１５日（日）、海の日。朝から雨で、午後には一事激しく降った。九州や四国、山口県では線状降水帯が発生するなど大雨になり、被害も出ている。梅雨明け前の大雨のようだが、４０年余り前の長崎大水害もそうだった。ちょうど、開校したばかりの兵庫教育大学附属中１年生が学校の敷地でキャンプをしていた。長崎水害の情報が入り、夜になって兵庫県にも大雨が降り始めて緊急避難したことを思い出す。長崎では眼鏡橋が流されたほどの大雨だった。
今日は日本会議兵庫県本部の令和６年度総会と記念パネルディスカッションが芦屋ルナホール（芦屋市）で行われた。総会では、兵庫県議会日本会議議員連盟の会長としてしてご挨拶を申しあげた。５月３０日の１万人国民集会、４月１２日の日本会議兵庫県地方議員連盟の設立などの憲法改正の実現に向けた国民、各界の大きなうねりを契機に、国会の改正案発議を後押しし、来るべき国民投票に備えるための意義のある総会になるようにと期待を申しあげた。
今回は、「緊急事態と憲法を考える－南海トラフ巨大地震に如何に立ち向かうか」をテーマにパネルディスカッションが行われた。基調講演に立った河田惠昭氏（人と防災未来センター長、ニューレジリエンスフォーラム共同代表等）は、能登半島地震の事例を挙げながら、「相転移」被害を防ぎ、減じるためにも憲法に緊急事態条項を盛り込み、これに対応した体制づくりを早急に行うことが、国難に立ち向かう道だと提起された。これを受けて、コディネーターの濱口和久氏（拓殖大学地方政治行政研究所特任教授等）、森口健一氏（深江塾ふるさと歴史研究会代表）が民間の立場から、齋藤富雄氏（元兵庫県副知事、関西国際大学名誉教授）が行政経験の立場から、池端祐一朗氏（人と防災未来センター研究員、元海上自衛官等）が自衛隊の立場から、それぞれ国難的巨大災害に如何に立ち向かうかについて、現状と課題について提言、意見を発表された。森口氏は阪神淡路大震災時に地元住民として救援活動を行った経験から、齋藤氏は、災害関連の諸法律、行政が社会変化に追いついていない現状から、池端氏は、自衛官として災害救援活動に当たった経験から自衛隊が置かれている曖昧な位置づけについて、それらを解消していくためにも緊急事態条項を憲法に盛り込み、自衛隊を憲法に明記することが喫緊の課題だと訴えた。河田氏は最後に「憲法や法律を変えるだけではなく、実行体制を整え、国難に対処しなければ国は滅ぶという危機認識を共有していくことが必要だ」と締めくくった。今日は、国家の存亡に関わる緊急事態と憲法改正について考えさせられる意義深いパネルディスカッションになった。
トランプ大統領銃撃事件は衝撃だった。犯人は即銃殺され、詳しいことは分からない。安倍元首相の銃撃事件から２年が過ぎても犯人山上被告の裁判は始まっていない。安倍元首相亡きあとの日本の政治は大きく揺らいでいる。政治家の暗殺により政治情勢が変わり、国の運命に影響が出るということを私たちは歴史を通じて知っている。情報戦、ハイブリッド戦争、サイバー攻撃といった時代になっても政治指導者の命を抹殺するという手段が使われる。そのことによって、世界の不安定、国政の混乱が生じ、結果として国民の命と生活は危ういものとなる。巨大自然災害も侵略もいつ起きてもおかしくない。しかし、日本では「起きないことにしてスルーする」傾向があると、河田氏は指摘する。日本人が今生きている時代情況について危機感を共有し、決意と覚悟をもって、当たっていかなければ独立も平和も自由も繁栄も実現することはできない。そうした思いを強くした一日だった。
ネットで、兵庫県知事の顔を見ない日は無くなっている。今日も「自分のやるべきことは知事として日々の仕事をこなしていくこと」と、辞職を否定する発言が報じられていた。想定通りだ。また、元県民局長は自殺前に「死をもって抗議する」といったメッセージと知事がワインをねだるような会話を録音した音声データを百条委員会に提出していた、とも報じられていた。元県民局長がどのような思いで死を選んだのかを考えることができる大事な手がかりの資料だ。さまざまな情報がネットや噂に出ているが、確かな資料、証言等にもとづき、百条委員会で告発文書の内容について真相を明らかにすることこそが議会の為すべき責務だ。メディアは知事辞職、辞職に伴う知事選挙の話題を追いかけ、先走りしているかのように見える。３年前の齋藤元彦氏が候補者となった知事選挙では、「継承か刷新か」を大見出しに掲げて世論を誘導し、その背後にあった自民党と維新の会の国会議員団の政治的思惑とこれに対抗する自民党県議団との対立を内紛、分裂騒ぎとして報じる選挙報道が多くを占め、肝心の候補者の資質、能力、公約等を分析し、有権者が冷静かつ正しく判断できるような報道ではなかったような印象をもっている。今、元県民局長が「死をもって抗議する」とした告発内容が事実かそうではないのかを明らかにするための百条委員会での調査をしっかりと報じて、県民が事実を知り、県政のあり方について冷静に判断できるようにすることがメディアの大事な役割だと思う。
