ようやく読売新聞がチベットでの焼身自殺を記事にした。中共による弾圧に抗議して、２００９年以降では、実に８５人となった。今月だけで、その数は２１人にもなり、死をもってしても、不服従を貫こうとしているのである。１９５０年からの中共軍の侵略によってチベット族は国を失い、それからは幾多の抵抗を試みたものの、独立をすることはかなわず、８０００もあった寺院の大半は破壊され、約１２０万人が虐殺されたのだった。この悲劇を前にして、勇気ある発言をしているのが安倍自民党総裁である。マスコミはその事実を報道しようとしないが、今月１３日にチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を国会に招いて会合を開き、安倍総裁は「人権が弾圧されている現状を変えるために全力を尽くしていくことを誓う」とまで述べた。そして、近いうちに「チベット支援議員連盟」を立ち上げることを明らかにした。日本のマスコミの多くは、中共をまともな国家のように報道している。しかし、現実は国家エゴをむき出しにし、平気で他国を侵略してきた歴史があるのだ。尖閣諸島をめぐって、日本が毅然とした態度を取らなくてはならないのは、日本が第二のチベットになりかねないからだ。チベット族をこの世から一掃してしまう。それはまさしく民族浄化ではないか。世界は平和を求める国ばかりではないのだ。いくら日本人がお花畑に安住しようとしても、それは土台無理なのである。今、日本人に求められるのは、侵略者に立ち向かう勇気であり、人権を奪われたチベット人と連帯することなのである。
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よって、小沢をはじめ脱原発を訴える候補者は、中共の手下のようなものである。