公的年金、４月分から０・４％減額…受給開始年齢は６０〜７５歳に拡大

この記事の写真には日本年金機構本部　の看板が掲載されていますが、犯罪事件で現場の写真が無い時に警察署の写真が添えてあるのと似た扱いです。

公的年金の減額については「年金機構本部」の問題ではなく、そもそも戦後に「国民の人口が爆発的に増えた」事が制度設計の核心であり、ここ２０年程の「少子高齢化」が念頭になかった事、そして２００４年自公連立政権で「１００年安心年金プラン」とか坂口厚生大臣の口先解決に委ねた政治家及び首相の責任です。

例え５０００円でも「無いよりまし」と思った年金補填も手間のわりに効果が薄いとの事で、匂いだけさせて消えたようです。　⤵　⤵　⤵

ここ数年では「年金の積立金」が株や債券に多額に投資され「利益確定売り」をしたくとも、上がった株価を下げる為、「売るに売れない」体たらくとか？？　国際情勢が緊迫している中で大損をこかない様願うばかりです。

写真：日本年金機構本部　【読売新聞社】 

読売新聞オンライン：

　公的年金は１日から支給額が改定され、６月に支払われる４、５両月分から０・４％減額される。受給開始年齢も変更され、選択の幅が現行の６０〜７０歳から、６０〜７５歳に広がる。

　公的年金の支給額は賃金や物価の変動に合わせて毎年度改定される。新型コロナウイルスの感染拡大で現役世代の賃金が減ったことから、２０２２年度は２年連続の引き下げとなった。

　自営業者らの国民年金（満額）は月額６万４８１６円（前年度比２５９円減）、会社員と公務員が加入する厚生年金は夫婦２人の標準世帯で同２１万９５９３円（同９０３円減）となる。

　原則６５歳の公的年金の受給開始年齢は、２２年度から７５歳まで先送り（繰り下げ）が可能となる。繰り下げれば月額は増える。６５歳よりも前倒しする（繰り上げる）と月額は減るが、減額率は０・５％から０・４％に緩和する。

　一定の収入がある場合に厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」も見直す。これまで６０〜６４歳では賃金と年金の合計が基準額の月額２８万円を超えると、年金額をカットしていたが、基準額を４７万円に引き上げ、意欲のある高齢者の就労を促す。

（引用終わり）