ペテン師の跳梁を阻止できぬ民主政治

　民主党政権になれば少しは変わると期待したのに、自民党と同じばかりか、かえって酷くなる。そう国民は実感しているのではなかろうか。だからこそ、反民主の風が吹き荒れているのだろう。しかし、こんなことをしていると、国民は選挙というものを、軽んじるようになるだろう。できもしない政策を並べ立てて政権を手にし、それを攻撃されると、逆ギレをするというのが、今の日本の政治であるからだ。議会主義を徹底的に攻撃したのがナチズムやファシズムであるが、なぜかその批判が身につまされてならない。議員の闘争というものは、所詮は歳費と評するパンのためであり、選挙が近づくと、ありもしない自分の業績を述べるのが政治だと勘違いしているのである。国民がそんなペテン師に騙されまいとすると、党の化粧直しによって、その場を取り繕うとする。まともであれば、そんな目くらましに騙されるはずがないが、実際はそうではなく、疑うことを知らない国民は、またまたペテン師を選ぶことになるのだ。ヒットラーは、大衆の愚かさを見抜いていたからこそ、大衆を操作するすべを知っていたのだった。今回の参議院選挙の結果次第では、議会主義に死を宣告されることになるだろう。ペテン師による政治にノーと言えなければ、議会主義は機能したことにはならないからである。

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外国人選挙権に対する朝日の能天気社説を嗤う

　今回の参議院選挙の重大な争点は、日本の国のかたちをどうするかである。そこで問題になってくるのは、永住外国人に地方参政権を付与する法案の扱いだ。朝日新聞は「外国人選挙権―多様な社会の道を語れ」と題した今日の社説で、民主党がマニフェストでその法案を取り上げていないことに言及し、「情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない」と批判しているが、まさしくそれは正論である。保守派から「闇法案」と呼ばれているのも、争点隠しをしているからなのであり、逃げてばかりいる民主党は、あまりにもだらしな過ぎる。しかし、朝日新聞の社説もリベラル過ぎて嗤ってしまう。「地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ」という主張は、あまりにも能天気であるからだ。「母国とのつながり」ということを、さらっと言ってのけるが、中国や韓国は国家への忠誠が義務付けられているのである。つまり、武器を取ることが求められているのだ。祖国は二つ持つことはできないのである。さらに、国家を構成するのは、国民であるという基本を、朝日新聞は無視している。いかに隣国であろうとも、国家、国民によって線引きすることで、かえって混乱が回避されるのである。その意味からも「内政不干渉、国家主権の尊重」という原則は、絶対に踏み外すべきではない。さらに、膨張する中国に対しては、警戒心を抱くのはあたりまえのことだ。朝日新聞は、キレイごとを口にするよりも、厳しい現実を直視すべきなのである。

 
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