トランプ前大統領の出頭に向け暴動警戒 米NY州で起訴、4日に罪状認否

今朝は日曜日なのでTVの「サンモニ」を見てました。その中の話題の１つに「トランプ前大統領の刑事訴追」が有りました。

番組の解説の中で「（共和党の２０２４年大統領候補者では）トランプ前大統領の支持率が４０数％、デサンティス氏は２０％ほど、女性のニッキー・ヘイリー氏に至っては１０％台」とか表が出ました。

日本では２０２１年1月６日の集会でトランプ前大統領が「大統領府に抗議に出かけよう」と呼びかけた事が発端で「弾劾裁判」にまで続く法廷闘争になり、前大統領のSNSが公開されない等で情報が欠け、真実がうやむやになり、バイデン大統領の就任演説と共に、米国は当然ながら日本での影響力は「トラさん　ファン」の応援も虚しく消えてしまいました。⤵　⤵

しかし、トランプ前大統領が「２０２０年大統領選」の直後から訴えていた「郵便投票に代表される不正選挙ー１人１票が投票の原則」や「選挙管理委員会の不正」「集票器による不正計算」等などいまだに問題が片付いていない様です。番組を見て改めて驚いた事は「女優との不倫」「機密文書の持ち出し」他、付け足した様な事件も含めこの４日のNY地検に出頭の様ですが、NY市

警察当局が暴走を警戒するほどの人気が有るところが日本では語られない真実が有るのかも知れません？！　トランプ前大統領もこの訴追を「支持者の結束を強める機会として公判を政治利用する可能性」が指摘されている様でしたたかです。

バイデン政権は「中立」を装っている様ですが、「政治的裁判」であることは間違いありません。

どうなるか興味を持って見守っています。

写真：米パームビーチのトランプ前大統領の私邸マールアラーゴ周辺に集まった支持者＝3月31日（ＡＰ） 

東京新聞：

【ワシントン＝吉田通夫】米東部ニューヨーク州で起訴されたトランプ前米大統領（76）の出頭や罪状認否に向け、検察当局とトランプ氏側の調整が本格化した。大統領経験者が被告人として刑事裁判に出廷する事態は前例がないうえ、支持者を巻き込んだ混乱をいとわないトランプ氏が相手とあって、当局は円滑な司法手続きに向けて神経をとがらせている。

　米メディアによると、トランプ氏は3日、南部フロリダ州の私邸からニューヨーク市に移り、4日に検察当局に出頭して指紋採取や写真撮影などを行い、裁判所で裁判官を前に罪状認否に臨む予定という。重大な犯罪でなければ、同日中に保釈が認められる見通し。トランプ氏は支持者に抗議するよう呼びかけたため、ニューヨークの警察当局は暴動などを警戒して警備体制を強化している。

　トランプ氏の弁護士タコピナ氏は3月31日に複数のテレビ番組に出演。検察当局と出頭に向けて調整していることを認め、罪状認否の際は「裁判所周辺が閉鎖される」との見通しを示した。トランプ氏が手錠を掛けられることはなく、被告として撮影された写真が公開されることもないと述べた。

　また、トランプ氏は30日夕に起訴されたことを知り「ショックを受けていた」と明かした。起訴状は罪状認否まで封印されるため見ていないと説明。しかし「政治的な迫害だ」として「無罪を主張し、事件の法的な有効性について積極的に争う」と述べた。

　一方、捜査を指揮してきた検察官の事務所は31日、共和党の幹部議員3人に対し「扇動的な非難を控え、刑事司法プロセスに違法な政治的干渉をしないよう強く求める」との書簡を送った。3人は下院の司法委員会などの委員長で、捜査を非難し、司法省とやりとりした文書などを議会に提出するよう求めていた。

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◆選挙への圧力、議会襲撃事件への関与も捜査

　共和党のトランプ前米大統領が刑事訴追されました。大統領経験者が起訴されるのは初めてで、次期大統領選に立候補も表明しているとあって、大きな注目を集めています。訴追の仕組みなどは日本と違う部分も多いので、整理してみました。（吉田通夫）

　Q　どのような罪で訴追されたか。

　A　罪状認否まで起訴内容は明らかにされませんが、2016年の大統領選直前、ポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに支払ったとされる不倫疑惑の口止め料を不正に会計処理した疑いが持たれてきました。また、米CNNテレビは「ビジネスの不正に絡む30以上の罪状」があると伝えていますが、同じ事件でも不正に使われた文書が2通あれば訴因は二つと計算されるといいます。実際に罪に問われる事件は多くはないとみられます。

　Q　今後の手続きはどう進むのか。

　A　罪状認否は4日とみられます。身柄は拘束されず、公判時のみ出廷することになりそうです。捜査や起訴を「政治目的」と主張するトランプ氏ですが、自身も支持者の結束を強める機会として公判を政治利用する可能性が指摘されています。関係先の警備体制は厳しくなっています。

　Q　大統領選への影響はあるか。

　A　トランプ氏を巡っては、20年の大統領選結果を覆そうと南部ジョージア州の当局に不当な圧力をかけた疑惑も捜査は大詰めで、ニューヨークの事件より罪が重いとみられています。司法省が指名した特別検察官は21年の連邦議会襲撃事件への関与などについて捜査しています。これらの事件でも訴追され多くの刑事訴訟を抱える事態となれば、選挙活動に十分な時間を充てられず、また無党派層は距離を置く可能性があります。

〈引用終わり）