問題をめぐる迷走ぶりに、ほとほと呆れたのではないか。永住外国人の地方参政権の付与についても、苦々しく思っているだろう。今こそ、二つのグループが結束して、菅首相に方向転換を迫るべきだろう。保守勢力との大連立によって、安定した政権基盤ができれば、混乱を収拾できるからだ。サヨクが巣食っているような日教組に頼っていては、話にならない。しかも、日本の経済は深刻の度を深めている。雇用の場が失われ、失業者があふれ、改善の見通しがまったくないからだ。米国でも長期恐慌という言葉が使われだしたが、日本も例外ではないのである。一日も早く景気を良くするためには、国益を無視し、経済に無知なサヨクを切り捨てるべきなのである。

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期待を持たせる岡田発言が日韓関係をそこなう

2010年07月14日 | 政局

 岡田克也外相が「日韓共通の歴史教科書をつくるのが理想的」と韓国のマスコミに述べたというのは、あきれて物が言えない。自分が言っていることの意味が分かっているのだろうか。日本も韓国も、独立した主権国家であり、永い歴史をそれぞれ持っている。国旗や国歌が違うのと同じなのである。同じ色で塗りつぶすことはできないし、そんなことをすれば、かえって内政干渉になる。歴史の見方に違いがあっても、それはそれでしかたがないことなのである。戦後民主主義の教育を受けた岡田外相は、国家を抜きにして、国民同士が理解し合えるものと勝手に思い込んでいるようだ。違いがあることを認めることが、相互理解の第一歩だというのを知らないのである。財閥のボンボンに育って、キャリア官僚になり、そして自民党の代議士を手始めに政治家となり、現在は押しも押されぬ民主党内閣の有力閣僚である。挫折した経験がないから、そんな間抜けなことを口にするのだろう。先の戦争で韓国に迷惑をかけたという気持ちがあってもいい。特攻隊になって散華した韓国の若者もいたからだ。しかし、償いをするにしても、限度はあるし、日本として譲れない部分もあるのだ。韓国側に期待を持たせるだけ持たせておいて、実際に実現しないのでは、韓国の人たちを裏切ることになる。仙谷由人官房長官が、個人補償の問題については、日韓の間で解決が付いていない、という発言をしたために、物議を醸している。それについては、岡田外相も仙谷官房長官をたしなめたわけだから、韓国に対する発言は、慎重の上にも慎重であるべきだろう。民主党の政治家は理想論を述べるだけである。そこに近づけることがどれだけ難しいかを、真摯に考えたことがあるのだろうか。

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菅直人が手を組むべきは加藤紘一なり

2010年07月14日 | 政局

 朝日新聞の世論調査で面白かったのは、菅直人首相が辞める必要があるかどうかの質問である。内閣支持率はガタ落ちなのに、今のままでいいという意見が過半数以上だったのは、小沢一郎前幹事長の影響が増大するのを恐れているからなのである。積極的な支持とは違うのである。それなのに、朝日新聞も人が悪い。菅首相にその数字を教えて喜ばせていたからだ。しかし、民主党政権のやっていることはメチャクチャである。党の綱領もないわけだから、何を目指しているのかもわからない。政権政党であった自民党には、いくつもの派閥があって、イデオロギー的にも対立軸がはっきりしていた。長期政権を維持できたのは、各派閥がそれぞれの主張を持っていたからだ。国民の要望に応えて、チェンジすることができたのだった。左は宇都宮徳馬から右は賀屋興宣までいたのである。今の自民党から民主党に政権が交代する以上に幅があった。しかし、共通項もあった。それが国柄としての天皇制を護持することであり、日の丸と君が代を重んじることだ。菅首相を今ぼろ糞に言っているのは、野党自民党というよりも、民主党内の左派であり、小沢一郎前幹事長に率いられた勢力だ、彼らは在日である民団をバックにして、主導権を握ろうとしている。それに対抗するには、公明党やみんなの党ではあるまい。会津人伊東正義を母とし、大平正芳を父とした自民党の加藤紘一と手を組むべきなのである。そして、その前に菅首相は、日本人であること肝に銘じ、国柄を守ることを明らかにすべきだ。時間はそれほどはない。サヨク政権から脱皮する勇気があるかどうかだ。菅首相にそれを期待することが間違っているにしても、一言だけ述べておきたいのである。

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政界再編の対立軸は宮沢喜一か中曽根康弘かだ

2010年07月13日 | 政局

 菅直人首相は、みんなの党や公明党に連立の打診をするのではなく、自民党の加藤紘一との話し合いに入るべきだろう。そうすれば、安倍晋三などの保守派との対立軸が明らかにになり、ようやく日本も政策による二大政党時代を迎えることになるからだ。みんなの党は、小さな政府を目指しており、センターレフトの菅とは、肌合いが合うわけがない。日本の政治が混迷している原因は、民主、自民の両党とも意思統一がなされていないことにある。さらに、今回の参議院選挙で国民が感じたのは、民主党に統治能力がないということだ。このままではとんでもないことになるという危機感が、自民党を復調させたのだ。戦後体制の見直しという観点からも、憲法9条の改正について、賛成か反対かが一大争点になるべきだろう。そんなことよりも、バラマキを公約にし、餌をぶら下げた方が効果があるというのは、国民を馬鹿にした議論である。菅政権が駄目なのは、連立を組むべき相手を勘違いしていることだ。菅政権の政策は、自民党内のリベラル派とほとんど同じであり、そこに社民党を加えても違和感はないほどだ。戦後の二大潮流であった、宮沢喜一か中曽根康弘かという違いを、それぞれ体現する二大政党こそが今求められているのである。小手先だけの政界再編などは、国民は誰も望んではいないからだ。

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国家を貶める政治を許さないのが真正保守

2010年07月13日 | 政局

 国益を無視した、何でもありの菅直人政権では、政局が混乱するのはあたりまえだ。これまでは国民新党や社民党にエールを送っていたのに、こんどはみんなの党や公明党と連立したいらしい。みんなの党とは、大きさ政府か小さな政府かで違いがあるし、公明党のことはボロ糞にけなしてきた経過がある。とくに、公明党に擦り寄ることになると、今回の参議院選挙でも支援してくれた、立正佼成会への背信行為になるのではなかろうか。創価学会幹部の国会招致を声高に言ってきたことも、あれは単なるパフォーマンスであったのだろうか。今朝も民主党議員がテレビに出演して、わけのわからないことをしゃべっていた。あくまでも口先でしかなく、誠意がこもっていない。国家としてのプライドをかなぐり捨てたのが今の日本である。韓国や中国、さらに欧米諸国から貶められても、ヘラヘラ嗤っているだけだ。怒りを表すことも忘れてしまったかのようだ。民主党の政権が誕生したことで、日の丸を掲げ、君が代を歌うこと自体が、反体制的な意味合いをおびるようになった。日本という国家が否定されつつあるのだ。今の政治が長く続くと、国の安全保障や治安を守る部門も、徐々に骨抜きにされるだろう。それを阻止するためにも、真正保守の運動をもっともっと大きなうねりにしなくてはならないのである。まだ戦いは始まったばかりだ。

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菅政権に淡い期待を抱くマスメディアを嗤う

2010年07月12日 | マスコミ評

 マスメディアは、民主党政権に淡い期待を抱いたのではなかろうか。それは朝日新聞から産経新聞まで共通している。目先を変えることで、お祭り騒ぎをしたかったのだろう。そして、これまでは自分たちの意見に耳を傾けなかった国民が、ようやく立ち上がってくれたと錯覚したのだった。だからこそ、昨年の政権交代では大フィーバーしたのである。しかし、彼らの思惑はあっけなく潰えた。今回の参議院選挙では、民主党が大敗を喫したからである。国民は、民主党政権を見限ったわけではない、とか寝言を言っている新聞やテレビもあるが、声なき声の日本国民は、鳩山由紀夫、菅直人の二つの民主党政権にレッドカードを突きつけたのである。日本の国柄を破壊しようとする魂胆が、誰の目にも明らかだからだ。朝日新聞にしても、「国のかたちをどうするかについて、争点にすべきだ」と社説で書いていたが、そのことで、国民は厳粛な審判をくだしたのである。さらに、民主党への批判が高まったのは、争点を隠すというえげつないことをしたからだ。消費税だけでは自民党と同じであり、税金の問題で袋叩きに遭ったわけではない。自民党がかろうじて勝ったことで、一時的にはガス抜きにはなったが、民主党政権への保守派の怒りは、日に日にエスカレートしつつある。このままでは、日本国民の多くを巻き込んで爆発するときがくると思う。靖国神社を冒涜し、この国を案じて死んでいった者たちの願いを、ことごとく無視する政治が許されるはずはないからだ。

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自民党に神風となったネットの力

2010年07月12日 | マスコミ評

 当初は劣勢を伝えられた自民党が、改選議席では民主党を七議席も上回った。これにはビックリしたが、そこまで盛り返すことができたのは、保守派のブログの援護射撃があったからだ。更新するというのは大変なことだが、憂国の思いに駆られて、日々言論戦を挑んでいるのである。マスメディアが垂れ流す情報のいい加減さと違って、ある種の信念にもとづいているだけに、保守派の一人として共感を覚えてならない。今回の参議院選挙でも、菅直人首相の発言のブレが問題になったが、それを真っ先に指摘して、揶揄したのもネットであった。許せないと思ったことを、ブログなどに書くことで、同じ思いをもった人の輪が広がっていくのである。とりわけ、保守派のブログが槍玉に挙げていたのは、永住外国人の地方参政権の付与法案であった。テレビや新聞ではほとんど言及されなかったが、ネット上では反対派が多数を占めていた。そして、マニフェストに載せないで通そうとする民主党に対して、怒りをぶちまけていたのだった。その法案について週刊新潮が取り上げたことで、ようやく選挙の終盤戦で国民の口にのぼるようになったが、それまでは表ざたにならなかったのである。自民党がかろうじて、踏みとどまることができたのは、ネットの力で民主党の危険性を暴いて、神風を吹かせたからなのである。

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今求められるのは保守派による安定した政治

2010年07月11日 | 政局

 今起きたばかりなので、これから投票に行こうと思う。パソコン向かっていると、ようやく目が開いてきた。それにしても、ここ二、三日の民主党のうろたえぶりにはあきれる。一度権力を手にすると、何が何でも手放したくないようだ。消費税をめぐっては、菅直人首相自身のお詫びの広告を新聞を出したり、民主党政治が国民の期待に応えていないというので、わざわざ陳謝する党声明を出したりしている。謝罪すればすむと思っているのだろうか、国民を騙すには、一番それが手っ取り早いからだろう。しかし、そんなことよりも、マニフェストに書かれていない、永住外国人への地方参政権の付与法案などを撤回すべきだろう。選挙で勝つためには、手段を選ばないという政治は、もう御免こうむりたい。衆議院と参議院とでねじれが生じることで、政治が混乱するという見方もあるが、そうでなくても、民主党政権は迷走を続けており、チェックを怠れば、何をしでかすか分からない。長年政権の座にあった自民党にこだわるわけではないが、政治は国民に安心感を与えるべきだろう。日本の国のかたちを破壊しようとする勢力に舵取りを任せておけば、日本丸が沈没するのは目に見えているからだ。そうはいっても、信念のないへなちょこリベラルか、一本筋が通った保守政党か、そのどちらを選択するかは、最終的には日本国民一人ひとりではあるが。

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無責任な民主党政権が政治的混乱の元凶

2010年07月10日 | 政局

 自分たちが混乱させたくせに、その責任を取ろうとしない民主党政権を国民は支持するわけがない。それこそ、政権を手にしたことで、あらゆるルートを通じて、自分たちの思いのままに情報をコントロールしうとしても、ネットだけは支配下に置けないのである。テレビや新聞は、圧力をかければ言うことをきくが、ネット世論の中心である声なき声の保守派は、いい加減な弁明を鵜呑みにはしないからだ。菅直人首相は、今になって、言い訳に終始している。男らしくないことこの上ない。前言を翻しているのである。あれだけヘラヘラしゃべって、自民党の公約である消費税の10㌫アップについても、好意的に言及していたことを忘れたかのようだ。嘘を付くことをなんとも思わない人間しか政治家になれないのでは、あまりにも淋し過ぎる。さらに、傲慢なのは、菅首相が政治と金や、普天間基地の移設について、あたかも解決したかのような発言をしていることだ。それだけで、国民は民主党を見限りたくなるはずだ。小沢一郎前幹事長と鳩山由紀夫前首相は、説明責任を果たしていないばかりか、法的に裁かれるべき身であるにもかかわらず、権力の中枢にいることで大目に見られている。法の下の平等というのは、名ばかりなのである。普天間基地の移設をめぐっては、「民主党政権に騙された」と沖縄県民は思っており、前に進めることは困難になっている。衆参のねじれ現象によって政治が停滞するというよりも、朝令暮改で方針が定まらず、迷走することの方が大問題ではなかろうか。民主党政権には統治能力が皆無であるからだ。

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マスコミの情報操作に水をさすネットの力

2010年07月10日 | マスコミ評

 民主党政権に多数を与えれば、政治が安定するというのは、とんでもない間違いである。やっていることが支離滅裂なのに、それを放置してよいわけがないからだ。さらに、民主党政権は、外国人地方参政権など、この国のかたちを破壊しようとする闇法案を準備している。それを阻止するためにも、お灸を据えなければならないのである。マスコミの民主党ヨイショは、ここにきて露骨になってきた。産経新聞もその例外ではないのである。かえって保守ぶっているだけ、手が悪いのである。しかし、声なき声の日本国民は、ネットを通じて、そうしたマスコミの動きをけん制し、この国を救うために必死に抵抗している。さらに、保守派の市民運動も、街頭に繰り出して、この国のかたちを死守するために声を上げている。これまでは、第四の権力と評されるマスコミはやりたい放題であった。しかし、新しい日本の保守派は、マスコミも容赦なく批判するのである。権力者を監視することで、暴走に歯止めをかけることになるからだ。マスコミの権威が今、音を立てて崩れつつある。大手のマスコミだというだけで、尊重されてきた時代は終わったのである。一国民であっても、自らの意見を発表することができ、ネットが世の中を変えつつあるからだ。保守派のネットの力を侮ってはならないのである。

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