７日トランプ政権は香港政府の林鄭長官や香港警察署長ら１１人に対し、香港の自治や表現の自由を抑圧したとして制裁を科したと発表した。
実際に何が起きるか他紙を探すと「11人は、米国内に保有する不動産や資産が凍結される」様です。
ここに書かれた林鄭長官や警察署長が中国本土の高官の様に米国に不動産をもったり、銀行口座を持っているとそれなりに厄介でしょうね。
素直でない人は「スイス或いはオフショア―の匿名口座を利用して」私財を海外に移転しているかもしれません。
香港株や上海株などを持っていたら、株価そのものが下落を始めましたからこれも厳しい事になりそうですね。 次に何が起きるかしっかりと見守りたいと思います。
写真：林鄭月娥長官（ブルムバーグ）
共同通信：
【ワシントン共同】トランプ米政権は7日、香港政府の林鄭月娥行政長官や香港警察トップら11人に対し、香港の自治や表現の自由を抑圧したとして制裁を科したと発表した。ムニューシン財務長官は声明で「米国は香港市民と共にあり、自治を損なう者に対してはわれわれの手段と権限を行使する」と強調した。
中国側は対抗措置を検討するとみられ、米中対立は一層激化しそうだ。
トランプ政権は一国二制度の下で高度の自治を認められている香港が、香港国家安全維持法（国安法）施行で中国本土と変わらない「一国一制度」になったと批判を強めている。
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