３０日 日経平均 大引け 反落し225円安、首相・日銀総裁会談で円安一服 配当落ちも影響

30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比225円17銭（0.80%）安の2万8027円25銭で終えた。

日銀の国債買いオペによる急激な円安の対応につき「岸田文雄首相と日銀の黒田東彦総裁が会談をおこなうと伝わり、足元の円安への対応がなされるとの思惑が浮上」、円安がやや戻りこれも上値を重くしたとコメントにあります。

岸田・黒田コンビでは「円安防止の有効な手段はだないかも知れません」

明日１日で令和３年度の会計は終わります。

日経新聞：

30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比225円17銭（0.80%）安の2万8027円25銭で終えた。 3月期末の配当の権利落ちにより日経平均は240円ほど下押しされた。前日までの配当狙いの買い需要がなくなったことで、売りが優勢だった。岸田文雄首相と日銀の黒田東彦総裁が会談をおこなうと伝わり、足元の円安への対応がなされるとの思惑が浮上。円相場が一時1ドル=121円台前半まで円高・ドル安に振れたことも、株式相場の重荷となった。

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ここからは前引け：

30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比358円50銭（1.27%）安の2万7893円92銭だった。3月期末の配当の権利落ちにより日経平均は240円ほど下押しされた。 

前場は配当権利落ち株の売りとやや円安が戻った為、上値が重く３５８円安で前引けました。

日経新聞：

30日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の終値は前日比358円50銭（1.27%）安の2万7893円92銭だった。3月期末の配当の権利落ちにより日経平均は240円ほど下押しされた。

配当狙いの買い需要がなくなったことで高配当株に売りが出た。ウクライナ情勢の緊張緩和から資源高によるインフレ圧力が低下。米長期金利が低下し、為替市場で円高・ドル安が進んだことも重荷となった。

（以下省略）

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ここからは寄り付き：

30日の日経平均株価は、ここをクリック⇒前日比1.62円安の2万8250.80円で寄り付いた。

今朝早朝閉まったNYダウ平均とナスダック総合のロシア・ウクライナ和平交渉に期待して４日連騰となったNY株を知りながら１円安とは落ちついた反応に驚きました。寄り付き一巡後は１３０円安ほどで推移しています。

引き続き前場と後場を追ってみます。

株探ニュース：

30日の日経平均株価は前日比1.62円安の2万8250.80円で寄り付いた。