２代連続辞任「混乱いつまで」文科省 反省なき体質に危機感も
２１日戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）と高橋道和（みちやす）初等中等教育局長（５７）が２１日、引責辞任した。
戸谷事務次官は自らコンサルを介したとはいえ飲み食いの接待を受けて減給処分を受けていました。汚職の実行犯ですよね！
真面目な子分は以降「お前に接待の事などで注意を受けたくない！」と思うでしょうから官僚のトップとしては睨みがききません。
辞任が当然と思いますがこれでも「引責辞任」と表現するのですかね？？
直属部下の不祥事が続発して、自らはその件に関与してないが管理責任を重く見て辞職するとしたら「引責辞任」と言って良いでしょうけどね！！
さて連続とはもう１代前が前川次官でこれは「ＯＢが禁止事項の天下りの斡旋をしていた」とかで辞任でした。誰が言ったか彼の「キャバクラ通い(いろいろ人助けで事情はあったらしい）」まで出て彼の品性を貶めていました。
米国政府でもロビイストが居て選挙民や企業あるいは地域の要望を(票と結び付けて）議員に結び付ける仕事をしている連中が居ます。
それでも日本の官僚の様にならないのは何故なんでしょうね？
浜爺がなけなしの知恵を絞って考えると「行政府」と「立法府」が分立しさらに「司法府」が前２者の馴れ合いを厳しく監視しているためでないか！！(三権分立ですよね） と言う事です。
今の若い人は知らないでしょうが平成１０年(２００８年）当時の大蔵省や日銀の幹部が関与したノーパンしゃぶしゃぶ事件がありこれは大蔵大臣と日銀総裁の首は当然飛びました。
しかし日銀の幹部の中にはのちに日銀総裁になった方が居たかとうろ覚えですが思い出しました。この事件が大蔵省の解体につながったわけですが財務省の文章改ざん事件などをみても少しも官僚たちの体質は変わり無い気がします。
簡単に言えば「泥棒に泥棒を捕まえる方法を任せては駄目」ですよね！！
昔、塩野七生さんが「ローマはなぜ２０００年さかえたのか？」と自問し「僅かな事でも絶えざる改革を続けたから」と答えていたと思います。
高級官僚を辞任した後、関連法人や企業を渡り歩き億単位の稼ぎを上げるような不具合を止めさせる提言を合意を得れば（選挙民の合意は得られると思います）それを法制化する事を指導できるような人は「日本の指導者に相応しい」と思いますが誰か思い当りますか？
出て欲しいものです。
写真：文科省入口
産経新聞：
「いつまで混乱が続くのか」。文部科学省幹部が逮捕・起訴された贈収賄事件に絡み、贈賄業者から不適切な接待を受けていたとして事務次官ら幹部２人が引責辞任した文科省。２１日、幹部の懲戒処分と辞任が発表されると、省内には衝撃が広がった。昨年の違法な天下り斡旋（あっせん）問題以降、２代続けての「次官辞任」という異常事態に陥った組織は再生できるのか。
「混乱状態が終わる気配がなく、文科省の信頼は完全に失墜した」。戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）と高橋道和（みちやす）初等中等教育局長（５７）という文科行政の中枢を担う２人が引責辞任したことについて、ある職員は文科省の今後を悲観する言葉を口にした。
幹部の一人は、前任の事務次官の前川喜平氏が引責辞任した違法な天下り斡旋問題を受けて起用された戸谷氏に関して「組織の信頼回復にどれだけ貢献したのか。訓示を聞いても本気度が感じられなかった」と苛立ちを隠さない。
実際、停滞する組織改革への不満は省内で高まり、異例の事態へと発展している。今年７月、同省の中堅や若手職員の有志約４０人がスピード感のある政策決定など組織改革を求める文書を戸谷氏らに提出。天下り問題後に掲げられた改革が「十分実現されているとは言い難い」と指摘した。
× × ×
反省なき組織風土の根は深い。
事務次官経験者を含め職員４０人以上が処分された天下り問題後の平成２９年５月、組織を引き締めるべき官房長（当時）の職にあった前科学技術・学術政策局長、佐野太（ふとし）被告（５９）は私立大学研究ブランディング事業の選定で東京医科大側に便宜を提供。その後、見返りに息子を不正に合格させてもらったなどとして、東京地検特捜部は今年７月、受託収賄罪で起訴した。
前国際統括官の川端和明被告（５７）も宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事に出向中の２７年８月〜２９年３月、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司（こうじ）被告（４７）から約２０回の飲食接待やタクシーチケットの提供を受けたとして収賄罪で起訴された。川端被告は天下り問題で文科省が大揺れとなる中、接待を受けていたとされる。
× × ×
「今回の汚職は旧科学技術庁の話。旧文部省は関係ない」。佐野、川端両被告が相次いで摘発されても、２人が旧科技庁出身ということもあり、旧文部省出身職員の間では当事者意識が欠けていたという。
だが、捜査の進展で高橋氏や減給処分を受けた義本博司高等教育局長（５６）ら旧文部側にも接待疑惑が飛び火した。
文科行政は小学校での英語の教科化や大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」での英語の民間検定導入など大規模改革の途上にあり、行政の停滞は許されない。
「不祥事のたびに改革プランを掲げ、それが達成されないうちに新たな不祥事が生まれる。この悪循環を終わらせない限り、再生への道のりは険しい」。幹部の一人は困惑気味にこう漏らした。
２１日戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）と高橋道和（みちやす）初等中等教育局長（５７）が２１日、引責辞任した。
戸谷事務次官は自らコンサルを介したとはいえ飲み食いの接待を受けて減給処分を受けていました。汚職の実行犯ですよね！
真面目な子分は以降「お前に接待の事などで注意を受けたくない！」と思うでしょうから官僚のトップとしては睨みがききません。
辞任が当然と思いますがこれでも「引責辞任」と表現するのですかね？？
直属部下の不祥事が続発して、自らはその件に関与してないが管理責任を重く見て辞職するとしたら「引責辞任」と言って良いでしょうけどね！！
さて連続とはもう１代前が前川次官でこれは「ＯＢが禁止事項の天下りの斡旋をしていた」とかで辞任でした。誰が言ったか彼の「キャバクラ通い(いろいろ人助けで事情はあったらしい）」まで出て彼の品性を貶めていました。
米国政府でもロビイストが居て選挙民や企業あるいは地域の要望を(票と結び付けて）議員に結び付ける仕事をしている連中が居ます。
それでも日本の官僚の様にならないのは何故なんでしょうね？
浜爺がなけなしの知恵を絞って考えると「行政府」と「立法府」が分立しさらに「司法府」が前２者の馴れ合いを厳しく監視しているためでないか！！(三権分立ですよね） と言う事です。
今の若い人は知らないでしょうが平成１０年(２００８年）当時の大蔵省や日銀の幹部が関与したノーパンしゃぶしゃぶ事件がありこれは大蔵大臣と日銀総裁の首は当然飛びました。
しかし日銀の幹部の中にはのちに日銀総裁になった方が居たかとうろ覚えですが思い出しました。この事件が大蔵省の解体につながったわけですが財務省の文章改ざん事件などをみても少しも官僚たちの体質は変わり無い気がします。
簡単に言えば「泥棒に泥棒を捕まえる方法を任せては駄目」ですよね！！
昔、塩野七生さんが「ローマはなぜ２０００年さかえたのか？」と自問し「僅かな事でも絶えざる改革を続けたから」と答えていたと思います。
高級官僚を辞任した後、関連法人や企業を渡り歩き億単位の稼ぎを上げるような不具合を止めさせる提言を合意を得れば（選挙民の合意は得られると思います）それを法制化する事を指導できるような人は「日本の指導者に相応しい」と思いますが誰か思い当りますか？
出て欲しいものです。
写真：文科省入口
産経新聞：
「いつまで混乱が続くのか」。文部科学省幹部が逮捕・起訴された贈収賄事件に絡み、贈賄業者から不適切な接待を受けていたとして事務次官ら幹部２人が引責辞任した文科省。２１日、幹部の懲戒処分と辞任が発表されると、省内には衝撃が広がった。昨年の違法な天下り斡旋（あっせん）問題以降、２代続けての「次官辞任」という異常事態に陥った組織は再生できるのか。
「混乱状態が終わる気配がなく、文科省の信頼は完全に失墜した」。戸谷（とだに）一夫事務次官（６１）と高橋道和（みちやす）初等中等教育局長（５７）という文科行政の中枢を担う２人が引責辞任したことについて、ある職員は文科省の今後を悲観する言葉を口にした。
幹部の一人は、前任の事務次官の前川喜平氏が引責辞任した違法な天下り斡旋問題を受けて起用された戸谷氏に関して「組織の信頼回復にどれだけ貢献したのか。訓示を聞いても本気度が感じられなかった」と苛立ちを隠さない。
実際、停滞する組織改革への不満は省内で高まり、異例の事態へと発展している。今年７月、同省の中堅や若手職員の有志約４０人がスピード感のある政策決定など組織改革を求める文書を戸谷氏らに提出。天下り問題後に掲げられた改革が「十分実現されているとは言い難い」と指摘した。
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反省なき組織風土の根は深い。
事務次官経験者を含め職員４０人以上が処分された天下り問題後の平成２９年５月、組織を引き締めるべき官房長（当時）の職にあった前科学技術・学術政策局長、佐野太（ふとし）被告（５９）は私立大学研究ブランディング事業の選定で東京医科大側に便宜を提供。その後、見返りに息子を不正に合格させてもらったなどとして、東京地検特捜部は今年７月、受託収賄罪で起訴した。
前国際統括官の川端和明被告（５７）も宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）理事に出向中の２７年８月〜２９年３月、医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司（こうじ）被告（４７）から約２０回の飲食接待やタクシーチケットの提供を受けたとして収賄罪で起訴された。川端被告は天下り問題で文科省が大揺れとなる中、接待を受けていたとされる。
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「今回の汚職は旧科学技術庁の話。旧文部省は関係ない」。佐野、川端両被告が相次いで摘発されても、２人が旧科技庁出身ということもあり、旧文部省出身職員の間では当事者意識が欠けていたという。
だが、捜査の進展で高橋氏や減給処分を受けた義本博司高等教育局長（５６）ら旧文部側にも接待疑惑が飛び火した。
文科行政は小学校での英語の教科化や大学入試センター試験の後継となる「大学入学共通テスト」での英語の民間検定導入など大規模改革の途上にあり、行政の停滞は許されない。
「不祥事のたびに改革プランを掲げ、それが達成されないうちに新たな不祥事が生まれる。この悪循環を終わらせない限り、再生への道のりは険しい」。幹部の一人は困惑気味にこう漏らした。
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