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コロナ起源、再調査を=感染症危機再発防止も宣言―G7首脳

2021-06-13 10:02:30 | 外交
G7 コーンウォールサミットが11-12日の2日間(現地時間)行われました。予定がタイトで議題ごとの速報は有りますが、共同声明の形はとらなかったのかこれからなのか見ていません。
G7首脳 お揃い 〈ネットより)

以下の参考記事は最後の議題”保健”の討議で「新型コロナウイルスの発生期限を巡り、WHOに対し追加調査を求める声が相次いだ」と書かれています。
先月末頃から「新型コロナウイルスの武漢研究所流出説」が表に出るようになりました。28日英国とノルウエーの学者が「武漢研究所で自然界ではありえない人工的な手が加えられた」と発表。その後米国が「中国の高官の亡命を受け入れ国防省のDIAが武漢研究所によるウイルスの改造と流出を把握」して、バイデン政権に報告したためトランプ前大統領が語っていた「武漢流出説」を否定できなくなり、ブリンケン国務長官を通じて楊 潔篪(よう けつち)政治局員に説明を求める事態がG7前に起きていました。従って、バイデン政権のにわかな対中強化策は信じがたい点が有りますが、放置しておくとトランプ前政権の得点になり、バイデン政権の失点になるのを避けるための方針変更と見られ、インフラ整備のための多額の援助もその様な文脈の上で考えておく必要が有りそうです。独、仏はもともと「対中宥和政策」ですからなお一層注意が必要でしょう。菅首相は「東京五輪の開催」を発言するのに頭が一杯でしたでしょうから、外野席の日本国民は確り両目で事態の推移を見て行く必要が有ります。トランプ前大統領は5日のノースカロライナ州の共和党集会で演説し「武漢流出の被害に対し10兆ドル(ざっと1100兆円)の損害賠償請求をしよう」と対決姿勢は明白です。
新疆ウイグル自治区での綿花の使用も「ジェノサイドの一環で、使うな!」との米国の立場に一部日本の企業はあいまいな態度を取っていますが、知らぬ顔では通らなくなりそうです。

写真:英国女王も開会式にご臨席〈ネットより)

時事通信:
英南西部コーンウォールで開催中の先進7カ国首脳会議(G7サミット)は12日夕(日本時間13日未明)、保健を議題に討議を行った。G7首脳からは、新型コロナウイルスの発生起源をめぐり、世界保健機関(WHO)による追加調査を求める声が相次いだ。最初の感染者が出た中国は起源に関する調査に非協力的で、G7と中国の対立が一段と激化しそうだ。
 G7首脳はまた、感染症危機を二度と繰り返さないために「あらゆる手段を講じる」と明記した「カービスベイ宣言」に署名。宣言にはワクチンの開発期間を100日以内に短縮することなどが盛り込まれた。議長を務めるジョンソン英首相はツイッターで「われわれ全員にとっての誇りであり、歴史的な瞬間だ」と述べた。
 新型コロナの起源をめぐっては、バイデン米大統領が中国・武漢の研究所からウイルスが流出した可能性も含めて追加調査を情報機関に指示。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長も徹底調査を訴えている。日本政府によると、菅義偉首相も歩調を合わせ、さらなる調査を求めた。
 討議には韓国、インドなど招待国の首脳やWHOのテドロス事務局長も参加。WHOは今年3月の報告書で研究所流出説について「極めて可能性が低い」としていたが、テドロス氏は12日の記者会見で「本当の起源を知るために、第2段階の調査を進める必要がある」と語った。 
(引用終わり)

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