２０４８年の人口 １億人割れ！！

２０６０年の人口、８６７４万人…４割が高齢者(読売新聞) - goo ニュース

１月３０日厚労省の国立社会保障・人口問題研究所（以下人口検と略称）は２０６０年までの将来推計人口を発表した。
新聞各紙もこの件を報道してますが人口が１億人を割る時点に焦点をあてる社、５０年後に８７百万人に重点を置く社などいろいろです。

人口検は出生率と死亡率を高中低の組み合わせで９種の数字を発表してますが新聞は出生中位死亡も中位の数字を引用していると思います。
さてその数字ですが：

平成２２年（２０１０年）１２８，０５７千人　　うち外国人　約２００万人を含む
平成２３年（２０１１年）１２７，７５３千人
平成３３年（２０２１年）１２２，８１３千人
平成６０年（２０４８年）　９９、１３１千人
平成７２年（２０７０年）　８６，７３７千人

これとは別に総務省が毎年「住基台帳」をもとに日本人の総人口を発表する。わざわざ日本人と断っているから外国人は含まないのであろう。２０１０年３月末時点（つまり０９年度末）の日本人の総人口は１億２７０５万人と２年ぶりの減少だそうである。

人口研と総務省の数字を併せ考えれば２０１０年の日本人の数は１２６－７百万人前後であろう。
ここで思い出すのは０４年自公政権の坂口厚労相が「１００年安心年金プラン」である。
大臣は同年１月厚労省の人口問題研究所が発表した数値、０６年をピークに日本の特殊出生率が落ちると推計した上にその出生率の上位（高い）を変数にして急激な人口減を誤魔化しました。そして２０５０年には１億００５９万人に減少するとした数字はその後２０４６年に１億人を割ると修正されている。
これは急激な出生率の現象でたちまち馬脚を現し「安心プラン」が破たんしたのは記憶に新しいところです。

この２－３日野田首相が「新年金制度の試算」を野党から公開するよう責められているが頑なに拒んでいるのは「３０日発表の将来推計口」でないかと噂されている。その心は「また官僚が人口推計を恣意的に使ったのであろう」との疑惑である。
０４年の時にも書いたが日本人の長期にわたる人口推計を官僚が恣意的に摘み食いして政策提案などに使うのは禁じ手である。

そして拙ブログが「少子化問題」というカテゴリーを立て訴えている主題は：
少子化は日本民族の遺伝子が昭和２０年８月の敗戦以来増え続けた人口が食料や環境を考慮して適切な数に戻ろうとしている事である。
仮に５０年後に９０００千万人を割ってもヨーロッパの大国並みの人口である。
戦前の富国強兵、戦後の産業立国或いは貿易立国のために子供を産業戦士にする教育政策は破たんしたのである。

問題は徴税の基礎となる人口が確実に減少するのに国家予算、年金や健保はじめ社会保障制度が人口の伸びを前提にしており２０００年当初の自公政権も０９年からの民主党政権も「年ごとに２％程度の減額を制度として組み込まねばならない」政治の仕組みを構成できないでいる事である。
こども手当や（保育園）待機児童解消も取りあえずの手当としてはやむを得ないがその前に「育児期の婦人は最低でも３年パートや派遣で子供を預けて働きに出なくて済む国にする」事である。その為には自衛隊という軍を捨てるか（年間５兆円）国家公務員の数と給料のカット（年間数兆円）特別会計の整理（年間１０兆以上？）さらには１０００兆円に及ぶ赤字国債の整理などなど死に物狂いで行うべき事が山積している。
序ながら書けば当面１億２千万人台の日本人を率いてゆく社会保障費の財源に「大根一本、豆腐一丁毎の取引に税を掛けて徴収」なんて下策の極みである。

日本を救うリーダーはどこから出るのでしょうね？
暇のある方は「少子化問題」のカテゴリーを立ち読みして下さい。

読売新聞：
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は３０日、２０６０年までの日本の将来推計人口を公表した。

　女性が生涯に産む子どもの数に近い合計特殊出生率は、５０年後は１・３５になるとし、前回（０６年）の推計値１・２６を上方修正した。ただ、人口の減少傾向は変わらず、１０年の１億２８０６万人から６０年は８６７４万人まで減る。６５歳以上の高齢者が人口に占める高齢化率は６０年に３９・９％まで上昇し、人口の４割が高齢者という「超高齢化社会」の到来を予測している。

　「５０年後」の人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ５年に１度実施され、年金の給付水準を決める年金財政のほか、経済成長などの指標の基礎データとして利用される。今回は、１０年の国勢調査を基準に、標準的な「中位」、楽観的な「高位」、悲観的な「低位」の３種類の推計を行った。

　中位推計では、出生率に関し、過去最低の１・２６を記録した０５年を底に上昇に転じ、１０年に１・３９まで回復していることから、長期見通しを引き上げた。同研究所は出生率上昇の理由について、経済状態の悪化などで出産を見合わせていた若い世代が３０歳代半ば以降になって出産に踏み切ったと見ており、「出生率が大きく落ち込んだ２０００年代前半が、あまりにも低すぎた」と分析している。
（引用終わり）