改正入管法 未明に成立 ！！

昨日８日未明参院本会議場で改正入管法が賛成多数で可決しました。
前日の参院の厚労委員会で同案が可決されていましたから、マスコミ各紙はその時点で改正入管法は未明に可決の見通しと報じました。
Ａ紙の８日の朝刊は「まだ成立の見通し」と活字にしていました。原稿を組む時点では本会議で採決が済んでなかったのでしょう。

厚労委通過の後は野党による問責決議案の連発で本会議での採決が遅れていました。

興味深いのは安倍政権は保守派であり「外国人労働者の受け入れには反対の立場なんですよ！」それなのになんで「議論を見つめず制度の詳細を明らかにしないで採決を強行したのか」という点です。

そういえば野党の暴れん坊議員（恐らく問責決議の場だと思いますが）「(自民党議員に対し）昔の自民党ならこんな事はしない」とか「これが保守政党のやる事なのか！」と非難をしていました。
これも考えてみると「野党がイニシアチブをとるならともかく保守本流を気取るあんたがた(自民党員）がやる事か！」と言いたいのでしょう。
保守の右寄りには(多分安倍首相もそうですが）外国人の受け入れなんかに大反対の人が居ます。

来年４月から施行だそうですが「安くて使い捨てやすい労働者をふやしても余り役に立たないのではーーー」という気がします。
安い労働力が日本の若者の賃金の抑圧に働き定期労働者の減少と日本人の低賃金維持に働きそうです。

取り敢えずは夏の参院選挙をにらんでの政権の(経団連向け）人気取り政策の様な気もします。
少子高齢化の中で若者の賃金をどうするかもっと広範な意見を聞くべき！」と思うのですがね。

「安倍とては３年５年はもたれべく候、さて候のち、高ころびにあおのけにころばれ候ずると見え候」
なんてことに成らぬ様しっかりと見守ってゆきます。


写真：８日午前３時の参院本会議場

毎日新聞：
外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管法は８日未明、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。新たな在留資格「特定技能」が来年４月に導入され、単純労働分野で受け入れを認めていなかった政府の入国管理政策は大きく転換する。改正法は制度設計の詳細を政省令に委ねており、施行に向け来年の通常国会でも論戦の焦点になりそうだ。

　立憲民主党、国民民主党、共産党、希望の会（自由・社民）、希望の党などは本会議で反対した。野党は慎重審議を求めて抵抗し、参院法務委員会での採決も８日未明にずれ込んだ。

　参院法務委での審議時間は２０時間４５分。衆院法務委と合わせても３８時間にとどまり、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法など近年の重要法案を下回った。それでも、自民党の森山裕国対委員長は８日の記者会見で「地方、都市を問わず深刻な人手不足が生じている。予算委員会や本会議でも質疑が行われたので、適切な時間で結論を出せたと思う」と述べた。

　特定技能には、一定の知識や経験を要し、家族を帯同できない「１号」（通算５年まで）と、より熟練した技能が必要で家族の帯同を認める「２号」（在留期間更新可）がある。現行の外国人技能実習生は３年以上の実習経験があれば無試験で１号を取得できる。

　政府は介護や建設など１４業種で受け入れを検討し、今後５年間で「最大３４万５１５０人」の受け入れを見込んでいる。２号の導入は事実上、先送りする。受け入れに向けた総合的な対応策を年内にまとめる。

　安倍晋三首相は大島理森衆院議長の要請を受け、政省令ができた段階で、国会で制度の全容を説明すると約束した。

　しかし、政府が法改正を急いだことに野党は最後まで反発した。成立を受け、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「（法律の）中身もなく、データも出さず、答弁では虚偽を重ね、力ずくで通す。正気の沙汰とは思えない」と政府・与党を批判。共産党の小池晃書記局長は「こんなひどいやり方はない。安倍政権は国民にまともな説明ができなくなっている。これからの論戦で追い詰めたい」と記者団に語った。【松倉佑輔、遠藤修平】
(引用終わり）