元全共闘にあるまじき仙谷由人の権力志向

　元全共闘とかレッテルを貼られているわりには、千谷由人官房長官というのは、新左翼のイデオロギーとは無縁だったようだ。頭が良くて東大に入り、中退しても弁護士になったのだから、抜け目のない男なのである。学生時代の仙谷は構造改革派であったといわれるが、中核派のように街頭で暴れたわけではないから、クレームもなく、日本社会党から国会議員に当選できたのだろう。せいぜい、いいだももの本を読んでいた程度ではないか。１９５６年のスターリン批判以降の日本の新左翼は、それこそ悪戦苦闘を重ねながら、独自の戦いをしてきた。そして、彼らが正面の敵として想定したのは、既成サヨクであった。つまり、日本共産党と日本社会党によって、革命運動がゆがめられていると考えたのだ。ソ連や中共に対しても批判的であった。千谷が中共のことを誤解していたと語っていたが、元全共闘の言葉としては、絶対にありえないことだ。マオイストであったとすればなおさらだ。高橋和己のような繊細さを持ち合わせていない仙谷を、全共闘崩れとかいうのは、おこがましい話なのである。しかも、千谷の露骨な権力志向は、元全共闘にはあるまじきことだ。

 
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尖閣諸島の最前線に政治家が立つべきだ!

　責任逃れのためであれば、検察でも何でも思いのままにするという民主党政治は、結果的に自分で自分の首を絞めたのだった。もはや、日本国民は誰一人として、司法の独立を信じてはいないだろう。しかも、自民党政権のときは、さんざん情報公開を叫んでいたのに、民主党の天下になってからの方が、かえって隠蔽体質が強まったのではなかろうか。那覇地検関係者の国会招致にしても、実現を拒んでいるのは、与党民主党のわけだから。今一番混乱しているのは、治安を預かる警察と、国防の任にあたる自衛隊ではなかろうか。尖閣諸島で中共海軍とにらみ合いを続ける巡視船は、神経をピリピリさせているに違いない。政治主導を叫んでいる民主党政権としては、国土交通省の政務官クラスでもよいから、現場の第一線に政治家を派遣すべきだろう。菅直人首相にそれを望むのは土台無理だろうが、後方にいて評論家気取りでは困るからだ。民主党政権が誕生したのを境に、日本という国家を揺るがす事件が相次いでいる。ここまでなってしまえば、自民党を中心とした保守勢力は、一切の妥協を排して、菅直人首相の民主党政権を打倒すべきだろう。国家を否定する者たちの手に国家が委ねられている異常事態を、一刻も早く解消しなくてはならないからだ。

 
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