17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。ここをクリック⇒前日比148ドル83セント(0.5%)高の3万0303ドル37セントと4日以来、およそ2週ぶりに過去最高値を更新した。
判りやすい相場でした。大統領選後1か月以上も揉めた議会での追加経済対策9000億円が与野党合意で成立しました。2週間ぶりに過去最高値の3万ドル超えを記録しました。
写真:17日 NYダウ平均の株価ボード
日経新聞:
17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発した。前日比148ドル83セント(0.5%)高の3万0303ドル37セントと4日以来、およそ2週ぶりに過去最高値を更新した。
追加の米経済対策の早期成立期待が買いを誘った。米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和の長期化観測も支えとなった。
米与野党指導部が失業給付の拡充措置や家計への現金給付などを含む9000億ドル規模の経済対策で大詰めの協議に入った。上院共和党トップのマコネル院内総務は17日、「超党派での合意に向かっている」と述べた。民主党のペロシ下院議長も「民主党は合意形成に向けて進んでいる」と発言したことが伝わった。現在の暫定予算の期限となる18日までに議会での採決となり、成立するとの見方もある。
FRBは16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で量的金融緩和を長期にわたって続ける方針を明示した。株式市場に資金が流入しやすい地合いが続くとの見方も投資家心理を支えた。低金利の長期化で投資妙味が増す公益事業や不動産、住宅関連株への買いが目立った。
米食品医薬品局(FDA)の諮問委員会は17日の会合で、バイオ製薬モデルナが開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用を勧告する見込み。FDAは18日にも緊急使用を許可するとみられ、ワクチン普及による経済活動の正常化期待も高まった。
新型コロナの感染拡大で目先の米景気が下振れするとの懸念は、相場の上値を抑えた。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は予想以上に増えた。16日発表の11月の米小売売上高が市場予想以上に減少するなど、経済を支える個人消費への懸念が高まっている。
ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続伸し、前日比106.557ポイント(0.8%)高の1万2764.745と連日で過去最高値を更新した。電気自動車(EV)のテスラが5%上昇した。動画配信のネットフリックスに加え、エヌビディアなど半導体関連の一角も上昇した。
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