第四の権力であるマスコミは、自らを批判する者たちに謙虚であらねばならない。あろうことか、朝日新聞は去る２５日、森友・加計問題の朝日新聞の記事を「虚報」と断言した小川榮太郎氏と飛鳥新社を相手取り、謝罪広告の掲載と５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした▼朝日新聞が崖っぷちに追い詰められているからだろう。森友・加計問題に関しては、ほぼ国会で論議が尽くされている。安倍総理をめぐる疑惑報道は、あくまでも一方的な決めつけでしかなかったことが判明している▼そこに追い打ちをかけるように小川氏の本が出版されたので、なりふり構っていられなくなったのだろう。一個人の出版物をめぐって、天下の朝日新聞は大騒ぎをするのは、あまりにも大人気ない。本来であれば、紙面を通じて反撃すればいいのである。法的に訴えることは、言論機関としての自らの死を意味するのではないか▼自分たちは日本を貶めるような報道をしてきたくせに、その責任はまったくとらず、一個人を血祭りに上げることで、誰もが自由に意見を述べる権利を封じようとしているのだ。自由闊達な言論空間を守るためにも、朝日新聞を廃刊に追い込まなくてはならない。表現の自由を保証した憲法２１条を認めないような新聞を、私たちは断じて許すわけにはいかないからである。
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