レジャーの必需品 「山岳保険」

レジャーの必需品「山岳保険」　救助費数百万円、万一の備え(産経新聞) - goo ニュース

６０歳台の小父さん小母さんの山歩きが盛んになっています。
大騒ぎになったのは７月２５日の秩父大滝付近で遭難した小母さんの救出に向かった県の防災ヘリが現場付近で墜落して「５人が殉職しました」

これにはおまけが付いて遭難写真を撮りに現場に入った「日テレの関係者２名」も遭難死しました。ミイラ取りがミイラになるとの諺を実地でやってしまいました。

この夏はその他各地で県警や県の防災ヘリが活躍していました。
記事に寄れば「行政のヘリ」は救出料は取らないとあります。
でもわざわざ山や沢に入る人間の救助料を「税金で賄うのはどうなのかな？」と思っていました。
場所によっては民間ヘリの出動ですが数百万円の費用が掛かる例があるそうです。
さてそこで本題ですが山男山女の自己責任を補完する方法として記事は「山岳保険」を紹介しています。

その１：年間保険料５０００円　最大３００万円の捜索・救助費用を補償する。
その２：一回　保険料　３００円　ＮＴＴdocomo の携帯電話から申込み可。救援者費用２００万円を補填。
これなんかは手軽。山の入り口には空港の様な「保険発券機」見たいな物は設置できませんし出来ても費用対効果が合わないでしょう。

これを期に出動したら「３０万円とか５０万円とか最低費用」を決めて徴収する事を徹底したら良いと思います。
旧国鉄も「子供の置石などによる鉄道事故」に損害を満額請求する事で
いたずら事故が激減したと聞きます。

その内「救急出動の要請」の要請に「山岳保険」加入の有無を聞かれるかもしれません。
「無保険の場合は概算２００万円の請求が行きますよ」
「あー　それなら救出は結構です。昨日夕刻滝に落ちましたのでもう手遅れです。仏様の搬出は幾らですか？」
なんてロマンが有りませんがそれが現実もある訳です。



産経新聞：
中高年の山岳遭難が増加する中、遭難事故に伴う捜索費用を広くカバーする山岳保険が注目を集めている。携帯電話やインターネットによる簡単な手続きで加入できる商品も登場し、万一に備える“装備”として身近になってきた。「自己責任」という山のルールを遂行する意味で、山岳保険の価値は高い。（日出間和貴）

　◆６０代が遭難の３割

　警察庁の「山岳遭難の概況」によると、平成２１年の遭難発生件数は１６７６件で過去最悪。中高年層の登山ブームを背景に、６０代の遭難者が全体の３割近くを占める。登山中に限らず、山菜・キノコ採りや渓流釣り、観光などで発生する事故が少なくない。

　遭難救助の中でもヘリコプターは機動力の面で優れ、遭難者の生存率向上に貢献してきた。一方で、“タクシー感覚”でヘリを呼びつける安易な救助要請が後を絶たない。捜索・救助費用をめぐり、トラブルになることがある。ヘリの所属（官民）や出動日数などによって開きがあるからだ。

　『山の遭難』（平凡社新書）などの著書があるノンフィクションライターの羽根田治さんによると、行政ヘリでは遭難者に救助費用が請求されることはなく、税金が充てられる。しかし、民間ヘリの場合、救助費用が数百万円かかるケースがあり、当事者もしくは家族の救助費用の了解が必要になる。遭難者自ら「警察や消防による救助」を指定することは受け入れられないという。

　行政ヘリの有料化を求める声が出るのも、身勝手な登山者が増えていることも影響している。「登山は常に計画通り、自分が想定する通りに事が運ぶとはかぎらない。いざという事態の備えに救急セットや非常食を持つのと同じように、山岳保険はリスクマネジメントの意識を高めることにつながる」と羽根田さん。

　◆低山でも油断禁物

　山岳保険の種類は格段に増加している。複数の保険に加入し、万一に備える考え方も出てきた。最近は携帯電話やインターネットで、その都度申し込みができる手軽な商品も登場している。

　中でもＮＴＴドコモの「ドコモワンタイム保険」は、携帯から簡単な手続きで加入できるスポーツレジャー保険。１回の保険料は３００円から。捜索・救助活動を行った場合、救援者費用（２００万円）をカバーするタイプもある。

　捜索・救助費用に特化した“特約タイプ”もある。「レスキュー費用保険」（日本費用補償少額短期保険）は年間５千円の保険料で、最大３００万円の捜索・救助費用を補償する。

　警視庁が３年前に発足させた「高尾警察署山岳救助隊」は中高年ハイカーに人気の高尾山（標高５９９メートル）で多発する遭難事故に対処する目的で結成された。言い換えれば、ハイキング感覚で登れる山でも、突発的なけがや病気、体調不良によって動けなくなれば救助隊のお世話にならざるを得ないということだ。

　羽根田さんは「日帰りで低山を登る人も山岳保険に加入したほうがよい」とアドバイス。そのうえで、「近年、病気が要因の遭難事故が増えているが、病気を『補償外』とする山岳保険が少なくない。病気までを広くカバーする保険がもっと出てきてほしい。保険金の支払い事例についても保険各社はもっと公開すべきだ」と指摘している。
（以下省略）